NEWS

　高齢者や障害者の在宅生活を支える訪問看護や介護の現場で、利用者らによる暴言などのハラスメントが深刻化している。自宅という「密室」で１対１のケアにあたるため、介護職員や看護師らは不安を感じやすく、離職につながるケースもある。事態を重く見た自治体が相談窓口を設置するなど対策を強化している。（手嶋由梨）

不満のはけ口に

　「何も分からんくせに」「この高級スタッフ」

　福岡県内の訪問看護ステーションは数年前、脳 梗塞（こうそく） で車いす生活を送る５０歳代男性の攻撃的な言動に悩まされた。女性職員が狙われ、大声でほうきを振り回されることもあった。思うように外出できない不満のはけ口にされたという。

　別の事業所に所属する男性担当のケアマネジャーに改善を訴えたが、「看護師の仕事は傾聴と共感」と問題視されなかった。職員は「病院と違って自宅は利用者や家族のテリトリー。どうしても権利意識は強くなる」とため息をつく。

　福岡市の訪問介護事業所では、女性職員が認知症の８０歳代女性から髪を引っ張られたり、排せつ介助で「きれいにしていない」とどなられたりした。２週間担当した職員は「もう介護の仕事はしたくない」と離職した。

　管理者の女性（６０）は「在宅ケアは見えない部分が多い。私たちのケアが原因の可能性もあり、介護施設のようにカメラを導入することも考えるべきでは」と頭を悩ませる。

警察ＯＢら協力

　こうした事態を受け、自治体も対策に乗り出した。

　埼玉県では２０２２年１月、訪問診療の医師らが撃たれて死傷する事件が発生した。事件後、県が在宅ケアの従事者に調査したところ、回答者（６６５人）の半数以上にハラスメント被害の経験があり、県は専用の相談窓口を設置した。

　福岡県も今年６月、九州で初めて相談センターを開設した。警察ＯＢらが相談員を務め、緊急性や悪質性が高ければ警察に協力を求める。弁護士も助言するほか、従業員の訴えを管理者が聞き入れない場合は保健所が介入する。２か月余りで４９件の相談があったという。

　筑紫医師会立訪問看護ステーション（福岡県太宰府市）で管理者を務める長尾靖子さんは「小規模の事業所も多く、自分たちだけでは解決が難しいこともあり、相談できる体制は心強い」と話す。

　兵庫県は複数人での訪問を後押しするため、市町を通じて、事業所に費用の一部を補助。１人で訪問する場合も警備会社の通報システムの導入費用などを助成している。

契約解除難しく

　厚生労働省が作成した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」では、事業所が利用者側に示す文書に「暴力やハラスメントがあれば契約解除を行う」と明記するよう促している。

　ただ、命や暮らしを支えるサービスだけに「一方的な契約解除は難しい」という声も。ある訪問介護職員は「代わりの事業所が見つからなければどうしようもない」と漏らす。

　関西医科大の三木明子教授（精神保健看護学）は「ハラスメントはエスカレートするので、こじれる前に『こういう要求や言動は受け入れない』と 毅然（きぜん） と伝えることが重要」とした上で、「まずは管理者や職員が『何がハラスメントにあたるか』を知る必要がある。相談窓口の設置や研修会の開催など、行政の支援が広がってほしい」としている。

高まる需要足りぬ人手　訪問看護利用１０年で倍

　高齢化に伴い、在宅ケアの需要は高まっている。厚生労働省の調査では、２０２３年４月時点の訪問看護の利用者は約６３万人で、１０年前の２・１倍に上る。訪問介護も１・２倍の約１０９万人に膨らんでいる。

　一方、人手不足は深刻だ。同省によると、２２年度の訪問介護職員の有効求人倍率は１５・５３倍で、全職種平均（１・３１倍）を大きく上回る。日本看護協会の調査では、２２年度の看護職の有効求人倍率は訪問看護ステーションが３・８８倍となり、施設種類別で最も高かった。

　福岡県の２３年の調査では、在宅ケアの従事者約２４００人のうち、４割にあたる９２６人が「暴力やハラスメント被害を受けた」と回答。このうち、３人に１人が「仕事を辞めたいと思った」と答えており、ハラスメント対策は喫緊の課題となっている。

　９月に入っても暑い日が続く。８月は記録的な猛暑となり、涼しい室内で楽しむビアガーデンが人気となるなど、酷暑仕様で夏の過ごし方にも変化が見えた。気象庁は引き続き熱中症への注意を呼びかけており、すっかり定着した冷感グッズはまだ手放せそうにない。（南部さやか、西井遼）

屋外避ける

　冷房の利いた室内の「ビアガーデン」で８月下旬、団体客が笑顔で乾杯していた。関西の飲食店関係者らでつくるグループは毎夏、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪（大阪市北区）で１００人規模の宴会を開いている。同ホテルのビアガーデンには屋外と室内があり、幹事役の男性（５８）は「例年は屋外だが、あまりに暑いので今年は室内にした」と話した。

　８月下旬までに同ホテルのビアガーデンを利用した客は前年同期比の１・３倍。木下智子マーケティングマネージャーは「特に室内が好調。途中で室内に移るグループもいる」と話す。

稼ぎ時伸び悩み

　日本生産性本部（東京）のレジャー白書によると、海水浴客は１９８５年の約３７９０万人が最多だが、２０２２年は約３６０万人にまで落ち込んでいる。レジャーの多様化やコロナ禍に加え、暑さも影響しているとみられる。

　神戸市の８月の平均気温は３０・２度で、記録が残る１８９７年以降で最も高かった。須磨海水浴場（神戸市須磨区）の海の家で働いていた男性（３９）は「稼ぎ時のお盆時期も客足が伸び悩んだ印象。屋内施設に出かけた人が多かったのでは」と話した。

　屋外プールも異常な暑さに苦しんだ。大分市の市民プールでは、７月３１日から１８日間続けて臨時休業したところもあった。水温が３４度を超えた時には熱中症予防で遊泳を中止しているためだ。

冷感グッズ好調

　大阪市では８月、日ごとの最低気温の平均が２６・９度だった。各地で寝苦しい夜が多かった。

　ホームセンターのカインズでは、４月から冷感素材の掛け布団や敷きパッドを販売し始め、８月中旬までの売り上げが昨年同期と比べ、それぞれ３割と１割増えた。同社の担当者は「エアコンをつけたまま寝る人が多いこともあり、タオルケットなど薄手のものより掛け布団の需要が上がっているようだ」と説明する。

　冷感グッズの売れ行きも好調だ。梅田ロフト（大阪市北区）では、携帯の小型扇風機や冷やして首に巻き付けるネックリングなどが７月下旬に品薄の状態になった。特に小型扇風機が人気で、７月１日～８月２６日の冷感グッズの売上高トップ１０はすべて小型扇風機だったという。

　埼玉県久喜市は２日、財政難を受け、２０２４年度一般会計当初予算に計上した２３事業（計１億３６０万円）の予算執行を停止する方針を市議会全員協議会で示した。

　各学校で行っていた給食費の徴収や管理業務を市教育委員会が担う「公会計化」事業（１９５０万円）を取りやめるほか、寺田公園テニスコート（市菖蒲町菖蒲）の改修工事（５０万円）などを延期する。地元産をＰＲするシールを農産品に貼るブランド化推進事業（３０万円）は、予算をかけずに進める。市議会１１月定例会に提出する一般会計補正予算案で、これらの事業を減額補正する。

　同市の２４年度当初予算では、老朽化した小中学校の建物の補修（３０億円）や義務教育学校の開設準備（１５億円）などが重なり、財政調整基金などから６８億円を繰り入れる措置を取った。市は、２５年度は同基金などからの繰り入れを行わずに予算編成する目標を掲げている。

　自然科学分野の研究論文のうち、他の論文へ引用された数が「上位１０％」に入る質の高い論文の数で、日本は世界１３位だったことが、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。過去最低だった昨年の発表と同じ順位だったが、同研究所は「この数年分の傾向を分析すると、下げ止まりの傾向がある」としている。

　同研究所は、研究内容が注目されて他の論文に引用された回数が多い論文数について、国・地域別の年平均数と順位をまとめている。２０２０～２２年分を集計したところ、引用数が上位１０％に入る論文は中国が１位、米国が２位で、日本は昨年同様、イランに次ぐ１３位だった。さらに影響力が大きい、引用数が「上位１％」に入る論文では、日本は昨年と同じ１２位だった。

　同研究所によると、２０年前は、先進７か国（Ｇ７）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の論文数の割合が大きかったが、近年は中国が台頭。今回は特にインドやエジプト、サウジアラビアなど、グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の伸びが目立ち、存在感が増しているという。

　西武ホールディングス（ＨＤ）は２日、西武鉄道の駅構内のロッカーに預けた荷物を首都圏にある約５００か所のホテルへ届けるサービスの実証実験を始めた。利用客に手ぶらで観光を楽しんでもらい、スーツケースのような大きな荷物を運ぶことによる車内の混雑緩和も期待する。

　設置するのは、事前予約や温度管理などに対応した次世代のスマートロッカーで、西武鉄道の池袋、西武新宿、豊島園の３駅にある。午後２時までに荷物を預ければ、当日中に銀座や東京ディズニーリゾート周辺のホテルに届く。

　料金はロッカーの大きさによって異なり、税込み１９００～２８００円。ロッカーに入れば、荷物が何個でも料金は同じとなる。まずは来年３月末まで実施し、状況をみながら、拡大を検討するという。

　西武ＨＤの担当者は、２日に西武新宿駅で公開した実演会で、「通勤時間帯にも大きな荷物を持った観光客は多い。ほかの鉄道会社とも連携し、混雑の解消を図りたい」と話した。

　新生児が初めて出した便を解析した結果、先天性の消化管や心臓などの病気の有無で含まれるたんぱく質の種類や量が異なったとの調査報告を東京大などの研究チームがまとめた。病気を早期に診断する新たな検査法の開発につながる成果として期待できるという。論文が科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。

　生後最初の便は「胎便」と呼ばれ、母親のおなかの中にいる時につくられる。粘り気のある黒っぽい便で、多くは出生から２４時間以内に排出される。

　チームは、東大病院で２０１９年１０月～２１年３月に生まれた２５９人の胎便を解析。消化管、心臓、染色体異常、感染症で先天性の病気を持つ新生児と、病気ではない新生児の胎便を比べたところ、たんぱく質の種類や量に違いが出た。

　解析対象とした病気は、現在、主に採血で診断や原因の特定を行っている。研究責任者の渡辺栄一郎・群馬県立小児医療センター外科部長は「採血よりストレスのない便検査で病気を早期に発見する診断法につなげたい」話す。

　 須田 亙
わたる ・理化学研究所共生微生物 叢
そう 研究チームチームリーダーの話 「国内で初となる胎便の本格的な研究成果で、赤ちゃんの成長に伴う腸内環境の変化の解明にも役立つだろう」