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　白血病患者らへの骨髄移植を仲介する日本骨髄バンク（東京）が、提供希望者（ドナー）の了承を得る「最終同意書」の電子化に乗り出したことがわかった。先月試行を始め、近く本格運用する方針で、手続きにかかるドナーの負担を軽減するなどの狙いがある。だが従来の同意書にあった弁護士ら「立会人」の署名欄が削除され、一部の弁護士から「手続きの正当性を確認する立ち会い制度の不要論につながりかねない」と懸念の声が出ている。

　骨髄移植は、患者とドナーの白血球の型（ＨＬＡ）が適合して初めて可能になるが、その確率は数百～数万分の１とされる。適合してもドナーの健康状態や仕事の都合などで移植に至らないケースも多い。ドナーにとっては、準備にかかる長い拘束時間が負担となっていた。

　こうした現状を踏まえ、バンクではＨＬＡが適合した後の手続きについて、提供までの調整を担う「コーディネーター」とドナーらの面談のリモート化などの議論を進めてきた。６月からはドナーの健康状態などを確かめる「確認検査」で、一部のコーディネーターが担当する案件を対象に電子化を試行導入。バンク側がドナーのスマートフォンなどにＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を送り、ドナーは記載されたＵＲＬにアクセスして手続きを進める。

　医師らがドナーと対面して行う最終同意書の手続きについても、７月中旬から確認検査と同様の仕組みで試行が始まった。従来は、「医師らがドナーに医療事故などのリスクを十分に説明した」「ドナーが自らの意思で提供を希望している」ことなどを弁護士ら「立会人」が確認し、同意書に署名する形で行われていた。バンクでは、電子化で書面の紛失を防ぎ、リモート化促進によるドナーの負担軽減につながるとしている。

　一方で、ドナーの同意手続きに弁護士が立ち会う制度は残るものの、署名欄は削除されることになった。バンクでは「誤送信による情報漏えいを防ぐため」（担当者）としているが、関係者によると、バンク内では手続き簡略化に向けて立ち会い制度の廃止を望む声も根強いとされる。立会人経験のある弁護士は「制度の不要論につながり、ドナーの人権が適正に守られなくなる恐れもある」と危惧している。

立ち会い制度　真の同意確認

　最終同意書における立ち会い制度は、骨髄採取後にドナーが意識不明となった事故を受け、バンクが１９９５年に東京弁護士会と協定を結んで導入された。ドナーが医師の説明で心理的に圧迫され、自らの意思に反して提供に同意することなどを防ぐ目的がある。

　昨年度に行われた最終同意の面談は計１３１６件。同会は関東地方の移植３６３件に立会人となる弁護士を派遣し、札幌弁護士会でも同様に１８件で、広島弁護士会でも３０件で弁護士が立ち会った。弁護士以外でも、医師やドナーの知人らが立ち会うことがある。過去には立会人の弁護士が手続きに疑問を呈し、同意が撤回されたケースもあるという。

　自身もドナーとして骨髄提供の経験があり、医師でもある福田友洋弁護士（札幌弁護士会）は「ドナーが安心して提供に臨めるよう厳重に検査や確認が行われている。ドナーや家族に説明が尽くされていること、真の同意が得られていることを第三者が確認する手続きは重要だ」としている。

　◆ 骨髄移植 ＝正常な血液細胞を作れない白血病などの治療の一つ。１８～５４歳の健康な人の骨髄などから採取した造血幹細胞を点滴して移植する。バンクを介した移植の実施数は、１９９３年の開始から２０２３年度までに計２万８６５２件。今年５月末現在で、血縁関係のないドナーからの移植を希望する患者１６２７人に対し、ドナー登録者数は５５万６１６０人。

　小林製薬は１９日、「 紅麹
（べにこうじ） 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害にあった人への補償の受け付けを始めた。サプリ摂取と症状に相応の因果関係が認められる人を対象に、慰謝料などを支払う。

　慰謝料のほか医療費や交通費、休業補償、後遺障害による逸失利益を補償する。医師の診断書の内容などを総合的に勘案し、支払いの可否や金額を判断する。摂取によって亡くなった人は別途、対応する。

　申請は同社のお客様対応センター（０１２０・６６３・２７２、土日祝を含む午前９時～午後９時）で受け付ける。

　ＮＴＴデータは、睡眠時のデータを解析する技術を活用したホテル事業に参入する。東京・品川駅前に９日、カプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ」を開業した。蓄積した睡眠データを活用し、食品や医療機器メーカーなどの商品開発も後押しする。

　ホテルは男性専用で７０ユニット（室）。内部にセンサーや赤外線カメラ、集音マイクを備える。事前に同意を得た宿泊者が眠っている間に、寝返りやいびきの回数、無呼吸に陥った秒数などのデータを集める。宿泊者は後日、測定結果のリポートを受け取れる。

　得られたデータは食品や医療機器メーカーなどと連携し、睡眠の質の向上につながる商品の開発に活用。２０３０年までにヘルスケア事業全体で３００億円の売上高を目指す。

　ＮＴＴグループは都市部などに通信設備を備えたビルを保有している。今回のカプセルホテルでノウハウを高めた上で、将来のホテル事業の拡大も視野に入れているという。

　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１６日、全国約５０００か所の定点医療機関から５～１１日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１０・４８人だったと発表した。前週（１３・２９人）の０・７９倍で、２週連続で減少した。

　都道府県別では、佐賀が１９・５９人で最も多く、次いで長崎の１７・４２人だった。栃木の１２・４９人など５道県では増加した。

　厚生労働省は、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）に対し、脳死の可能性のある患者について、医療機関から受けた連絡への対応状況を全て報告するよう指示した。ＪＯＴの対応が遅れ、脳死判定を行う医療機関にしわ寄せが生じ、家族にも心身の負担が増しているとの指摘があるためで、実態を把握し、改善を図る。

　厚労省の指針では、脳死の可能性のある患者を確認した医療機関がＪＯＴに連絡する。ＪＯＴはコーディネーターを医療機関に派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行うとしている。しかし、コーディネーターの不足などで医療機関への派遣が遅れることで、脳死判定を行う時間が後ろにずれ、家族も待たされる事態が医療関係者から指摘されていた。

　厚労省はＪＯＴから、患者の状態など医療機関から寄せられた連絡の内容や、対応の詳細、要した時間について報告を受ける。時間がかかったケースは原因の分析を進め、迅速化に向けた方策の検討を進める。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日、アフリカ中部で広がる感染症「エムポックス（サル痘）」について、約１年３か月ぶりに「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　テドロス氏は記者会見で「エムポックスの急拡大を抑え人命を救うには、国際的な協調が欠かせない」と訴えた。ＷＨＯの専門家グループはワクチン接種を推奨している。

　ＷＨＯによると、エムポックスの新系統のウイルスが昨年見つかり、急拡大している。コンゴ民主共和国では今年、１万５６００人以上の感染と５３７人の死亡が報告された。新系統はケニアやルワンダなど周辺国でも確認されている。

　天然痘に似たエムポックスは元々アフリカの風土病だったが、２０２２年以降に欧米などで感染が拡大した。日本の厚生労働省によると、国内では２４８人の感染が確認された。ＷＨＯは同年７月に緊急事態を宣言し、感染が落ち着いた昨年５月に解除していた。

　エムポックスはリスやネズミなどの「げっ歯類」やサルなどがウイルスを保有しており、かまれると人に感染する。人から人へは肌の接触や性行為などでうつり、発疹のほか発熱や頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が出る。多くは発症後２～４週間で自然回復する。