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　慶応大の研究チームが、肝臓が持つ主要な機能を備えた細胞の塊「肝細胞オルガノイド」の作製に成功したと発表した。本物の肝臓に近いミニ臓器として創薬の研究などに役立つ成果で、科学誌ネイチャーに１７日、掲載される。

　肝臓は栄養素をためたり有害物質を分解したりする多彩な機能があるが、機能を完全に保ったまま肝細胞を増やし、肝機能を再現することは難しかった。

　佐藤俊朗・慶応大教授（幹細胞医学）らのチームは、従来の細胞培養法に特定のたんぱく質を加えることで一つの肝細胞を１００万倍以上に増やし、１００日以上安定的に培養することに成功した。特定の成長ホルモンを投与すると肝臓に似た構造もでき、尿素やブドウ糖を作ったり解毒したりする機能も確認した。

　 東京科学大の 油井（ゆい） 史郎准教授（消化器再生学）の話 「肝不全治療に肝細胞オルガノイドを使う再生医療の足がかりにもなる成果だ」

　外部からの音にマウスや人の細胞が反応し、遺伝子の働きが変化することを確認したと、京都大などのチームが発表した。音で細胞の働きを変え、治療などに生かせる可能性があるという。論文が１６日、国際専門誌に掲載された。

　音は振動として空中や水中を伝わる。耳で聴覚として認識される以外にも、音楽を聞かせると野菜がよく育つなどの報告が知られているが、詳しい仕組みはわかっていなかった。

　京大の 粂田（くめた） 昌宏助教（細胞生物学）らは、培養液の中のマウスや人の細胞に対し、低い音や高い音、ノイズ音などの５タイプの音波をそれぞれ２時間以上あてた。その後の遺伝子の働きについて解析した。

　結果、細胞の成長などに関わる延べ約１９０種類の遺伝子の働きが変化し、音のタイプに合わせて反応する遺伝子も異なることがわかった。細胞の形が変わったり、脂肪をたくわえる細胞の増殖が２０～３０％抑えられたりする効果もみられた。

　人の耳には聞こえない超音波を使って、骨の再生を促す医療機器はすでに実用化されている。粂田助教は「特定の音で肥満などの予防や治療ができる可能性がある。私たちは聴覚をコミュニケーションに使っているが、音にはさらに根源的な役割があるのかもしれない」と話す。

　同志社大の小山大介教授（超音波工学）の話「可聴域の音は超音波と比べて遠く広範囲に届きやすいが、音によっては負担になる可能性もある。利点や欠点を踏まえて活用できるか検討する必要がある」

　食肉の出荷前に都道府県などが行う安全検査について、厚生労働省は今年度、ＡＩ（人工知能）を活用した実証研究に乗り出す。ＡＩによる画像解析で食肉の異常を見つける試みで、検査を担う獣医師の職員が不足する中、現場の負担を軽減する狙いがある。効果を確認できれば、全国的な導入を検討する。

　食肉は、自治体や民間の食肉処理施設などで安全検査を行ってから出荷されている。検査の多くは、獣医師免許を持つ自治体職員による実施が法令で義務付けられ、畜産農家が持ち込んだ生体や枝肉、内臓を目視したり触診したりしている。病気や異常が確認された場合に取り除いている。

　だが、獣医師の職員は全国的に不足している。獣医師免許を取得しても、ペットを扱う動物病院に就職を希望する人が多いためで、読売新聞が２０２３年度の採用状況を調べたところ、定員割れした都道府県が約９割に上った。

　政府の戦略もあって和牛を中心に食肉輸出が拡大する中、２３年度は、獣医師職員計約２２００人が少なくとも牛約１００万頭、豚約１６００万匹を、計約１１００人が鳥約８億３０００万羽を検査した。ＯＢを再任用してなんとか検査をこなしている自治体も多い。人員不足がさらに進めば、公衆衛生など他の業務に獣医師を割けなくなる恐れもあり、同省はＡＩの活用を検討することにした。

　研究では、ＡＩの画像解析システムを使って獣医師の目視業務を補助する。北海道や茨城県、宮崎県の３道県で今月下旬から順次始め、２７年度まで３年間行う。

　研究班代表の村松康和・酪農学園大教授（獣医公衆衛生学）は「研究成果によっては、現場の獣医師の大幅な負担軽減が期待できる。食の安全に関わるので、獣医師による検査と同じレベルを目指してＡＩの精度を上げていきたい」と話した。

　富山県高岡市が再整備を進める「高岡おとぎの森公園」（佐野）で１２日、「ベビーファースト」をうたうカフェ「タリーズコーヒー」が開店した。子育て世代向けに特化した全国初の店舗だという。

　店は木造平屋で約７０席。カフェの利用客はミルク用のお湯がもらえたり、オムツを１枚から購入できたりする。授乳室やおむつ替え室、キッズスペースも設置した。店舗北側には公園利用客も使える駐車場１００台分も設けられた。

　カフェをフランチャイズ方式で運営するのは、農業用資材製造・販売「いなほ化工」（高岡市駅南）。同社の花田将司社長（４３）は３人の子を育てる父でもある。花田社長は「少子化を体感する中、結婚・出産しやすい雰囲気を作りたかった。親子がゆったりできる店にしたい」と語った。

　福島県内の公立小中学校のうち、４３・１％しかバリアフリー対応のトイレを校舎に整備していないことが、文部科学省の調査で分かった。整備率は全国ワースト２位だった。公立学校の多くは災害時に避難所となるため、文科省は車いすの利用者らも使いやすいトイレの設置を求めているが、実現は難しい状況だ。

　調査は昨年９月、すべての国公立小中学校と特別支援学校を対象に行われ、先月２８日に公表された。

県内の公立小中学校５７３校のうち、バリアフリー対応のトイレを校舎に設置している学校は２４７校で整備率は４３・１％だった。前回調査（２０２２年９月時点）に比べ３・３ポイント増えたものの、全国で最低だった鹿児島県（４０・３％）に次いで低かった。

　校舎の昇降口や玄関から教室までの段差を解消するスロープなどを整備している学校は２３１校で整備率は４０・３％（前回比９ポイント増）。こちらも鹿児島県に次いで全国で２番目に低かった。

　そのほか、体育館内にバリアフリー対応のトイレを設置している学校の整備率も３４・４％で全国平均を大きく下回った。

　一方、校舎など学校施設のバリアフリー化に関する計画を策定している自治体は、５９市町村のうち１１市町村。内訳は、会津若松市など５市、川俣町など３町、檜枝岐村など３村だった。

　政府は２０２５年度末までに、災害時に近隣住民の避難所に指定されている全学校（総学校数の約９４％）の校舎へのバリアフリー対応のトイレの整備を目指している。しかし、調査結果によると、県内では２５年度末までに設置予定の学校は４４・５％にあたる２５５校にとどまり、文科省の整備目標には届かない見込みだ。

　設置が進まない理由について、県内の教育委員会は「多くの学校で老朽化が激しく、改修工事も一緒に行うと時間がかかる」「財政が厳しく、学校施設のバリアフリー化まで取り組むのが難しい」などとしている。

　文科省は既存の校舎をバリアフリー化する費用の補助制度を設けている。県教委財務課施設財産室は、「徐々に整備されているが、全国からみると割合は低い。引き続き、市町村教委に国の補助制度を周知し、バリアフリー化の推進を呼び掛けていきたい」としている。

　全国に１４０病院を展開する独立行政法人国立病院機構（本部・東京）で、２０２４年度に公表された計４７人の懲戒処分がいずれも報道機関には発表されず、ホームページ（ＨＰ）のみの掲載にとどまっていたことがわかった。うち２人は最も重い懲戒解雇で、停職も２２人に上った。機構本部は重大事案は報道機関に発表するとしているが、全国の各グループは懲戒解雇でも行っていなかった。

　機構は全国を地域ごとに６グループに分けて運営している。読売新聞が各グループに問い合わせたところ、２４年度にＨＰで公表された懲戒処分は▽北海道東北７人▽関東信越１０人▽東海北陸１０人▽近畿３人▽中国四国７人▽九州１０人――だった。

　このうち、東海北陸は２月、先輩後輩の関係の影響力を用いて後輩職員と性的関係を繰り返し結ぶなどした東名古屋病院（名古屋市）の男性理学療法士を懲戒解雇にした。関東信越も昨年１０月、通勤中に２人を死傷させる事故を起こし、有罪判決を受けた西新潟中央病院（新潟市）の看護師を懲戒解雇していた。

　患者にかかわる不祥事も相次ぎ、東海北陸は昨年１２月、鈴鹿病院（三重県）で障害がある複数の入院患者を虐待したとして、看護師ら女性４人を停職などにした。

　人事院は「懲戒処分の公表指針」で、公表方法について「記者クラブ等への資料の提供その他適宜の方法によるものとする」と例示している。

　各グループは２２～２３年頃までは懲戒処分を報道機関に発表していたが、２４年度は懲戒処分の多くは３週間程度、ＨＰに掲載された後、消されていた。報道発表の事例がなかったことについて、東海北陸は「処分がこれ以上であれば発表するというものではなく、個々に判断している」と説明する。

　機構本部の担当者は「（読売新聞の）指摘を受けるまで、懲戒解雇でも報道発表していない事案があることは把握していなかった。隠しているように見られるのは本意ではない。公表のあり方について検討を始めている」と話した。

　 ◆国立病院機構＝ 国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、全国の旧国立病院と旧国立療養所を合わせ、２００４年に発足した厚生労働省が所管する独立行政法人。日本最大級の医療グループで約６万４０００人（昨年４月時点）が働いている。職員は「みなし公務員」に該当する。