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　新型コロナウイルスの感染拡大期に生活困窮者らの暮らしを支えるため、計１兆４４３１億円の貸し付けが行われた国の特例貸付制度で、２０２３年の返済額は、予定された１０４７億円の３７％にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。現状のまま推移すると、回収できない貸付金は将来的に数千億円に上る可能性がある。

　２０年３月～２２年９月に実施された特例貸付は国費で賄われた。対象はコロナ禍による休業などで収入が減少した人で、都道府県社会福祉協議会から、１世帯あたり計２００万円まで、無利子で借りられた。

　返済は２３年１月から全国で始まり、同１２月末までに約１０４７億３３００万円が返済期限を迎えた。返済されたのは３７％にあたる約３８７億６８００万円で、未回収は約６５９億６５００万円に上る。

　返済は３４年頃まで続く見込み。厚労省によると、返済率が４割ほどで推移した場合、未回収は将来的に数千億円に上り、６０００億円以上になる恐れもある。

　全国社会福祉協議会は、困窮者がほかに借金を抱えていたり、収入がコロナ禍前まで回復していなかったりする事情があるとみている。各地の社協は、返済を促すため、督促の書類送付や自宅訪問をしている。

　一方、返済が低調なのは、国が当時、迅速な貸し付けを打ち出したことが背景にあるとの指摘がある。各地の社協からは「申込者の返済能力や返済の意思を十分に見極められないまま、貸し付けざるを得なかった」との声が上がる。

　厚労省は今年度、返済率の向上に取り組む。困窮者の生活再建に向けた相談体制の強化や、家計の改善などを進める自治体や社協に人件費を補助する。

　日本福祉大の角崎洋平准教授（社会福祉学）は「借りた人が少しずつでも返せるよう、返済の期間や金額について国は柔軟に対応してほしい。特例貸付が支援に役立ったかどうか詳しい検証も必要だ」と指摘する。

　◆ 特例貸付制度 ＝一時金の「緊急小口資金」と、生活再建のための「総合支援資金」があり、およそ１６０万世帯が利用したとみられている。住民税の非課税世帯などは、返済が免除される。

　血液に含まれる分泌物質内の「ガレクチン１０」と呼ばれるたんぱく質が気管支ぜんそくの診断や進行の予測に活用できることを確認したと、大阪大などのチームが発表した。従来の診断方法より精度が高まるといい、数年後の実用化を目指すとしている。論文が国際医学誌に掲載された。

　気管支ぜんそくは空気の通り道である気管支が慢性的に炎症を繰り返すことで狭くなり、呼吸困難などの発作が生じる病気。世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、世界の患者数は２億６２００万人、国内では推定で１０００万人とされる。血中の白血球の一部「好酸球」の量などで診断しているが、肺の機能が低下する「慢性 閉塞（へいそく） 性肺疾患（ＣＯＰＤ）」との区別が難しいなどの課題があった。

　阪大の武田吉人准教授らは、採血で得る血液中の分泌物質「エクソソーム（細胞外小胞）」が体内の情報を伝達している役割に着目。エクソソームを解析し、含まれる約３０００種類のたんぱく質とぜんそくとの関連を調べた。

　その結果、炎症などに関わるたんぱく質のガレクチン１０の量が増えると、ぜんそくの傾向が強いことを確認。診断の精度を調べると好酸球の７３％に対して８０％に高まったという。

　気管支ぜんそくに詳しい佐野博幸・近畿大教授の話「重要な研究だ。ガレクチン１０の量に応じて適切な薬が選べるようになれば、治療の効率化につながる」

　東京都は今年度、不妊治療や妊活に備えて男性が精子の状態を調べる検査を無料で受けられるようにする

　都は、将来的な妊娠（コンセプション）に向けて自身の健康を管理する「プレコンセプションケア」の普及に力を入れている。昨年度、関連講座を受講した１８～３９歳の女性を対象に、体に残された卵子数の目安を調べるＡＭＨ検査の費用の全額助成を始めたが、不妊の原因の半分は男性にあるとされることから、男性への支援も行うこととした。

　男性の場合も１８～３９歳が対象で、関連講座を受講する必要がある。検査費用を最大２万円助成する形だが、一般的な精液検査は数千円で受けられるため、実質無償になるという。男女いずれの助成も、夫婦やカップルで申請する必要はなく、単独で受けられる。

　厚生労働省は、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及率について、販売金額ベースで６５％以上とする新たな目標を掲げることを決めた。特許切れの先発薬から安価な後発薬への切り替えを一段と進め、医療費の抑制を図る。２０２９年度末までの達成を目指す。

　後発薬の普及率はこれまで、販売数量ベースで２３年度末までに全都道府県で８０％以上とする目標を設定していた。２３年に全国平均で８０・２％に達したが、都道府県別では１８都府県が未達成だった。一方、金額ベースでは５６・７％にとどまっている。このため、数量ベースの目標は維持するとともに、新たに金額ベースで６５％以上を目指すことにした。いずれも２９年度末までを目標にする。

　後発薬をめぐっては、２０年以降、相次ぐメーカーによる品質不正問題を受け、供給不安が続いている。厚労省は供給不足解消に向けた対策にも取り組んでいく構えだ。

　東京都内の事業所を対象に都が昨年行った従業員の育児休業に関する調査で、男性の育休取得率が３８・９％に上り、２００２年度の調査開始以来、最高を更新した。育休期間も前年度より長期化した。

　調査は昨年９月、都内２５００事業所（従業員３０人以上）とそこに勤務する男女５０００人を対象に行い、６２２事業所と１１３３人から回答を得た。

　昨年３月までの１年間で配偶者が出産した男性は３１１６人で、このうち１２１２人が育休を取得した。取得率は前年（２６・２％）から１２・７ポイント上昇した。２２年１０月、子どもの出生後、８週間以内に父親が休みを最長４週間取得できる「産後パパ育休」制度が始まったことも取得率を押し上げたとみられる。

　取得期間は、「１か月以上３か月未満」（３２・４％）が最多。次いで「３か月以上６か月未満」（１４・４％）、「６か月以上１年未満」（１１・７％）の順で多かった。前年も首位は「１か月以上３か月未満」だったが、２番目が「５日以上２週間未満」、３番目が「２週間以上１か月未満」で、取得期間が前年より延びる傾向がみられた。

　男性の育休取得の課題について、事業所と従業員それぞれに尋ねた質問（複数回答）では、労使ともに、「代替要員の確保が困難」が首位、「休業中の賃金補償」が２番目に多かった。ただ、３番目は、事業所の回答が「男性自身に育休を取る意識がない」だったのに対し、従業員は「職場がそのような雰囲気ではない」を挙げ、認識のずれがあることがわかった。

　都の担当者は「更なる育休取得率向上に向けて、引き続き育休を取りやすい職場環境作りを後押ししていきたい」としている。

　児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの犯罪被害者の約４割が、警察や家族など誰にも相談をしていない実態が警察庁の調査でわかった。政府は犯罪被害者への支援を強化しており、警察庁は有識者検討会を設けて、対策の見直しを議論している。

　調査は、第４次犯罪被害者等基本計画（２０２１～２５年度）に基づき、被害者が置かれた状況把握のために行われ、インターネットを通じて２０歳以上の当事者８１９人から回答を得た。

　警察庁によると、被害に遭った際に「相談しなかった」人は、児童虐待で８４％、性被害で５１％、ＤＶで５１％に上った。ストーカー行為や交通事故、財産被害などを含む全体では４４％だった。

　相談しなかった理由は「相談先がわからなかった」「何もしてくれないと思った」などが多かった。

　一方、被害者の８０％は犯罪被害者等給付金や自治体からの見舞金などを受けていなかった。加害者側と損害賠償に関する訴訟や交渉などを行っていない人が８８％で、加害者から賠償を受けた人は３％だった。

　警察庁の担当者は「被害が潜在化している恐れがあり、相談窓口の周知を図りたい」としている。