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　神奈川県警伊勢佐木署は２５日、横浜市中区、無職の男（４０）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

　発表によると、男は８～１０日、携帯電話で約１４００回にわたり１１９番し、無言電話や不要不急の救急要請を繰り返して市消防局の業務を妨害した疑い。調べに対し、黙秘しているという。

　同署によると、１１月１８日～１２月１０日、男の「頭が痛い」などの救急要請に対応するため、計２２回出動したという。８日に中消防署から同署に被害の相談があった。

　２６日午後１時３０分頃、東京都江戸川区松江の「不二製作所」の工場で「化学物質に引火し、従業員が煙を吸い込んだ」と１１９番があった。東京消防庁によると、従業員２０人が目や喉の痛みを訴え、救急隊員らの手当てを受けているが、いずれも軽症とみられる。警視庁小松川署が詳しい状況を確認している。

　現場は都営新宿線船堀駅の北約３５０メートルの工場や住宅が立ち並ぶ地域。

　福岡県教育委員会は２５日、来年４月から、自転車で通学する県立学校生徒のヘルメット着用を義務化すると発表した。

　発表では、各校の校則などで自転車通学の要件として盛り込む。県内では全ての県立高校で自転車通学が可能で、今年度は６割にあたる約３万９０００人が自転車で通学している。

　自転車のヘルメット着用は昨年４月施行の改正道路交通法で努力義務になったが、特に高校生に浸透していない。県警による今年７月の着用率調査では、県内平均の１２・８％に対し、高校生は年代別で最低の８・１％。今年７～９月に県内で発生した高校生の自転車乗車中の事故の約５割（５８件）が登下校中だったという。

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　自転車通学時の事故で、実際にヘルメットによって一命を取り留めた福岡市内の少年が取材に応じ、着用の重要性について語った。（岡林嵩介）

　「着けていなければ死んでいたかもしれない」。少年（１６）は当時をこう振り返る。中学３年だった昨年９月、福岡市内を自転車で登校中に交差点で車と衝突。頭を強く打ち、物忘れや体の動きの鈍化など高次脳機能障害の後遺症が残った。それでも今年６月に退院し、脳の機能を鍛えるリハビリに通いながら、１年越しの高校受験に向け、勉学に励んでいる。

　通っていた中学は自転車通学時の着用を義務づけており、少年は「先生に怒られるから」と渋々着けていたことが命をつないだと痛感する。少年の母親（４１）は毎朝ヘルメットのあごひもを締めたか確認しており、「かぶらせていて本当に良かった」と語る。少年は今、「着用が広がってほしい」と強く願う。

　愛知県は２４日、県三河青い鳥医療療育センター（岡崎市）で、障害のある児童３人に対し、看護師らがカーテンを閉めず排せつ介助をするなどの性的虐待があったと発表した。１１月に虐待と認定した県は、指定管理者の社会福祉法人「恩賜財団済生会」に対し、今年度中に改善計画を提出するよう求めた。

　発表によると、４０歳代の男性看護師は今年５月、肢体不自由の未就学男児のおむつを替える際、ついたてをせずに行った。６月には、１０代女児の排せつ介助を、カーテンを閉めずに行った。２０歳代の女性看護師は４月、他の児童の排せつ介助の際にカーテンを閉めなかった。

　男性看護師は「注意していたが忘れてしまった」、女性看護師は「朝の時間で業務に焦りがあった」と説明。男性看護師は、戒告の懲戒処分、女性看護師は口頭での厳重注意を受けた。

　同センターの則竹耕治センター長は「職員の障害児の尊厳への認識が甘かった」と謝罪した。

　施設には肢体不自由などの障害のある乳児から高校生まで、約４０人の子どもが入所している。

　環境省は２４日、発がん性が指摘される化学物質「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」の一部について、水道事業者に水道水の検査・改善を義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固めた。ＰＦＡＳは全国各地で検出が相次ぎ、同日に開催された専門家会議から「安全管理を強化する必要がある」との意見を受け、判断した。

　ＰＦＡＳは水や油をはじく加工や、泡消火剤の材料などに使われてきた。国内での製造・輸入はすでに禁じられたが、分解されにくい性質から、土壌中などに残留しているとみられる。

　国は２０２０年、体重５０キロ・グラムの人が、毎日２リットルの水を飲んでも健康に影響がない濃度として、ＰＦＡＳの一種「 ＰＦＯＡ（ピーフォア） 」と「 ＰＦＯＳ（ピーフォス） 」の合計で１リットルあたり５０ナノ・グラムとする「暫定目標値」を定めた。水質管理について留意する必要はあるものの、検査などは義務づけられていなかった。

　しかし、各地の水道水や河川、井戸水から検出が相次ぎ、国は今年、水質基準への引き上げの議論を開始。水道水からの検出状況について初の全国調査を実施し、２０～２３年度に１４事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていたことが明らかになった。今年度は９月末時点でゼロだったが、残留するＰＦＡＳが水源を汚染するリスクはあるため、国は水質基準に引き上げ、管理を強化する必要があると判断した。

　水質基準の対象となると、自治体など水道事業者は、水道水中の濃度を調査し、基準を超過した場合は給水を止めたり、水質を改善したりする義務が生じる。環境省は来春をめどに、具体的な計画をとりまとめる。

　医療法人 輝鳳（きほう） 会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は２４日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出した。調査では複数の法令違反や、不適切な衛生管理体制が確認されたという。

　発表などによると、輝鳳会の医療機関「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」（同中央区）で今年９月３０日、がんの予防をうたった再生医療で細胞の投与を受けた２人が帰宅中に緊急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入院。敗血症と診断され、その後回復した。

　この医療機関では、希望者の血液から培養した免疫細胞を自分の体に戻す再生医療を提供しており、２人は同法人「池袋クリニック」（同豊島区）で別々に血液を採取されていた。血液は同法人の培養センター（同所）で、細胞の培養と処理が行われたという。

　同省は１０月２５日付で、培養センターでの細胞の加工などを一時停止する緊急命令を発出し、同２９日から同センターなどに立ち入り調査した。その結果、２人の細胞加工物の残液から細菌が確認され、同省はいずれかの工程で混入した可能性が高いと結論づけた。

　培養センターでは、点検整備の記録の作成が行われないなど複数の法令違反があり、無菌試験の一部を目視で行うなど不適切な体制もあったという。このため同省は改善命令で、衛生管理体制の再検討や、改善計画の提出などを求めた。

　 藤田医科大の八代嘉美教授（幹細胞生物学）の話 「がんの『予防』をうたう再生医療は一般的に科学的根拠に乏しい。再生医療の提供には高度な衛生管理が求められ、混入防止の教育体制や緊急時の安全確保策など、国や学会が連携して対策を考える必要がある」