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2024.09.19 10:40:12

移植あっせん業務を分割、手術受ける施設を複数登録できる仕組み導入…厚労省が改革案提示

 脳死者から提供された臓器の移植を担う病院が、人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題で、厚生労働省は18日の臓器移植委員会で、移植医療体制の改革案を示した。日本臓器移植ネットワーク(JOT)が単独で担っている臓器のあっせん業務を分割する方針や、移植を待つ患者が、移植手術を受ける施設を複数登録できる仕組みの導入が提案され、異論は出なかった。

 体制の大幅な見直しは、脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、JOTや移植施設の業務が 逼迫ひっぱく しているためで、臓器移植法が施行された1997年以降初めてとなる。

 あっせん業務では、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意をとり、待機患者から移植を受ける患者を選ぶ。厚労省はこの日、新設の法人が脳死者の家族への対応を担い、JOTは移植を受ける患者の選定に集中する案と、JOTと同様の組織を地域ごとに置く案を示した。委員の大半は、役割を分ける案に賛同した。

 また、臓器の受け入れの断念対策として、待機患者が事前に登録する移植施設を、原則1か所しか選べない方式から、複数登録を可能にする方式への変更も提案された。移植の順番がきた患者は、1か所の施設が断念しても、別に登録している施設での手術を受けることが可能になる。

 このほか、移植を受ける患者を選ぶ基準の見直しや、移植施設別に待機患者数や移植件数、移植後の生存率を公表することなどが盛り込まれた。

提供意思を生かす体制に

 厚生労働省が移植医療体制の改革に乗り出すのは、ようやく増えてきた臓器提供に対し、移植を待つ患者につなぐまでの過程で目詰まりを起こしているためだ。

 2023年の臓器提供は132件と過去最多となった。一方で、日本臓器移植ネットワーク(JOT)のあっせん対応が追いついていない。JOTのコーディネーターは、脳死者家族の希望を受けて病院に駆けつけ、臓器提供の説明と同意の取得にあたるが、18日の臓器移植委員会でも到着遅れの可能性が指摘された。本紙の報道などで明らかになった移植を行う病院での病床不足などを理由とした臓器の受け入れ断念も、特定の病院に移植要請が集中している背景がある。

 厚労省はあっせん業務の見直しで、家族対応と移植を受ける患者の選定を分ける案を示した。受け入れ断念の対策では移植希望者が移植施設の複数登録を可能とする方策も明らかにした。

 臓器提供者の意思を生かし、移植希望者へ着実に届けるため、速やかに改革を進めてほしい。(医療部 余門知里)

2024.09.17 15:46:00

厚労省、移植医療体制の大幅見直しへ改革案…希望者は手術病院の複数登録可能に・あっせんは複数機関で

臓器のあっせん業務は複数機関で

 脳死移植を行う病院が病床不足などで臓器の受け入れを相次ぎ断念している問題で、厚生労働省の移植医療体制の改革案の概要がわかった。移植希望者が移植手術を受ける病院を複数登録できるようにするほか、「日本臓器移植ネットワーク」(JOT)が単独で担っている臓器のあっせん業務の分散が柱だ。脳死移植の拡大が目的で、体制の大幅な見直しは、臓器移植法が施行された1997年以降で初となる。

 改革案は、18日に開かれる厚生科学審議会の臓器移植委員会で提示され、導入に向けた議論を始める。

 移植希望者は現在、手術を受ける病院を原則1か所選び、登録しておく。だが、病院が病床や人員の不足を理由に、脳死者から提供された臓器の移植を断念する事例が相次いでいる。この場合、臓器は別の病院に登録している、より優先度の低い希望者に移植される。移植医療の公平性の観点から問題視されていた。

 改革案では、移植希望者が手術を受ける病院について複数登録を可能にする。一つの病院が移植を断念した場合でも、希望者は別の病院で移植を受けられる。移植時に希望者をスムーズに引き継げるよう登録した病院同士が病状などのデータを共有し、連携を深める。移植希望者が登録する病院を選ぶ際の参考情報として、病院ごとに移植の待機者数や移植件数、移植後の生存率なども公表する。

 臓器のあっせん業務は、脳死者の家族に臓器提供の説明と同意取得を経て、希望者から移植患者を選定して臓器をつなぐ。現在、JOTが一貫して担っているが、臓器提供の増加に伴い、業務が 逼迫ひっぱく し、あっせん対応に遅れが生じているとの指摘が出ていた。また、提供の同意取得と移植患者の選定を一つの組織が行う現状では、移植希望者と関係のある職員がいる場合、提供の同意を脳死者家族に迫る恐れへの懸念もある。米国では、脳死者家族への説明と移植患者の選定を別々の組織が行っている。

 そこで、厚労省は新たな機関を設置し、脳死者家族への説明や同意取得を担当させる。JOTには移植患者の選定に集中させる案を盛り込む。地域ごとにあっせん機関を複数置く案も示される見通しだ。

 あっせん業務を複数の機関が行うことで負担の軽減と効率化を図り、臓器提供のさらなる増加に対応できるようにする。

2024.09.17 13:01:46

高齢ドライバー「第3の選択肢」、サポカー限定免許の申請伸び悩む…新潟県内の取得者は2年で1人

 自動ブレーキ機能などを備えた「サポカー」限定の運転免許制度が高齢ドライバーの事故防止策として導入されてから2年以上が過ぎた。だが、新潟県警によると、県内での取得者は12日現在でわずか1人にとどまる。識者は、サポカーに買い替える経済的負担の大きさや制度の周知不足などが原因だと指摘する。

 安全運転サポート車(サポカー)限定の免許制度は2022年5月に導入され、運転免許の更新か自主返納かで悩む高齢者らの「第3の選択肢」として警察などがPRしてきた。

 限定免許で運転できるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えた際の急加速抑制装置や高性能の自動ブレーキ機能などを搭載したサポカーに限られる。

 対象車は警察庁がホームページで公表しており、普通運転免許の取得者も運転できる。だが、限定免許に切り替えた後は、対象車以外を運転すれば違反となる。

 県警運転免許センターによると、全国の限定免許申請者数は20都道府県の計46人(昨年末時点)と伸び悩む。最多は静岡県の12人で、取得者がいない県も目立つ。

 同センターは、「安全運転相談ダイヤル」(#8080)などで自主返納に関する相談を受けた際、サポカーや限定免許についての説明もしてきた。それでも、県内の限定免許取得者は1人しかいない。

 高齢者の運転にかかわる問題に詳しい立正大の所正文教授(産業・組織心理学)は、車の買い替えサイクルが長めの高齢者にとってサポカーの購入は負担が大きいと指摘。「限定免許の普及が進まない最大のネックになっている」との見方を示す。

 所教授は、サポカーの性能がドライバーに浸透していないことや限定免許に切り替えた場合の利点がわかりにくいことも、普及を妨げている要因とみる。

 県警は、限定免許は安全運転への意識向上につながるとして、今後も周知に努めていく方針だ。担当者は「運転に不安を感じる高齢者が事故防止について考え、家族らの安心感にもつながる選択肢になりうる」と強調している。

自主返納数は鈍化

 県警によると、県内で今年発生した交通事故による死者は12日現在で36人に上り、このうち15人は、65歳以上の高齢者が過失割合の大きい「第一当事者」となった事故で亡くなった。

 県警運転免許センターによると、高齢者は加齢に伴って認知、運動機能が低下するため、運転操作を誤った際は、対応が遅れて重大事故につながるケースが多い。

 県内で運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者の数は、東京・池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた2019年に約1万人を記録した。だが、翌年以降は減少傾向に転じ、23年は約6700人にとどまる。

 自主返納数が鈍化した背景には、地域の足となる公共交通機関の便数が少ないなど、車が生活必需品として手放せない地方特有の事情もあるという。

2024.09.13 12:00:21

マイナ免許証への切り替えは任意、有効期間などの情報を内蔵チップに記録…過去の違反歴は記録されず

 警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用を来年3月24日に開始する方針を決めた。切り替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用できるが、住所変更手続きが自治体への届け出で済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるメリットがある。

 警察庁によると、免許の種類や有効期間などの情報をマイナカード内蔵のチップに記録することで、免許証の機能を持たせる。過去の違反歴は記録されない。

 新制度により、運転免許証の保有は〈1〉従来の免許証〈2〉マイナ免許証〈3〉従来の免許証とマイナ免許証の双方――の3パターンになる。

 受け付けは来年3月24日からで、希望者は免許証とマイナカードを運転免許センターなどに持参する。免許の新規取得と更新時以外、手数料は1500円となる。

 現在は転居した際、自治体に住所変更を届け出た後、警察署などで免許証の住所変更が必要だが、マイナ免許証のみの人は、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、役所での手続き1回だけで済む。

 免許更新の手数料(現行2500円)なども改正され、マイナ免許証への更新は2100円、従来の免許証への更新は2850円、双方を持つ場合は2950円になる方向だ。

 マイナ免許証があれば、免許更新時に「オンライン講習」も利用できるようになる。「優良運転者」と「一般運転者」向けで、手数料は対面講習をそれぞれ500円と800円に据え置く一方、オンライン講習は一律で200円とする。

 免許証と一体化後にマイナカードをなくした場合、運転免許センターなどで再び免許情報を登録する必要がある。ドイツやイタリアなど海外で運転する際には、従来の免許証が必要になることがあるという。

2024.09.13 05:01:00

75歳以上の医療費「3割負担」拡大、60代後半の就業率「57%」目標に…高齢社会対策大綱を閣議決定

 政府は13日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「3割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出した。

 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割で、一定の所得があれば2割、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)があれば3割負担となっている。これを高齢社会の進展を踏まえ、年齢に関わりなく支え合う観点から3割負担の対象者の拡大を念頭に見直す。公的年金制度についても「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」とし、さらなる被用者保険の適用拡大を検討する考えだ。

 大綱では、65~69歳の就業率(2023年、52%)を29年までに57%まで引き上げるなどの数値目標も掲げた。具体的には、リスキリング(学び直し)による能力向上支援を推進するほか、65歳以上への定年延長や、66歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する考えを盛り込んだ。

 岸田首相は閣議に先立つ高齢社会対策会議で、「全ての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築いていく取り組みが重要だ」と述べ、各施策の着実な実施を関係閣僚に指示した。

 一方、内閣府の有識者検討会が8月にまとめた報告書では、企業などで働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の見直し検討が盛り込まれたが、大綱では明記しなかった。

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2024.01.30

PRタイムズへのプレスリリース開始

1月30日より、PRタイムズにてe-doctor PRESSのプレスリリースを掲載しております。本サイトリリースに至る経緯やサイトのコンセプトなどの詳細を記載しておりますので、ぜひご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000134188.html

2024.01.18

令和6年能登半島地震について

元日に発生した令和6年能登半島地震に被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 今も度重なる余震が続き、皆さまのご無事を心からお祈りします。 被災された地域において、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

2023.12.29

年末年始のお知らせ

拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、株式会社リンクスタッフでは年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

敬具

■年末年始休業日
2023年12月29日(金)~2024年1月3日(水)

※2024年1月4日(木)より、通常営業を開始いたします。
※お問い合わせにつきましては、2024年1月4日(木)以降ご連絡させて頂きます。

2023.12.28

サイトリリースのお知らせ


平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

この度、株式会社リンクスタッフは医学生・若手ドクター向けのコンテンツサイト「e-doctor PRESS」を公開いたしました。

医学生・ドクターの皆様へのサービス向上に努めるべく、コンテンツの充実をはかってまいりたいと存じます。
今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます