「コロナまだ収束していない」都民の４割超、理由は「通常の薬で治せない」最多…「感染再拡大に不安」６８％

　こども家庭庁は４月から、病気の子どもを一時的に預かる「病児保育」への支援を拡充する。「当日キャンセル」による収入減を穴埋めするためキャンセル回数に応じて１施設あたり最大約１００万円を上乗せして補助する。子どもの体調の変化に柔軟に対応するとともに施設の経営安定化を図り、安心して子育てできる環境を整える狙いがある。

　病児保育は、市町村から委託を受けた医療機関や保育所が、急な発熱や下痢などで登園・登校できない子どもを預かる仕組みで、２０２１年度時点で全国に３７９１か所ある。共働き世帯の増加などによる需要の高まりを受け、利用者数は約８６万人と１２年度と比べて１・９倍に増加した。

　ただ、子どもの体調が回復したり、保護者が休みを取れるようになったりすることで予約を急にキャンセルする人も多い。子どもの体調の変化は事前に予測しにくいため「念のため」として予約したものの、当日になって元気になってキャンセルするケースも多いとみられる。利用料が減少することに加え、施設によっては予約状況を公表しており、定員に達しているとして利用控えにつながっているとの指摘も出ていた。

　具体的には、年間のキャンセル数が多いほど補助額を大きくする。キャンセル数が「２５回以上、５０回未満」で２４万７９００円、「５０回以上、１００回未満」で５０万２５００円、「１００回以上、１５０回未満」で６７万円、「１５０回以上」で１００万５０００円を支給する。発熱時など急性期の「病児対応型」と回復期の「病後児対応型」を対象とし、国と都道府県、市町村で３分の１ずつ負担する。

　運営費への補助についても前年度から約１４０万円を上乗せし、１施設あたり８４４万３０００円に引き上げる。保育士や看護師など専門スタッフの人件費を支えることで安定経営を後押しする。