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　大阪国際がんセンター（大阪市中央区）は２７日、患者の情報を管理する電子カルテシステムに障害が発生し、診療や入院患者への面会を一時的に停止すると発表した。

　同センターによると、午前１０時頃から、電子カルテの閲覧や入力ができなくなった。サーバーの機械的な故障によるもので、サイバー攻撃を受けたものではないという。個人情報の流出などは起きていないとしている。同センターは大阪府立病院機構が運営し、病床数は５００床。

　気象庁は２５日、４～６月の３か月予報を発表した。日本列島は暖かい空気に覆われやすく、気温は北日本で高く、東日本と西日本では平年並みか高くなる見込み。降水量は全国的にほぼ平年並みとみられる。

　全般的に高温になる傾向が予測されており、同庁は「エアコンを点検するなど、夏に備えて早めの熱中症対策を心がけてほしい」と呼びかけている。

　阿部文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、医師らの研究環境の改善を支援する補助金制度について、希望する大学の公募を開始すると発表した。２０２７年度までの３年間で１件あたり最大約１４億円を補助する。

　文科省が新たに創設した補助金制度は、がんや難病など社会的に重要な研究課題に取り組む大学を対象に新年度から始める。人工知能（ＡＩ）を使った研究や、新薬の治験に必要な申請書類を作成する専門人材の雇用など、負担軽減につながる取り組みを支援する。

　国立の研究機関や企業などと共同研究する大学も対象で、生命科学などの異分野と融合し、研究の質を高める工夫も支援の条件とする。診療で忙しい医師が研究時間を十分確保することで、難病の治療法の開発や創薬につなげたい考えだ。

　文科省は日本医療研究開発機構に総額１３４億円の基金を設置し、同機構を通じて補助金を支給する。

　阿部文科相は「創薬力の強化などに資する革新的な研究成果の創出につながることを期待している」と述べた。

　病院を受診した患者の約４割は診察までに３０分以上待たされる一方、診察時間は１０分未満で終わるケースが７割近くに上ることが、厚生労働省が公表した２０２３年の受療行動調査で明らかになった。

　調査によると、外来で訪れた病院での待ち時間について、「３０分以上」と答えた患者は４３％に上っており、大規模な病院ほど割合が高い傾向にあった。診療などの満足度を尋ねると、待ち時間について２６％が「不満」を感じていた。

　一方、外来での診察時間を「１０分未満」とした患者は６９％だった。ただ、診察時間について「不満」と回答したのは７％にとどまっていた。

　病気別では、循環器や呼吸器の病気で診察時間が短く、「１０分未満」が７割を超えた。消化器や精神の病気での診察時間が長くなる傾向があり、「３０分以上」との回答が、消化器疾患の９％、精神疾患の７％を占めた。

　受療行動調査は、医療機関を利用した患者に状況などを聞き取るもので、厚労省が３年ごとに実施している。今回の調査は２３年１０月１７～１９日、全国の４８８病院を訪れた患者に調査票を配布し、１０万３６３０人分の有効回答を得た。

　精子の形成に必要なたんぱく質をマウスの実験で見つけたと、大阪大などのチームが発表した。このたんぱく質は人の精子にも存在しており、男性不妊症の原因の究明に役立つことが期待される。論文が米科学アカデミー紀要に掲載された。

　不妊の半数は男性に原因がある。そのうち約８割は精子の形の異常、動きの悪さ、数の減少を含む精子の形成不全によるとされる。

　阪大の宮田治彦准教授（生殖生理学）らは、精巣で作られる「 ＴＥＸ（テックス） ３８」というたんぱく質に着目。このたんぱく質を作る遺伝子が働かない雄マウスの精子では受精できないことがわかった。電子顕微鏡で観察すると、通常のマウスでは三日月状となる精子の頭部が１８０度折れ曲がり、動きも悪くなっていた。

　さらに詳しく調べたところ、このたんぱく質は別のたんぱく質と結びつくことで安定し、精子の形成に欠かせないことを確認した。宮田准教授は「不妊の診断や治療法の開発につながる可能性がある」としている。

　 横浜市立大の小川毅彦教授（生殖再生医学）の話 「精子の形成不全の原因の一つを明らかにした重要な成果だ。これらのたんぱく質が人の不妊にどのくらい関与しているのか。今後の研究に期待したい」

　脳死者からの臓器を移植する施設が人員や病床の不足などを理由に臓器の受け入れを断念している問題を巡り、手術実績で国内トップの東京大病院が２０２５年度、移植専門の外科医ら８人を採用する方針であることがわかった。指導者として移植に携わる人材を育成し、日本の移植医療の底上げを図りたい考えだ。

　同病院は、移植医療で実績のある外科、内科、麻酔科、集中治療の医師計８人を採用。チームで心臓と肺、肝臓の移植手術を担う。同時に、移植手術の経験を積む希望を持ち全国から集まる医師の指導にあたる。

　採用にかかる費用は、同病院の男性患者（６８）からの寄付金５億円を充て、移植専門の講座も開設する。開設期限は２７年度末だが、追加の寄付などで予算が確保できれば、延長を検討する。

　このほか、▽移植優先の手術室の整備▽移植手術の前後に患者が入る集中治療室の整備（３床程度）▽移植手術を補佐する臨床工学技士や臨床検査技師の採用▽移植後の患者の健康状態を把握するシステムの開発――なども予定している。

　同病院で、脳死者から提供された臓器の移植手術は２３年が心臓、肺、肝臓で計８８件、２４年は計１００件となった。いずれも全国最多だが、移植を希望する患者は２４年１２月時点で５１５人が待機している。

　一方、移植手術は、外科医などが一般診療と両立しながら実施している。臓器提供の打診があっても、医師ら人員や病床などのやりくりがつかず、２３年は３臓器で３６件、２４年もほぼ同じ水準で移植手術を見送った。同病院の２３年度の収支は１１・８億円の赤字で、移植医療も含め、増員や増床の余裕はないという。

　講座の開設を担当する佐藤雅昭教授（呼吸器外科）は、「移植に携わる医師の育成は大きな課題だ。人材養成の『東大モデル』を築きたい」と話している。

移植医人材の地方への波及に国の支援期待

　東京大病院は、移植の経験を積むことを希望する医師を全国から受け入れ、育成する。育った人材が各地域で移植を担うようになることで、日本の移植医療全体が大きく前進する可能性がある。

　東大のように多くの移植希望者を抱える施設は、臓器の受け入れ要請の集中で、移植を担う医師らスタッフや手術室のやりくりが追いつかず、提供された臓器の受け入れを断念している事実が、昨年１月の本紙の報道で明らかになった。

　実態解明を求める声が国会などから上がり、厚生労働省は２０２３年に全国２６施設で、のべ８０３人の患者の移植手術が見送られていたとする調査結果を公表した。

　厚労省は昨年１２月、１９９７年の臓器移植法施行以来初となる移植医療体制の改革方針を決定した。臓器あっせん機関の分割を打ち出したほか、移植施設が臓器受け入れを断念しても別の施設で移植を受けられるよう、移植を希望する患者が登録する施設を従来の１か所から複数にした。だが、移植施設の人員や設備を強化するものではなかった。

　移植医療は、手厚いスタッフの配置や休日・夜間を含めた手術室の稼働でコストがかかる。東大の試算では、患者の入院が長引くと肺移植で１件当たり４００万円近い赤字になることもあるという。そうした中で心臓移植を行う施設として、新たに愛媛大が昨年参入し、東京科学大や岡山大も来年以降の実施に向けて準備を進めている。

　こうした施設では、移植の高度な知識と豊富な経験を有する医師や看護師などの確保や、人工心肺などの機材が配置された手術室の整備などのため、多額の費用を要する。

　今回の東大の移植専門医の一括採用などの体制強化は、患者からの寄付金で可能になった。寄付をした患者の男性は、肺の難病を患い、東大病院で生体肺移植の手術を受けた。本紙の報道などで東大などが移植手術を見送っている実情を知り、寄付を決意した。男性は「東大が日本の移植医療の中心となって人材を育成し、地方にも波及してほしい」と話す。

　思いがけない巨額の寄付金を得た東大のように、他の移植施設が単独で体制を強化するのは難しい。ようやく増えてきた臓器提供を着実に移植につなぐため、診療報酬を手厚くするなど国が後押しする時期にきている。（医療部　影本菜穂子）