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東京都は２１日、Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）による咽頭炎の流行警報を出した。都内の警報発令は１９９９年の統計開始以来初めて。

都によると、都内３１か所の保健所のうち、管内の患者数が一定レベルを超えた保健所が基準（管轄人口ベースで都全体の３割）を上回ったため警報が発令された。

　溶連菌による咽頭炎は、子どもがかかりやすく、発熱やのどの痛みなどの症状が出る。 飛沫ひまつ や接触で感染が広がるため、都は手洗いの徹底や必要に応じたマスクの着用を呼びかけている。

札幌市内で市販薬を過剰摂取（オーバードーズ）して救急搬送された人が、６月までの半年間に３９４人に上ることが、市消防局への取材でわかった。３８％は１０～２０歳代の女性という。

市消防局によると、３９４人中、女性は２９５人と７割以上を占めた。年代別では２０歳代（１３１人）が最も多く、うち約８割（１０５人）は女性。また、搬送者の約半数の２００人が入院し、１８人は３週間以上の入院を要する重症だった。

　市内のオーバードーズによる搬送人数は、２０２０年は６５８人だったが、２２年は７５０人と増加傾向にある。今年の上半期も２２年を上回るペースで推移している。

　市は「札幌こころのセンター」に依存症相談窓口（０１１・６４０・７１８３）を設け、祝日と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月～金曜の午後１時から午後４時まで相談を受け付けている。匿名でも相談可能だ。センターの担当者は「飲まずにはいられない気持ちの不安定さが背景にあるかもしれない。気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

ダイエットなどを目的としたオンライン診療でトラブルが相次ぎ、国民生活センターは２０日、注意喚起を行った。

　同センターによると、ダイエットを含む美容医療のオンライン診療に関する相談は、２０２２年度が２０５件と前年度の約４・２倍に増加。２３年４月～１０月末は１６９件の相談があり、前年同期比の約１・７倍に上ったという。

相談の約半数が、ダイエット目的によるオンライン診療のトラブルで、基礎疾患の問診や副作用の説明が十分行われずに、数か月分の糖尿病治療薬を処方される事例が目立った。実際に、頭痛や吐き気、めまいなどの副作用が起きた事例もあった。処方薬の中途解約に条件があり、返品や取り消しができないといった相談も多いという。

　同センターは「治療や処方薬、解約や対応窓口などについて医師に説明を求め、不安がある場合は診療を中断しましょう」と呼びかけている。

香川県は小学４年生と中学１年生を対象に実施した２０２２年度「小児生活習慣病予防健診」の結果を発表し、小学４年生で糖尿病リスクの高い児童が１６％、脂質異常は１１％と、いずれも過去１０年で最悪だった。コロナ禍での運動不足や生活習慣の乱れなどが要因とみられる。中学１年生でも、糖尿病リスクは前年度より増え２割超となり、県は「啓発に取り組んできたが、悪化している」と危機感を募らせている。（山本貴大）

生活習慣病リスクの高い子どもの早期発見につなげようと、小学４年は２０１２年度から、中学１年は１９年度から毎年調査している。

　今回は、県内１７市町の小学４年７１３１人と、１４市町の中学１年２９７４人が対象。血液検査を行い、脂質、糖代謝、肝機能などを調査した。合わせて食事や運動など生活習慣のアンケート調査も行った。

　健診結果によると、糖尿病となるリスクが高い割合では、小学４年が過去１０年で最大の１６・２％（前年度比３・９ポイント増）、中学１年も２０・６％（同３・０ポイント増）となり、いずれも前年度から増えた。

　肥満の割合は、小学４年が１２・７％（同０・２ポイント増）で増加傾向が続いている。男子は１４・７％、女子は１０・５％で、男子の方が肥満傾向は高かった。

　中学１年はここ数年ほぼ横ばいで１１・６％（同０・４ポイント減）だった。

　脂質（コレステロール、中性脂肪）の異常については、小学４年が過去１０年で最大の１０・７％（同１・０ポイント増）で、中学１年は８・８％（同０・９ポイント減）だった。

　県健康福祉総務課は、小学生で数値が悪化している要因について、「ゲームやスマートフォンなどのメディアの利用時間が長かったり、体を動かす量が少なかったりするなど、コロナ禍の生活習慣を引きずっている可能性がある」と指摘。一方、中学生は「行動制限が緩和され、部活動が再開されたことで改善につながった部分はある」と分析している。

　また、生活習慣のアンケート調査の結果によると、小学４年では「加糖飲料を毎日飲む」（３０・３％）、「夕食後の間食をほぼ毎日食べる」（１２・４％）、「情報メディアの利用時間が２時間以上」（５０・６％）といった項目が前年度より増加した。

　中学１年は「いつもおなかいっぱい食べる」（５４・６％）、「１週間のうち、１人で食事をとることがある」（２６・７％）、「情報メディアの利用時間が２時間以上」（６６・６％）などだった。

　同課の担当者は「今回の結果を受け止め、改めて自身の健康について見直す機会にしてもらいたい」とし、「大人や子どもを問わず、健診で異常が見つかれば、症状がなくても受診してほしい」と呼びかけている。

米メディアは１８日、米ＩＴ大手アップルが「アップルウォッチ」の最新モデルの販売を米国で停止すると報じた。アップルウォッチに搭載された血中酸素のセンサーが、特許を侵害しているとの指摘を受けていた。販売停止は米国内だけとみられるが、クリスマス前のかき入れ時だけに、業績にも打撃となりそうだ。

　報道によると、今年９月発売の最新モデルの「シリーズ９」と「ウルトラ２」の販売を、オンラインストアでは２１日に、実店舗では２４日に停止する。アップルの売上高のうち、アップルウォッチなどの販売は約１割を占める。

　アップルは医療機器製造の米マシモから、血中酸素のセンサー技術を侵害しているとして提訴されている。米国際貿易委員会は１０月、アップルがマシモの特許を侵害しており、対象機器の販売を停止する必要があるとの判断を示していた。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

　厚生労働省は、市区町村が実施する子宮 頸けい がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査を来年４月から導入することを決めた。３０～６０歳を推奨する対象に設定した。導入するかは自治体の判断次第で、準備が整ったところから順次始める。１８日の有識者検討会で了承された。

子宮頸がんは性交渉によるＨＰＶの感染が主な原因だ。新たに加わる「ＨＰＶ検査」は、子宮の入り口近くから細胞を採取し、細胞がＨＰＶに感染していないかを調べる。がん発症のリスクがある人を早期に見つけられる利点がある。

　子宮頸がん検診は２０歳以上の女性が対象で、がん細胞などの異常の有無を調べる「細胞診」という検査法が実施されている。自治体がＨＰＶ検査を導入する場合、２０～２９歳には従来通り細胞診を行い、３０歳から切り替える。

　ＨＰＶ検査で「陰性」と判定された人は、次回は基本的に５年後となり、２年に１回受ける細胞診と比べ、受診者の負担は軽くなる。ただ、「陽性」と判定されれば細胞診を行い、異常が見つからなくても発症のリスクが高いため、１年後に検診を受ける。