NEWS

　自民、国民民主両党は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開いた。国民民主は「年収１０３万円の壁」の見直しなど、手取り増の方策を自民に要望した。両党は、双方の税制調査会長を交えた協議を来週にも行うことで一致した。

　協議には、自民の小野寺政調会長と国民民主の浜口政調会長らが出席した。国民民主は、年収が１０３万円を超えると所得税が課される税制の見直しを最重視しており、基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう主張した。今年度中から何らかの措置を講じることも求めた。

　両党は、政府が月内にとりまとめる総合経済対策についても議論を交わした。国民民主は、ガソリン減税や防災拠点となる体育館へのエアコン設置、地震や豪雨被害を受けた能登半島の被災地支援策、電気・ガス代の引き下げなども訴えた。

　会合後、小野寺氏は記者団に「（経済対策について）追加で様々な要請があるということなので、しっかりと聞いていきたい」と語った。浜口氏は「前倒しでできるものはしっかり求めていきたい」と強調した。

　公明党も８日午後、国民民主と初の政策協議に臨む。自民、公明両党は衆院選で少数与党となったことを受け、国民民主との政策協議を通じて政権維持を図る構えだ。

　与党は、国民民主との間で、経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案をまとめたうえで、２５年度予算案の編成に向けた協議も同党と進める。政治改革についても別途協議を行うとみられる。

目の網膜の中心部が欠けて視力が低下する病気「黄斑円孔」を発症したサルに、様々な細胞に変化できる人の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から作った網膜シートを移植すると視力が改善したと、神戸市立神戸アイセンター病院などの研究チームが発表した。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）でも可能といい、論文が国際科学誌に掲載された。

　黄斑円孔は加齢などが原因で、視細胞が密集する黄斑部に穴ができる。５０歳以上の０・１～０・３％程度で生じ、男性より女性に多いとされる。

　同病院の万代道子・研究センター長らは、人のＥＳ細胞から網膜のもとになる組織を作り、直径約１ミリ、厚さ約０・１ミリのシート状に切り出した。この網膜シート１枚を、特殊な注射針を使って黄斑円孔のサルの眼球に入れ、穴があいた部分を埋めるように移植した。シートは円孔の周りの網膜とつながった。

　半年後、画面に映し出された画像をこのサルに見せると、視線が正しく画像の方を向く回数が増え、視力の改善がうかがえた。チームは、ＥＳ細胞と性質が似ているｉＰＳ細胞でも治療は可能としている。万代センター長は「将来的に難治性の黄斑円孔の治療につながれば」と話す。

　 関西医科大の今井尚徳教授（眼科学）の話 「サルの目に移植しても生着が良好だったことは、臨床応用に期待が持てる結果だ。安全性や、移植したシートが機能しているかどうかについては今後も検討が必要だろう」

認知度向上へスーパー協力　

　救急車を呼ぶべきか悩んだ時、看護師や医師らが電話で症状を聞いて助言する相談窓口「＃７１１９」を多くの人に知ってもらおうと、姫路東消防署（兵庫県）は店で売られる野菜の 梱包こんぽう 袋にＱＲコード付きのシール（縦４・２センチ、横７センチ）を貼り付けた。専用ダイヤルの認知度を高めようと、同署がスーパーの協力を得た。

　「救急車を呼んでいいのかな？」「病院に行ったほうがいい？」「迷ったら、このダイアル！！　＃７１１９」――。スーパーのレタスや千切り大根などの袋に貼られたシールには、そんな文言が記される。

　姫路市は今年１月、ダイヤルを導入した。県内で活用するのは他に神戸市と芦屋市があり、不急の１１９番を減らす効果が期待されるが、広く認知されるのはこれからだ。そこで同署では、誰もが手にする野菜にシールを貼ることを企画。市内のＮＰＯ法人が経営する「ラーフ農園」（豊富町）や「ボンマルシェ」「ヤマダストアー」の協力を得て、計６店に置いてもらった。

　煙や熱を感知して音声で知らせる住宅用火災警報器をＰＲするシールもあり、ＱＲコードを読み込むと避難所の位置を示すハザードマップや火災発生状況などを知らせる市のＬＩＮＥ公式アカウントや、ホームページに飛ぶ。

　各店内に置くのは今月いっぱい。担当者は「市民に知っていただきたい情報も入手できる。有効に活用して」と効果に期待している。

　厚生労働省は２０２５年度、中堅以降の医師に総合的な診療能力を習得してもらうための学び直しの支援事業を始める方針を固めた。幅広い病気を診られる医師を増やし、医師不足が深刻な地方での勤務を促すことで、医師偏在の改善につなげる考えだ。

　総合的な診療能力を持つ医師は様々な症状の患者を診察し、必要に応じて専門医を紹介する。高血圧や骨粗しょう症、白内障などいくつもの持病を抱える高齢者の割合が高い地方では特にニーズが高まっている。

　支援事業の対象は、各診療科で働く中堅やベテランの医師ら。大学病院や大病院の勤務医らには、開業や定年後を見据えて総合的な診療能力を持つことが強みになる点をアピールするなど、それぞれの事情を踏まえ学び直しを促す。

　希望者には、総合診療の経験豊富な医師らから、オンラインなどを通じて多くの領域の知識や診療のポイントを学ぶ研修の機会を提供する。指導的な立場の医師の助言を得ながら、総合診療の経験を積める中小病院や診療所も紹介する。病院団体や学会などが実務にあたる。

　国内では専門医の認定を担う日本専門医機構が総合診療専門医の育成を進めてきた。ただ、研修や試験を経て認定されるのは若手を中心に年数百人にとどまる。

　厚労省は、都市部の大病院で特定の臓器や病気を診療してきた専門医が、学び直しにより幅広い領域を診られるようになれば、地方で勤務しやすくなるとみる。支援事業で一定の技能を習得した医師らに、医師不足が深刻な地域の医療機関を紹介することも検討している。

　勤務校の校長からパワーハラスメントを受けて適応障害を発症したとして、さいたま市立中学校の元教頭の男性（５２）がさいたま市に慰謝料など約９２１万円の支払いを求めた訴訟の判決が１０月３０日、さいたま地裁であった。田中秀幸裁判長は訴えの一部を認め、市に約４８２万円の支払いを命じた。

　訴状などによると、男性は２０２１年４月から同校に教頭として勤務。２２年４月に赴任してきた元校長（６０）に「俺に恥かかせんじゃねえ」「教頭の仕事を全く分かっていない」などと言われたり、校長室に呼びつけられて長時間 叱責（しっせき） されたりした。男性は同年５月頃に適応障害などの診断を受け、その後、市教育委員会から休職を命じられ、２３年９月に退職した。

　判決は、校長が絶対的な上下関係のもと、男性を 執拗（しつよう） に追及したり、罵倒したりしたとパワハラを認定。調査を行った市教育委員会がパワハラを認めず、配置転換や懲戒処分を行わなかったことが男性の精神的苦痛を増大させたとした。

　判決を受けて、市教委の竹居秀子教育長は「判決文を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

　提訴から５年半の時を経て、３０日に言い渡された東京高裁判決は、同性間の結婚を認めない民法などの規定を「憲法違反」と断じた。原告らは「色々な家族がいることを司法が受け止めてくれた」と歓喜に沸いた。（徳山喜翔、杉本和真）

　「婚姻の平等へさらに前進！」。３０日午前１０時半過ぎ、東京・霞が関の高裁前。原告らが横断幕を掲げると、支援者らから「おめでとう」と大きな拍手が送られた。

　原告の一人で、東京都世田谷区で暮らす５０歳代の小野春さん（仮名）は約２０年間、同性パートナーの西川麻実さん（同）と共に、それぞれが元夫と授かった３人の子どもを育ててきた。休日には子どものサッカー練習に付き添い、誕生日にはディズニーランドに出かけた。「家族の中身は元夫の時と何も変わらなかった」

　だが、自身が産んだ次男が病気になった時、パートナーによる入院手続きを病院から断られた。「実態は親子なのに、戸籍上は他人。公的証明がなければ家族は守れない」と痛感した。

　今回、高裁判決が言い渡された「東京１次訴訟」は２０１９年２月に提起された。２２年１１月の１審・東京地裁判決は「同性愛者が家族になるための法制度が存在しないことは憲法に違反する状態」とまでは認定した。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法２４条１項を「異性間の婚姻を指す」と解釈するなどし、「違憲」の壁は乗り越えなかった。

　これに対し、高裁判決は憲法制定時、婚姻は男女間で行われることが前提で、同性婚の可否が議論にならなかった点を重視。異性間の「夫婦」が血縁関係のない子どもを共に育てているケースにも触れ、同性か異性かで婚姻の可否を区別することに合理的な根拠はないと結論づけた。

　高裁判決は小野さんと西川さんについて、「婚姻関係にある夫婦と異ならない共同生活を営んできた」と触れた。法廷で次男と一緒に言い渡しを聞いた小野さんは判決後の記者会見で、「法律の後ろ盾がない中での子育ては手探りばかりだったが、色々な家族がいるとの思いが裁判所に届いてくれて胸がいっぱい」と涙を流した。

「社会的な議論必要」指摘も

　この日の判決は、同性婚に対する社会の理解が進んでいるとして、国会に対し制度改正を促した。原告側から評価する声が聞かれる一方、識者らからは社会的な議論が必要という意見も出ている。

　高裁判決は、自治体でパートナーシップ制度の導入が広がり、同性婚に関する意識調査で賛成している人が増えていることを挙げ、同性婚について「社会的な受容度は相当程度高まっている」と評価した。

　さらに、同性婚を認める手立てとして、民法や戸籍法の改正のほか、婚姻とは別の制度を新設することを例示。具体的な制度の構築は国会の裁量に委ねられているとしつつ、その裁量は「法の下の平等」など憲法の範囲内に限られるとくぎを刺した。弁護団の寺原真希子弁護士は「国会での議論にも具体的な注文をつける画期的な判決だ」と評価した。

　一方、元横浜家裁判事の梶村太市弁護士は、高裁が言及した複数の意識調査では、同性婚に賛成する声がほとんどは７割以下で、多くても８割弱だったことに着目。「同性婚は国民の人生観に関わる問題であるのに、『８、９割以上の圧倒的多数による賛成』とは言いがたい調査結果を基に『受容度は高まっている』と結論づけてよいものなのか」と話す。

　その上で、梶村弁護士は「司法の場ではなく、まずは国会で制度改正の是非について慎重な議論がされるべきだ」と話した。

　林官房長官もこの日の記者会見で「同性婚は国民生活の基本に関わる問題で、国民一人ひとりの家族観とも密接に関わる」とし、国民的な議論が必要だとの認識を示した。

地裁判断は割れる

　一連の訴訟は２０１９年以降に全国で起こされ、地裁では違憲（札幌、名古屋）、違憲状態（東京１次、福岡、東京２次）、合憲（大阪）の判断が出ている。

　いずれも請求が棄却されたことから原告側が控訴しており、今年３月には札幌高裁で初の控訴審判決が出た。１審に続いて違憲となったが賠償請求は引き続き認められず、原告側は上告。今回の東京高裁判決に対しても、原告側は上告を検討しているという。１２月１３日には福岡高裁で３件目の控訴審判決が予定されている。大阪、名古屋、東京２次の各訴訟も高裁で審理が進む。

　早稲田大の棚村政行名誉教授（家族法）は「真っ正面から『婚姻平等の道を開くべきだ』とした東京高裁判決は高く評価できる。同種訴訟への影響も大きいだろう」と話している。