子育て支援金、２８年度に１人あたり月平均４５０円負担…野党「負担増をごまかすまやかしだ」

　こども家庭庁は２９日午前、少子化対策の財源に充てる「子ども・子育て支援金制度」について、保険者別の負担額の試算を公表した。２０２８年度の医療保険加入者１人あたりの月平均は４５０円となる。

　支援金制度は企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。徴収を始める２６年度は２５０円、２７年度は３５０円と段階的に引き上げ、２８年度に約１兆円を確保する。

　政府はこれまで、２８年度の加入者１人あたりの負担額は「月５００円弱」と説明してきたが、今回は大企業の健康保険組合や、自営業者などの国民健康保険など、保険の種類ごとに詳細な試算を示した。

　負担額は公務員などの「共済組合」が最も高く、２８年度では被保険者本人が月９５０円、扶養家族などを含めた加入者全体の平均で月６００円となった。大企業の会社員などの「健康保険組合」は被保険者が月８５０円、加入者平均で月５００円。一方、中小企業対象の「全国健康保険協会（協会けんぽ）」は被保険者が月７００円、加入者平均では４５０円と、会社員らが加入する同じ被用者保険でも金額に開きが出た。

　自営業者らの「国民健康保険」は１世帯あたり月６００円、７５歳以上の後期高齢者医療制度は１人あたり月３５０円となっている。

　国保と後期高齢者医療制度を対象に、低所得者向けの負担軽減措置を講じる。

　制度創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は４月２日の衆院本会議で審議入りする。岸田首相は支援金について、社会保障改革による保険料の抑制や賃上げによる被保険者の所得増により、「全体として実質的な追加負担は生じない」と説明しているが、野党は「負担増をごまかすまやかしだ」と批判しており、負担についての説明が論戦の焦点となりそうだ。