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　膵臓の細胞が正常に働かない重症の１型糖尿病について、京都大病院がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った細胞のシートを患者に移植する治験を、来年にも実施する計画であることが、京大関係者らへの取材でわかった。有効性が確認されれば、注射治療が継続的に必要な患者の負担を軽減する効果が期待できるという。企業による大規模な治験を経て、２０３０年以降の実用化を目指す。

　１型糖尿病の患者は通常、インスリン製剤を毎日数回、腹部に自分で注射する必要がある。国内では、亡くなった人の膵臓からインスリンを出す膵島細胞を取り出し、重症患者に移植する「膵島移植」が２０年から公的医療保険の対象になっているが、日本膵・膵島移植学会によると、提供者（ドナー）不足などから、保険適用後に実施されたのは１０人以下にとどまっている。

　そこで京大などは、ｉＰＳ細胞から膵島を作製してシート状にする技術を開発し、京大病院での治験実施を計画。８月下旬に学内の治験審査委員会で承認され、治験の助言や審査を行う厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に計画書を送付した。

　計画では、健康な人のｉＰＳ細胞から膵島細胞の塊を作り、これらを集めて数センチ四方のシート状にする。これを複数枚、患者の腹部の皮下に移植する。

　治験の対象は、２０歳以上６５歳未満の患者３人の予定で、１年以上かけて安全性を確認する。シートが血糖値の変化に応じてインスリンを放出することで、注射をしなくても血糖値を安定させる効果が期待できるという。

　膵島細胞シートの製造は京大と武田薬品工業の共同研究から生まれた新興企業「オリヅルセラピューティクス」（神奈川県藤沢市）が担当する。実用化に向けて、同社は規模を拡大した治験で有効性を確かめる。

　米国ではバイオ医薬品会社「バーテックス」が、同様に人の幹細胞から膵島細胞を作って移植する臨床試験を実施している。同社は６月、投与された患者１２人全てで細胞が定着し、インスリンが出ているのを確認したと発表した。

　京都大肝胆膵・移植外科の穴澤貴行講師は、「実用化されれば、低血糖による命の危険や糖尿病による合併症を減らせるだろう」と話す。

　日本膵・膵島移植学会理事長の剣持敬・藤田医科大病院特命教授の話「ドナー不足の問題解消につながることが期待される。移植後の体内で膵島細胞以外の細胞に変化して悪影響を与えないか、長期的に見極める必要がある。実用化に向けてはコストをいかに下げられるかも課題だ」

　◆ １型糖尿病 ＝膵臓の組織中に島のように点在しインスリンを分泌している膵島の細胞が壊れ、血糖値を制御できなくなる病気。若い人が発症することが多く、国内には推計で１０万～１４万人の患者がいる。中高年に多く生活習慣が発症に影響する２型糖尿病とは異なるが、いずれも腎臓の機能低下や網膜症、神経障害など様々な合併症が起きやすい。

多数の細胞移植は慎重さも必要

　ｉＰＳ細胞を用いた１型糖尿病の治療が可能になれば、患者の体の負担や合併症のリスクを大きく減らせる可能性がある。

　治療でポイントになるのは、血糖値の変化に応じて体内で適切な量のインスリンを分泌する膵島（すいとう）細胞の補充だ。国立国際医療研究センターはブタの膵島を特殊なカプセルで包んで移植する臨床研究を計画している。ｉＰＳ細胞から作った膵島細胞シートが使えるようになれば移植を待つ患者にとって選択肢が増え、意義は大きい。

　今回の治験は重い１型糖尿病の患者が対象だが、成功すれば、国内に推計約１０００万人いる２型糖尿病患者のうち重篤な例の治療も視野に入ってくる。

　ｉＰＳ細胞を使った治療としては、これまで７人の患者に神経細胞の移植が行われたパーキンソン病の治験などを上回る慎重さが求められる。膵島移植と同等の数の細胞を移植する場合、パーキンソン病で使われた数の１０倍以上になるからだ。免疫抑制剤を使うため、治療を受けた患者には感染症などへの対策も欠かせない。

　２０１４年に目の病気に対してｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術が行われてから１０年。ｉＰＳ細胞による再生医療は、新たな段階に入りつつある。（大阪科学医療部　松田祐哉）

　【ニューヨーク＝金子靖志】イスラエルとイスラム主義組織ハマスは、流行が懸念されるポリオ（小児まひ）のワクチン接種のため、パレスチナ自治区ガザでの戦闘の一時休止に合意した。世界保健機関（ＷＨＯ）の高官が２９日、明らかにした。予防接種は１０歳未満の子供約６４万人を対象に９月１日から開始する。

　ＷＨＯの高官によると、ガザ中部、南部、北部の順にそれぞれ３日間戦闘を休止する。必要に応じて期間を延長するという。

　受精卵の段階で遺伝性の病気の有無を調べる着床前診断について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２８日、２０２３年に審査した７２例のうち５８例の実施を承認したと発表した。実施のルールを見直し、診断の対象を拡大したことで、旧ルールでは却下されていた目のがん「網膜芽細胞腫（ＲＢ）」も認めた。

　発表によると、２３年に審査した７２例の内訳は、承認５８例のほか、不承認３例、審査継続中９例、取り下げ２例だった。

　着床前診断は、病気や障害を持つ人の排除につながる懸念がある。このため１９９８年に日産婦がルールを定め、１例ごとに審査し、実施の可否を決めてきた。従来は、成人するまでに命を落とす恐れがある病気などに限られていた。

　見直しのきっかけは、２０１８年、ＲＢ患者が申請したことだ。ＲＢは失明の恐れがある一方、命に関わることは少なく、認められなかった。

　日産婦は２２年１月、ルールを改定。命に関わらなかったり、成人後に発症したりする場合でも、治療法がない、生活に大きな不自由があるなどの条件に合えば、申請した夫婦の意見などを踏まえた上で、承認するとした。

　◆ 着床前診断 ＝重い遺伝病の子が生まれる可能性がある夫婦の受精卵を調べる。異常がないと判定された受精卵を子宮に戻し、病気の遺伝を避ける狙いがある。

　政府は２７日午前、「こころの健康」を特集した２０２４年版厚生労働白書を公表した。精神疾患による外来患者数や精神的ストレスを健康へのリスクと感じる人の割合が増えている実態を紹介。「こころの不調を抱える人を含むすべての人が、地域や職場で生きがい・役割を持ち、安心して暮らすことができる社会の構築が不可欠」とした。

　白書によると、うつ病などの精神疾患を抱える外来患者数は２０年に約５８６万人に上った。精神障害の労災認定件数も２２年度に７１０件と過去最多だった。

　厚生労働省が今年実施した心身の健康などに関する意識調査の結果も掲載。健康にとって最もリスクとなる要因を「精神病を引き起こすようなストレス」と答えた人の割合は１５・６％で、０４年の５・０％から約３倍に増えた。

　現代に特徴的なストレス要因としては、デジタル化の進展に伴うインターネット上の 誹謗（ひぼう） 中傷や違法薬物の広まり、孤独・孤立の深刻化などを挙げた。

　スポーツ庁は２０２５年度から、パラリンピックを目指すトップ選手への医療支援を拡充する方針を決めた。パラアスリートが、国の強化拠点ハイパフォーマンススポーツセンター（ＨＰＳＣ、東京都北区）でも医師の診察などを受けやすい環境作りを目指す。

　ＨＰＳＣは、最新の練習機材を備えたナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）や国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）などで構成。１９年にバリアフリー化された「ＮＴＣイースト」が完成し、障害のある選手の練習利用が増えている。同庁は医療面のサポートを手厚くすることで利用促進や競技力向上につなげようと、２５年度予算の概算要求に関連経費約１億円を計上する。

　ＪＩＳＳのクリニックの勤務医らが、けがの予防や早期発見のほか、障害の種類や程度に応じて競技クラスを決める「クラス分け」で求められる診察などを日常的に行えるように体制を整える方針。日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）が今春、クラス分けに関する世界の動向を調べるために設けた組織とも連携する。

　また、同庁は、今後の五輪・パラなどに向けた強化費１０５億円も概算要求に盛り込む。２１年東京大会当時から１００億円規模を堅持しており、パリ五輪でも日本勢の活躍を支えた。

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が２０１８～２２年度に自社製品を販売した全国４２の医療機関・大学と医師３７人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億２０００万円を提供していたことが業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査でわかった。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになった。

　ゼオン社を巡っては、昨年９～１０月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約３２０万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（６８）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されている。

　公取協は事件を受け、今年３～６月頃にゼオン社への調査を実施。ゼオン社が医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明した。市販後調査に実態はなく、ゼオン社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「みなしＰＭＳ」と呼ばれていた。

　資金提供は１８～２２年度に３９の医療機関で１４１件（約３７００万円）、国立大を含む３大学で３件（約１００万円）確認された。このうち１０医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったという。

　医師への資金提供も３７人に計２２０件（約８１００万円）確認された。このうち５人は公的病院に勤務していたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられる。

　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないが、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は２６日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオン社に厳重警告した。

　ゼオン社は東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は３８億円。