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政府は１４日、医師や看護師などの賃金に回る診療報酬の「本体」部分をプラス改定とする方向で調整に入った。財務省と厚生労働省が医療従事者の賃上げが必要との認識で一致した。岸田首相が１５日にも鈴木財務相と武見厚労相と会談し、最終調整を行う。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。診療報酬は、本体部分と薬代の「薬価」で構成され、原則２年に１回改定される。薬価については、医療機関などが卸売業者から仕入れる市場価格と比べて高額なことから１％程度引き下げる方針だ。

　本体部分の改定幅はプラス１％に届くかどうかを巡って財務、厚労両省の攻防が続いている。

　財務省は国民の保険料負担増につながらないよう診療報酬全体をマイナスにするため、本体の引き上げ幅を１％未満に抑えたい考えだ。これに対し、厚労省や自民党厚労族議員は１％を超える改定を求めている。

　本体部分については、前回２０２２年度改定では０・４３％、前々回２０年度改定では０・５５％引き上げており、今回は大幅に上回るとの見方が出ている。

　首相は鈴木、武見両氏の主張を聞いた上で最終的な改定率を年内に決定する方針だ。

英科学誌ネイチャーは、科学分野の「今年の１０人」に、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いた研究成果で国際的な注目を集めた大阪大の林克彦教授（生殖遺伝学）らを選んだ。

林教授らの研究チームは今年３月、雄のマウスのｉＰＳ細胞から作った卵子を、別の雄の精子と受精させ、子どものマウスを誕生させたと同誌に発表した。人間への応用にはハードルが高いものの、性別の概念を変える可能性のある研究として評価された。

　林教授は、読売新聞の取材に「大変光栄に感じている。基礎研究の作業は本当に地道で、まだまだやるべきことがたくさんあるが、選出を励みに頑張りたい」とコメントした。

　また同誌は１０人に加えて、科学の進歩に重要な影響を与えた存在として、対話型生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」を特別に選出した。

第一三共（東京）が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンの接種が始まった。国内企業が開発した初の「純国産ワクチン」が、新型コロナ流行開始から４年近くを経て実用化した形だ。

同社製は、国内で広く利用されている米ファイザー社製や米モデルナ社製と同様、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったワクチン。今年８月、従来株に対するワクチンの製造販売が承認された。同９月にＸＢＢ系統用のワクチンも承認され、厚生労働省は第一三共と計１４０万回分の購入契約を結んだ。１２歳以上を対象に、追加接種用として使用される。

　東京都板橋区で１３日に接種を受けた同区の主婦田中和子さん（６７）は「今までと変わりなく接種できた。国産と聞くと何となく安心できる」と話した。

　新型コロナワクチン開発を巡っては、日本企業は海外勢と比べ、大幅に後れをとった。感染症対策を国家安全保障政策に位置づけ、研究を手厚く支援してきた米国では、新型コロナの流行開始から１１か月でワクチンの実用化にこぎ着けた。

　政府は、今回の教訓を受け、２０２２年３月にワクチン開発の司令塔として「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」を設置。１５００億円の基金で企業や研究機関を支援するなどして、新興感染症に対するワクチン開発を強化した。

　新型コロナのｍＲＮＡワクチンについては、第一三共のほか、「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ」（東京）やバイオ新興企業「ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン」（同）も開発を進めている。

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日、日本の製薬企業エーザイなどが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の保険適用を了承した。薬価（公定価格）は、１人あたり年間２９８万円（体重５０キロの場合）で、２０日から適用される。

患者の自己負担は、国の高額療養費制度により、７０歳以上の一般所得層（年収１５６万～約３７０万円）で年１４万４０００円が上限となる。

　レカネマブは、アルツハイマー病患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質「アミロイド βベータ 」を取り除く新しいタイプの薬で、９月に厚生労働省が製造販売を承認した。臨床試験では、２週に１度の点滴を１年半続けた人は、症状が悪化するペースを２７％抑えられた。低下した認知機能を元に戻す効果はなく、投与対象は早期患者に限られる。

　厚労省は、脳の浮腫や微小出血などの副作用に適切に対応するため、投与できる医療機関を限定する。来年３月までの投与人数を４００人、２０２４年度は７０００人と予測。最多となるのは３１年度の３万２０００人で、同年度の市場規模は９８６億円と見込んでいる。

　投与する医師や医療機関の要件は、ガイドライン（指針）で示した。最初の半年間は、〈１〉認知症などの診療経験が１０年以上あり、新薬の研修を受けた常勤の専門医が複数いる〈２〉脳のＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査を定期的に実施できる――施設などとした。

　半年以降は連携する医療機関でも投与できる。

　投与は原則１年半とし、その後は症状を評価して継続するか決めるよう求めた。

　米国では１人あたり年間２万６５００ドル（約３８０万円、体重７５キロの場合）で販売されている。

札幌市立の小中学校で、今年度のインフルエンザによる欠席者が累計２万人に達したことが８日、市教育委員会のまとめでわかった。過去１０年で２万人を超えるのは初めて。

市教委保健給食課が学級・学年閉鎖、休校措置を取った学校の欠席者を年度別に集計した。学級閉鎖は過去１０年で最も早い９月５日以降に相次ぎ発生し、これまで小学校で１万４８３０人、中学校で５４２９人の計２万２５９人が欠席した。

　過去１０年で最多だった２０１９年度の計１万３２９０人を大幅に上回っている。２０、２１年度は新型コロナウイルスの感染拡大があり、インフルエンザによる学級閉鎖はなかった。

　北海道教委によると、道内の小中高などでは１１月２７日～１２月３日の１週間で、２６２校が学級閉鎖、９７校が学年閉鎖、１８校が休校の措置を取った。