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　厚生労働省は２１日午前、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、自己負担の上限を引き上げる案を示した。具体的な引き上げ幅は盛り込まず、「一定程度の引き上げ」と明記したほか、年収に応じた区分を細分化する案も検討していく。

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提示した。厚労省は上限額を引き上げる案を部会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。早ければ２０２５年夏からの実施を見込むものの、自己負担が増える人から反発も予想される。

　高額療養費制度は、１か月あたりの自己負担の上限額を超えた場合に超過額が払い戻される仕組み。７０歳以上かどうかや、年収によって区分されており、高齢者や低所得者は低く設定されている。

　現行制度は、７０歳未満では五つに区分されている。これを細分化して増やすことで、支払い能力に応じた負担を求めたい考えだ。年収が低い区分の引き上げ率を抑制することも検討する。

　政府は、全ての世代が負担能力に応じて支え合う社会保障の構築を目指しており、自己負担の上限額を引き上げることで、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。

　厚労省は引き上げの理由として、賃上げなどを通じて世帯収入が増加していることや、物価上昇が続く中、現役世代を中心に負担軽減を求める声が多いことを挙げている。

　日本の医療産業の競争力強化に向けた政府の「医療分野研究開発推進計画」の案を内閣府がまとめた。医薬品や医療機器の実用化を重点目標とし、ＡＩ（人工知能）を活用した創薬や治験の体制強化を盛り込んだ。今年度内に正式決定する。

　今月１３日に専門家会議に示した計画案では、２０２５～２９年度の５年間に政府が進めるべき施策を挙げた。研究成果の企業への権利譲渡などを年１３０件、治験を年６０件行うとしている。さらに長期目標として、〈１〉政府の支援を受けて研究開発された製品が欧米で承認を受ける〈２〉国の資金支援を受けた医療系スタートアップ（新興企業）の企業価値を１０億ドル（約１５５０億円）超とする――なども掲げた。

　目標達成のため、ＡＩ技術を用いた創薬や診断システムの構築、国際共同治験を行う体制整備、新興企業への助言などの事業に取り組むとしている。

　鹿児島県出水市の養鶏場で、死んだ鶏が見つかった問題で、県は２０日、遺伝子検査の結果、高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。県は同日午前７時、この養鶏場で飼育されている約１２万羽の殺処分を始めた。養鶏場での感染確認は今季、全国で１０例目、九州では初めて。

　次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」について、厚生労働省は１９日、専門家部会の初会合を開き、来年４月の発足から６年間に果たすべき役割を示す中期目標の議論を始めた。有事に備えた体制整備や研究開発の推進を盛り込み、今年度中に取りまとめる。

　中期目標は同機構法に基づき厚労相が定め、機構に指示し公表する。機構は米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに、国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターが統合し、設立される。

　厚生労働省は、地域住民の健康づくりを支援する「健康サポート薬局」について、医薬品医療機器法（薬機法）に基づく認定制度を導入する方針を決めた。介護用品の販売などの要件を定めて都道府県が審査を行うことで、質の向上を図る。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

　健康サポート薬局の仕組みは２０１６年に始まった。夜間の相談や在宅療養への対応などが求められ、一定の実務経験を持つ薬剤師が常駐する薬局が所定の研修を受けると、都道府県に届け出てウェブサイトなどで名乗ることができるようになる。今年３月時点で全薬局の５％にあたる約３２００か所が届けているが、各薬局の支援内容にばらつきがあるとの課題があった。

　今回、超高齢社会に対応する機能の充実に重点を置き、都道府県が認定する制度に改める。認定要件には〈１〉介護用品や市販薬の販売〈２〉住民と医療・介護の関係機関をつなぐ機能〈３〉自治体が行う健康増進や介護予防事業への積極的な参加〈４〉住民からの健康相談体制の整備――などが想定される。

　今後、地方を中心に医師や看護師らが不足する見通しだ。厚労省は、住民が主体的に健康づくりを行うほか、軽症者が医療機関を受診せずに市販薬で対処することを推進しており、認定制度の導入もその一環となる。

　【ワシントン＝冨山優介】米国のトランプ次期大統領は１４日、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏（７０）を指名すると発表した。ケネディ氏は新型コロナウイルスなどのワクチンに懐疑的な言動で知られており、保健行政のトップに就くことで混乱が生じると懸念されている。

　トランプ氏は声明で、「ケネディ氏は（保健行政の）機関を科学研究の絶対的な基準に立ち返らせ、透明性を取り戻し、米国を再び偉大で健康な国にするだろう」と述べた。

　ケネディ氏は昨年１０月に大統領選への出馬を表明し、民主、共和のどちらの党にも属さない「第３の候補」として注目された。今年８月、選挙戦から撤退し、トランプ氏を支持すると表明していた。次期政権での起用は、トランプ氏の大統領選での勝利に貢献したことへの見返りとみられる。

　ケネディ氏は反ワクチン団体の創設者で、ワクチンの安全性や効果に批判的な立場を示してきた。今月６日には米公共ラジオＮＰＲのインタビューで「誰からもワクチン（接種の機会）を奪うつもりはない」と断った上で、「ワクチンの安全性に関する科学には大きな欠陥がある。科学研究がしっかり実施され、国民が十分な情報を得た上で（接種を）選択できるようにするつもりだ」と述べた。

　政権高官の人事には上院の承認が必要となる。共和党は上院の過半数を固めているが、米紙ニューヨーク・タイムズは、ケネディ氏がワクチンを含む標準的な医療に懐疑的であることから、「承認を得られるかどうかは不透明だ」と伝えている。

　ケネディ氏はジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、民主党を代表する一族の出身だが、共和党のトランプ氏の支持に回った。