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　厚生労働省は、飲酒に関する初のガイドライン（指針）を公表した。がんなどの疾患別に発症リスクが高まる飲酒量を例示し、性別や年齢に応じた注意点も示した。

　指針では、純アルコール量に着目すべきだと指摘。大腸がんは「男女とも１日２０グラム以上」、脳 梗塞（こうそく） は「男性は１日４０グラム以上、女性は１１グラム以上」、高血圧は少量でも発症リスクが高まるとした。２０グラムはビール５００ミリ・リットル（ロング缶１本）、日本酒１合に相当する。

　女性や高齢者は体内の水分量が少なく、アルコールの影響を受けやすい。女性は男性より少量・短期間でアルコール性肝硬変になる場合があり、高齢者は一定量を超えると認知症や転倒の可能性が高まるとした。

　厚生労働省は新年度、入院する子どもの世話を家族が泊まり込みで行う「付き添い入院」の環境改善に取り組む。今年６月から適用される新たな診療報酬で、医療機関に対し、子どもを見守る保育士らを手厚く配置するよう促す。小児科病棟のスタッフを増やし、家族が十分に睡眠や食事を取れるようにする。

　付き添い入院を巡っては、ケアが長期にわたって体調を崩す事例が多い。自宅との二重生活で経済的に困窮するケースもある。

　厚労省の２０２２年度調査によると、回答した小児科病棟の半数以上が保育士や、食事や排せつなどを介助する看護助手を配置していなかった。付き添い入院の当事者や支援団体は、手薄な態勢が家族の負担を増やしているとし、対応を求めていた。

　厚労省は新たな診療報酬で、保育士や看護助手を採用、増員した医療機関に加算する。従来、保育士については人数にかかわらず、子ども１人当たり１日「１０００円」を加算していたのを見直し、２人以上配置した場合は「１８００円」に引き上げる。家族は保育士に子どもを見てもらう間に休息や食事を取る。

　看護助手については、夜間も働ける人員を配置した医療機関に、新たに子ども１人あたり１日「１５１０円」を算定できる仕組みを作った。

　このほか、厚労省は小児科病棟のある医療機関に、付き添い入院する家族に病院食を提供したり、寝やすいベッドを用意したりするなどの配慮を求める。

　難病の子どもの治療などにあたる国立成育医療研究センター（東京）の笠原群生病院長は「今回の改定は、子どもの療養環境の改善に役立つ」と語っている。

　ＮＰＯ法人「キープ・ママ・スマイリング」（東京）が昨年６月に公表した調査によると、２２年までの５年間に付き添いをした親ら３０００人を超す家族のうち、８５・４％が熟睡できず、５１・８％が子どもと同じベッドに寝ていた。６５・１％が院内のコンビニや売店で食事を購入していた。

◆ 付き添い入院＝ 母親ら家族が入院する子どものそばで寝起きしながら世話する行為。食事や排せつ、入浴などの介助を行う。本来は看護師らの業務である「たん吸引」などの医療的ケアを担うこともある。厚労省は看護師の代役になる付き添いを原則禁じているが、子どもの看護は、親の方が円滑に進むため、医師の許可があれば付き添い入院を認めている。

　２０２５年大阪・関西万博の熱中症対策として、国土交通省は、気象状況をデジタル空間に再現する新技術「デジタルツイン」を使って、翌日の熱中症の危険度を会場のエリアごとに細かく予測できるシステムを導入する。国内イベントで熱中症リスクを毎日予測する試みは初めて。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が、休憩所の設置などの取り組みに生かす考えだ。（科学医療部　松田俊輔）

　予測システムは、神戸大や建設コンサルタント会社「東電設計」などでつくる産学連携のチーム「都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合」が開発した。

　人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）に整備される万博会場（約１５５ヘクタール）の地形やパビリオン、樹木といった３次元データに気温や湿度、風向きなどの気象データを加え、気候変動の研究などに用いられているスーパーコンピューターで翌日の熱中症リスクを算出する。

　５メートル四方のマス目ごとに熱中症の危険度を色分けして示すことができる。会期中、予測データを万博協会に提供し、水分補給ができる休憩所の配置や来場者の誘導に役立ててもらう案を検討している。

今年夏に会場予定地で実証実験を行い、パビリオンなどの建設に従事する作業員の熱中症対策に生かせるか検証する計画だ。

　環境省と気象庁は２１年から、同庁の予測値を基にした「熱中症警戒アラート」を全国で発令しているが、原則、都道府県単位での発表となっている。デジタルツイン技術を使えば会場内の詳細な予測が可能となる。

　万博の会期は来年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間で、夏場は厳しい暑さが予想される。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２１～２２年に開かれたドバイ万博では、真夏の猛暑を避けるために開催期間を半年ずらす措置も取られた。

　国交省は今後、万博以外の大型野外イベントでの活用も目指す。チームの大石 哲さとる ・神戸大教授は「道路１本ごとの熱中症リスクが予測でき、熱中症警戒アラートよりも細かく危険度を示せるのが強み。安心・安全な万博運営に貢献していきたい」と話している。

　 ◆デジタルツイン＝ 仮想の空間上に現実の環境を「双子（ツイン）」のように再現する先端技術。気象状況の予測研究のほか、都市や人体などを再現し、防災、医療といった幅広い分野での実用化や研究開発も進んでいる。

　政府は１６日、岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体策となる子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当など子育て世帯への経済支援の拡充が柱となる。２０２８年度までに必要な年３・６兆円の財源のうち１兆円の確保策として、公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ。

　改正案は、同法や児童手当法、健康保険法など計１８本の改正案を一本化したもので、政府は今国会中の成立を目指している。

　児童手当は、今年１０月分の支給から所得制限を撤廃する。支給期間は「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長し、０～２歳に月１万５０００円、３歳～高校生年代に月１万円、第３子以降は年齢を問わず月３万円が支給される。家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も今年１１月分から拡充し、第３子以降の加算額を月最大６４５０円から１万７５０円に増額する。

　共働き世帯の支援策として、両親ともに１４日以上の育児休業を取った場合、手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を２６年度に全国展開することも明記した。

　支援金制度で徴収する額の目安について、政府は２６年度に約６０００億円（１人あたり負担月額３００円弱）、２７年度に約８０００億円（同４００円弱）、２８年度に約１兆円（同５００円弱）と示している。２８年度までに不足する分は国債を発行する。

　政府は、支援金制度以外で、予算の組み替えで約１・５兆円、社会保障の歳出抑制で約１・１兆円を確保するとしている。

　脱毛エステ業者の破産により「回数無制限」コースで契約していた代金が返還されないのは不当として、ＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」は、代金のクレジット契約をしていた信販会社「ライフティ」（東京）に対し、代金返還を求めてさいたま地裁に提訴した。返還義務を確認した上で、契約者への返金を求める構えだ。

　提訴は１月３０日付。訴状などによると、関東地方を中心に脱毛サロン「シースリー」を展開していた「ビューティースリー」（東京）は、「回数無制限」とうたい、年４回までは有料で５回目以降は無期限で無料とする内容で営業していた。だが、業績不振で昨年９月に破産手続きに入っていた。

　「回数無制限」の代金は４０万円前後だったが、業者からの返金は見通せず、ライフティのクレジット契約者は施術を受けられなかった分の返金を求めた。一方、ライフティは「５回目以降の無料分は返金の対象外」としており、同団体は補償が不十分と訴えている。

　２０２２年夏に契約していた女性会社員（２４）は「一生通い放題だから」と、施術は１回しか受けていなかった。破産をニュースで知り、返金を求めてライフティに電話したが応答はなく、「一部でもいいから返してほしい」と憤る。

　このサロンを巡っては、全国の消費生活センターに約１１００件の苦情が寄せられており、うち５６４件がライフティのクレジット契約者だという。

　新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請したことが１４日、分かった。申請は９日付。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約１５億円。

　東京商工リサーチ福岡支社や福岡県などによると、同社は２０１０年に設立され、県と同市などが出資する第３セクター「久留米リサーチ・パーク」に本社と研究開発拠点を開設。２０年から県と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子に直接作用し、ウイルスの増殖を抑える治療薬「核酸医薬」の研究開発を進めてきた。

　同年１２月には、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、治療薬の開発費として５０億円の支援を受けることが決まった。しかし、２２年５月の同機構の中間評価で「抗ウイルス効果をほとんど示さないことが確認された。医薬品としての開発は現状では困難」との結果が示され、開発の継続は不可とされた。

　ピークだった１８年１２月期の売上高は約５億７１００万円だったが、その後は大幅な減収が続き、２２年１２月期は約１０億７８００万円の赤字を計上。昨年１２月末で久留米リサーチ・パークから退去していた。

　県新産業振興課は「新型コロナ治療薬の開発は革新的な取り組みだっただけに大変残念だ。創薬には多額の開発費が必要で、これからも挑戦するベンチャー企業を支援していきたい」としている。