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　石破首相は１３日朝、東京・赤坂の赤坂山王メディカルセンターを訪れた。林官房長官は記者会見で「以前から予定されていた定期健診と聞いている」と述べ、「健康状態に何ら問題ない。公務への支障は出ていない」と強調した。

　個人の感想を装って商品を宣伝するステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は１３日、製薬大手「大正製薬」（東京都豊島区）に景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を出した。昨年１０月の規制開始以降、健康食品を巡るステマの認定は初。

　発表によると、大正製薬は今年４～５月、アンチエイジング効果をうたうサプリメント「NMN　taisho」について、インフルエンサー３人にインスタグラムでの宣伝を依頼。その投稿を自社オンラインショップに転載した際、「広告」や「ＰＲ」などサプリの宣伝と判断できる記載をせず、閲覧者に第三者の感想と誤認させる表示をした。

　３人のフォロワーは、それぞれ１～３万人ほどで、「衛生的でとても便利」などと投稿した。報酬はサプリ１箱（３０日分、約３万２０００円相当）と現金１万円前後だったという。インスタへの投稿は「ＰＲ」と表示があり、問題なかった。

　このサプリは、老化を抑える効果があるとして人気で、昨年３月の販売開始から今年４月までの売上高は約４億円に上る。

　大正製薬は取材に「自社サイト内への転載なら、特別な表示がなくても消費者が投稿を広告と判別できると考えてしまった」とした。

　過激派・革マル派の活動家らが新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金を不正に受給した疑いが強まったとして、警視庁公安部は１２日、革マル派がアジトとして使う東京都新宿区早稲田鶴巻町のマンションを詐欺容疑で捜索した。

　捜査関係者によると、複数の活動家の男女が２０２２～２４年、東京都内の複数の自治体に対し、給付金の支給対象の住民税非課税世帯であると装った交付申請書をそれぞれ提出し、計数十万円をだまし取った疑いが持たれている。

公安部は不正に得た給付金が組織に上納され、活動資金になっていた可能性があるとみて調べる。

　若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめた。健康被害の問題が深刻化するなか、２０２５年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指す。

　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある６種類の成分を含むもので、約１５００品目ある。

　見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにする。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがある。

　このほか、２０歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務づける。２０歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化する。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにする。

　厚労省が２３年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められている。

　ＮＥＣなどの研究チームは、独自の生成ＡＩ（人工知能）技術を活用して、がんを攻撃する力の強い免疫細胞を新たに作製することに成功したと明らかにした。ＡＩで免疫細胞の遺伝子配列をデザインすることで、効果の高いがん治療法を短期間で開発できると期待される。チームが７日、米国がん免疫療法学会で発表した。

　体内でがんができると、免疫細胞の一種「キラーＴ細胞」が、がん細胞の表面にある物質を目印として認識して攻撃する。しかし、効果的に攻撃するキラーＴ細胞が体内で作られないと、がん細胞は増殖する。特定のがんを攻撃する免疫細胞を培養して体外から投与する治療法は近年、注目されているが、効果の高い免疫細胞を選ぶのは困難だった。

　チームは、文章を作り出す生成ＡＩの技術を応用し、Ｔ細胞の遺伝子配列を生成するＡＩを開発した。実際に皮膚がんの細胞に対し、結合力の高いＴ細胞を作製できることを確認したという。遺伝子配列を変えれば、別の種類のがんを攻撃するＴ細胞になるという。

　作製したＴ細胞の効果を確認する実験を行った愛知県がんセンターの松下博和・分野長（腫瘍免疫学）は「今回の成果は、ＡＩを活用した革新的ながん免疫療法の開発への第一歩となると考えられる」と指摘している。ＮＥＣの森大輝・ＡＩ創薬統括部主任は「今後さらにＡＩの性能を上げるとともに、製薬企業と共同して新たな治療法の開発を進めたい」と話している。

　自民、国民民主両党は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開いた。国民民主は「年収１０３万円の壁」の見直しなど、手取り増の方策を自民に要望した。両党は、双方の税制調査会長を交えた協議を来週にも行うことで一致した。

　協議には、自民の小野寺政調会長と国民民主の浜口政調会長らが出席した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される税制の見直しを最重視しており、基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう主張した。今年度中から何らかの措置を講じることも求めた。

　両党は、政府が月内にとりまとめる総合経済対策についても議論を交わした。国民民主は、ガソリン減税や防災拠点となる体育館へのエアコン設置、地震や豪雨被害を受けた能登半島の被災地支援策、電気・ガス代の引き下げなども訴えた。

　会合後、小野寺氏は記者団に「（経済対策について）追加で様々な要請があるということなので、しっかりと聞いていきたい」と語った。浜口氏は「前倒しでできるものはしっかり求めていきたい」と強調した。

　公明党も８日午後、国民民主と初の政策協議に臨む。自民、公明両党は衆院選で少数与党となったことを受け、国民民主との政策協議を通じて政権維持を図る構えだ。

　与党は、国民民主との間で、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案をまとめたうえで、２５年度予算案の編成に向けた協議も同党と進める。政治改革についても別途協議を行うとみられる。