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　選挙の投票所を訪れた有権者の本人確認をする際、係員による氏名の読み上げを取りやめる自治体が増えている。不特定多数の人が集まる場で自身の氏名を明かされることを嫌がる人もいるためで、有権者のプライバシーに配慮する狙いがある。（石井一秋）

　公職選挙法は選挙人名簿に登録されていない者は投票できないと定めており、各自治体の選挙管理委員会は、有権者の入場整理券の氏名や住所を選挙人名簿と照合して、本人かどうか確認する。誤って他の家族の整理券を持参する人もいるため、氏名の読み上げが広く行われてきた。

　しかし、東京都武蔵野市選挙管理委員会は今回の衆院選（２７日投開票）から、読み上げを希望しない有権者の氏名は呼ばず、係員が整理券に印字された氏名を指さし、「ご本人様で間違いありませんね」と質問する方式に変更した。整理券に、読み上げを希望しない場合はチェックを入れる欄を設けた。市選管の担当者は「読み上げに不快感を示す有権者がいたことから導入を決めた。読み上げをしなくても、きちんと本人確認はできる」と話す。

　世田谷区選管は２０２２年の参院選から、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」への配慮から、同様の取り組みをしている。区議から「社会的には別の性別を生き、通名で通していることも多いトランスジェンダーにとって、実名の暴露は生活基盤を失いかねない死活問題」との指摘があったことがきっかけだ。

　今年７月の都知事選の当日投票所では読み上げを希望しない有権者が１４６５人に上ったという。区選管の担当者は「トランスジェンダーに限らず、氏名を呼ばれて不快に思う人は少なからずいる。誰もが投票しやすい環境を目指したい」と話す。

　このほか、足立区選管と港区選管は、氏名の読み上げを完全にやめ、有権者全員に整理券記載の氏名を指さすなどして本人確認している。

　性的少数者を支援する認定ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「近所の住民が来る投票所では、名前を読み上げられたくないトランスジェンダーもいる。パーティションで囲ったスペースを設けるなど、人目を気にせず本人確認できるようにしてほしい」と話した。

　政府は来年度から、医療機材や病床を備えた「病院船」の運用に乗り出す。震災など大規模災害が発生した際、入院患者の搬送やけが人らの治療を担い、現地の病院を支援する。当面は民間のカーフェリーを活用する方針で、今月には実動訓練を行い、実用化に向けた準備を本格化させた。

　内閣官房によると、病院船は被災地近くの港に接岸し、現地の病院の入院患者を離れた地域に移送したり、軽傷者らを船内で治療したりして、陸上の医療機能を補完する役割を持つ。手術室がないことなどから、重傷者には対応できない。

　米国では、１０００床のベッドを備える海軍の病院船「マーシー」が、２００４年のインドネシア・スマトラ島沖地震で出動した。新型コロナウイルスの流行時には、肺炎以外の患者の療養に使われた。

　国内では、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、導入が議論された。その後、東日本大震災など災害が相次いだことを受け、病院船の活用を定めた「災害時船舶活用医療提供体制整備推進法」が２０２１年６月、議員立法で成立した。

　同法には病院船を保有することが定められたが、２０年度の試算では、５００床規模を新造すると約４３０億円かかる。このため、将来的な保有を前提に、まずは民間のカーフェリーを借りて運用し、必要な機材や設備などを見極める。

　運用を担う内閣府が複数の船舶会社に協力を要請。災害時に使用料を支払ってカーフェリーを借りることを想定している。船には日本赤十字社の医師らが乗り込み、日赤の医療機材を持ち込む。普段は車を止めるスペースに並べたテントや客室を病床とする。

　今月１４日には、北海道・室蘭港で実動訓練が行われた。「ＤＭＡＴ」（災害派遣医療チーム）などに所属する約３０人の医療従事者が参加し、フェリーに救急車が乗り入れる流れなどを確認した。結果を踏まえ、政府は、年度内に出動や活動の手順をまとめる。

　能登半島地震のように、港の地盤が隆起して座礁の恐れがある場合は接岸できず、活動できないケースもある。厚生労働省内には、巨額の建造費をかけ、病院船を保有することを懸念する声も出ている。

　災害時の医療に詳しい日赤の災害医療統括監の丸山嘉一医師は「島国の日本では、海上からのアプローチは有効だ。今後、想定される南海トラフ地震などへの備えを強化する上でも導入の意義は大きい。ただ、出動回数が見通せないため、保有については、平時にも有効活用できる方法などの議論を尽くす必要がある」と指摘する。

　徳島県は２０日、阿南市の飲食店「どんぐり」で、６２～８３歳の客の男女計８人が、毒キノコ「ツキヨタケ」を食べ、食中毒症状になったと発表した。客の１人が県内の山で自生していたキノコを持参して調理を依頼、３人が入院したが、うち２人は退院し、１人は快方に向かっている。

　県安全衛生課によると、１８日午後５時頃、８人が鉄板焼きにしたキノコを食べ、同日夜、吐き気や下痢などの症状が出た。

　１９日午前、医療機関から阿南保健所に報告があり、キノコを調べたところツキヨタケと判明、同保健所は食中毒として同店を２０日から７日間の営業停止処分とした。

　ツキヨタケはシイタケなどと間違われることが多いとして、同課は食用と確実に判断できないキノコは、採ったり食べたりしないように呼びかけている。

　将棋の日浦市郎八段（５８）がマスクから鼻を出して対局したことで反則負けとされ、懲戒処分を受けたのは違法だとして、日本将棋連盟に３７９万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（杜下弘記裁判長）は１８日、請求を退ける判決を言い渡した。

　判決によると、日浦八段は昨年１～２月、公式戦３局でマスクから鼻を出して対局。新型コロナウイルスの流行を受け、マスク着用を義務付けた臨時対局規定に違反するとして反則負けとなったほか、対局停止３か月の懲戒処分を受けた。

　同規定はマスク着用の具体的な方法は定めておらず、原告側は「鼻を出しても違反にはならない」と主張した。だが、判決は、政府が鼻まで覆うよう推奨していたことから「鼻まで覆うよう義務付けたと解釈しても不合理ではない」と指摘。対局の立会人が注意して反則負けの可能性を伝えていたことも踏まえ、「処分が『不意打ち』とは言えない」として違法性を認めなかった。

　神戸大病院は１７日、国産初の手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ）」を使って、小学生男児（１１）の副腎腫瘍を摘出する手術に成功したと発表した。ヒノトリで１５歳未満の小児を対象に手術を行ったのは初めて。経過は良好という。

　発表によると、男児は関西在住。６月にけいれんなどを発症して別の病院に入院し、腎臓の上にある副腎にできる希少な腫瘍「褐色細胞腫」と診断された。

　ヒノトリは、川崎重工業とシスメックスが共同出資するメディカロイド（神戸市）が開発した。ロボット支援手術は患者の出血量が少ないのが利点で、２０２０年に製造販売が承認され、今年６月末現在、全国の医療機関に６１台導入されている。

　手術器具を取り付けるアームが比較的細く、先行する米国製の手術支援ロボットよりもアームの関節数が多いことから小回りが利き、体の小さな患者でも操作しやすいのが特長という。

　手術は９月１８日に行われ、左右にある副腎のうち、腫瘍が見つかった右側を摘出した。４本あるアームのうち３本を使用してごく少ない出血で済み、男児は同月下旬に退院し、通学できるほどまで回復している。

　執刀した神戸大病院小児外科の大片祐一・特命准教授は「小児外科の手術で、日本製ロボットの選択肢を加えることができた。質の高いロボット手術を提供する体制を整えていきたい」としている。

　製薬大手エーザイは１７日、米バイオジェンと共同開発した早期アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」について、オーストラリアの薬事当局「医療製品管理局（ＴＧＡ）」が治療法として推奨しないとする初期審査の結果を公表したと発表した。

　ＴＧＡによると、脳の浮腫や微小出血が起こる頻度などの安全上のリスクを考慮し、臨床試験で実証された有効性が安全上のリスクを上回らないためとしている。エーザイは再審議を求める方針で、半年程度で結論が出る見込みだ。

　レカネマブは、米国や日本など８か国・地域で承認されている。一方、ＥＵの薬事当局も承認に否定的な見解を示し、エーザイは再審議請求をしている。