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　９月に入っても暑い日が続く。８月は記録的な猛暑となり、涼しい室内で楽しむビアガーデンが人気となるなど、酷暑仕様で夏の過ごし方にも変化が見えた。気象庁は引き続き熱中症への注意を呼びかけており、すっかり定着した冷感グッズはまだ手放せそうにない。（南部さやか、西井遼）

屋外避ける

　冷房の利いた室内の「ビアガーデン」で８月下旬、団体客が笑顔で乾杯していた。関西の飲食店関係者らでつくるグループは毎夏、ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪（大阪市北区）で１００人規模の宴会を開いている。同ホテルのビアガーデンには屋外と室内があり、幹事役の男性（５８）は「例年は屋外だが、あまりに暑いので今年は室内にした」と話した。

　８月下旬までに同ホテルのビアガーデンを利用した客は前年同期比の１・３倍。木下智子マーケティングマネージャーは「特に室内が好調。途中で室内に移るグループもいる」と話す。

稼ぎ時伸び悩み

　日本生産性本部（東京）のレジャー白書によると、海水浴客は１９８５年の約３７９０万人が最多だが、２０２２年は約３６０万人にまで落ち込んでいる。レジャーの多様化やコロナ禍に加え、暑さも影響しているとみられる。

　神戸市の８月の平均気温は３０・２度で、記録が残る１８９７年以降で最も高かった。須磨海水浴場（神戸市須磨区）の海の家で働いていた男性（３９）は「稼ぎ時のお盆時期も客足が伸び悩んだ印象。屋内施設に出かけた人が多かったのでは」と話した。

　屋外プールも異常な暑さに苦しんだ。大分市の市民プールでは、７月３１日から１８日間続けて臨時休業したところもあった。水温が３４度を超えた時には熱中症予防で遊泳を中止しているためだ。

冷感グッズ好調

　大阪市では８月、日ごとの最低気温の平均が２６・９度だった。各地で寝苦しい夜が多かった。

　ホームセンターのカインズでは、４月から冷感素材の掛け布団や敷きパッドを販売し始め、８月中旬までの売り上げが昨年同期と比べ、それぞれ３割と１割増えた。同社の担当者は「エアコンをつけたまま寝る人が多いこともあり、タオルケットなど薄手のものより掛け布団の需要が上がっているようだ」と説明する。

　冷感グッズの売れ行きも好調だ。梅田ロフト（大阪市北区）では、携帯の小型扇風機や冷やして首に巻き付けるネックリングなどが７月下旬に品薄の状態になった。特に小型扇風機が人気で、７月１日～８月２６日の冷感グッズの売上高トップ１０はすべて小型扇風機だったという。

　埼玉県久喜市は２日、財政難を受け、２０２４年度一般会計当初予算に計上した２３事業（計１億３６０万円）の予算執行を停止する方針を市議会全員協議会で示した。

　各学校で行っていた給食費の徴収や管理業務を市教育委員会が担う「公会計化」事業（１９５０万円）を取りやめるほか、寺田公園テニスコート（市菖蒲町菖蒲）の改修工事（５０万円）などを延期する。地元産をＰＲするシールを農産品に貼るブランド化推進事業（３０万円）は、予算をかけずに進める。市議会１１月定例会に提出する一般会計補正予算案で、これらの事業を減額補正する。

　同市の２４年度当初予算では、老朽化した小中学校の建物の補修（３０億円）や義務教育学校の開設準備（１５億円）などが重なり、財政調整基金などから６８億円を繰り入れる措置を取った。市は、２５年度は同基金などからの繰り入れを行わずに予算編成する目標を掲げている。

　自然科学分野の研究論文のうち、他の論文へ引用された数が「上位１０％」に入る質の高い論文の数で、日本は世界１３位だったことが、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。過去最低だった昨年の発表と同じ順位だったが、同研究所は「この数年分の傾向を分析すると、下げ止まりの傾向がある」としている。

　同研究所は、研究内容が注目されて他の論文に引用された回数が多い論文数について、国・地域別の年平均数と順位をまとめている。２０２０～２２年分を集計したところ、引用数が上位１０％に入る論文は中国が１位、米国が２位で、日本は昨年同様、イランに次ぐ１３位だった。さらに影響力が大きい、引用数が「上位１％」に入る論文では、日本は昨年と同じ１２位だった。

　同研究所によると、２０年前は、先進７か国（Ｇ７）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の論文数の割合が大きかったが、近年は中国が台頭。今回は特にインドやエジプト、サウジアラビアなど、グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の伸びが目立ち、存在感が増しているという。

　西武ホールディングス（ＨＤ）は２日、西武鉄道の駅構内のロッカーに預けた荷物を首都圏にある約５００か所のホテルへ届けるサービスの実証実験を始めた。利用客に手ぶらで観光を楽しんでもらい、スーツケースのような大きな荷物を運ぶことによる車内の混雑緩和も期待する。

　設置するのは、事前予約や温度管理などに対応した次世代のスマートロッカーで、西武鉄道の池袋、西武新宿、豊島園の３駅にある。午後２時までに荷物を預ければ、当日中に銀座や東京ディズニーリゾート周辺のホテルに届く。

　料金はロッカーの大きさによって異なり、税込み１９００～２８００円。ロッカーに入れば、荷物が何個でも料金は同じとなる。まずは来年３月末まで実施し、状況をみながら、拡大を検討するという。

　西武ＨＤの担当者は、２日に西武新宿駅で公開した実演会で、「通勤時間帯にも大きな荷物を持った観光客は多い。ほかの鉄道会社とも連携し、混雑の解消を図りたい」と話した。

　新生児が初めて出した便を解析した結果、先天性の消化管や心臓などの病気の有無で含まれるたんぱく質の種類や量が異なったとの調査報告を東京大などの研究チームがまとめた。病気を早期に診断する新たな検査法の開発につながる成果として期待できるという。論文が科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。

　生後最初の便は「胎便」と呼ばれ、母親のおなかの中にいる時につくられる。粘り気のある黒っぽい便で、多くは出生から２４時間以内に排出される。

　チームは、東大病院で２０１９年１０月～２１年３月に生まれた２５９人の胎便を解析。消化管、心臓、染色体異常、感染症で先天性の病気を持つ新生児と、病気ではない新生児の胎便を比べたところ、たんぱく質の種類や量に違いが出た。

　解析対象とした病気は、現在、主に採血で診断や原因の特定を行っている。研究責任者の渡辺栄一郎・群馬県立小児医療センター外科部長は「採血よりストレスのない便検査で病気を早期に発見する診断法につなげたい」話す。

　 須田 亙
わたる ・理化学研究所共生微生物 叢
そう 研究チームチームリーダーの話 「国内で初となる胎便の本格的な研究成果で、赤ちゃんの成長に伴う腸内環境の変化の解明にも役立つだろう」

　膵臓の細胞が正常に働かない重症の１型糖尿病について、京都大病院がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った細胞のシートを患者に移植する治験を、来年にも実施する計画であることが、京大関係者らへの取材でわかった。有効性が確認されれば、注射治療が継続的に必要な患者の負担を軽減する効果が期待できるという。企業による大規模な治験を経て、２０３０年以降の実用化を目指す。

　１型糖尿病の患者は通常、インスリン製剤を毎日数回、腹部に自分で注射する必要がある。国内では、亡くなった人の膵臓からインスリンを出す膵島細胞を取り出し、重症患者に移植する「膵島移植」が２０年から公的医療保険の対象になっているが、日本膵・膵島移植学会によると、提供者（ドナー）不足などから、保険適用後に実施されたのは１０人以下にとどまっている。

　そこで京大などは、ｉＰＳ細胞から膵島を作製してシート状にする技術を開発し、京大病院での治験実施を計画。８月下旬に学内の治験審査委員会で承認され、治験の助言や審査を行う厚生労働省所管の独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に計画書を送付した。

　計画では、健康な人のｉＰＳ細胞から膵島細胞の塊を作り、これらを集めて数センチ四方のシート状にする。これを複数枚、患者の腹部の皮下に移植する。

　治験の対象は、２０歳以上６５歳未満の患者３人の予定で、１年以上かけて安全性を確認する。シートが血糖値の変化に応じてインスリンを放出することで、注射をしなくても血糖値を安定させる効果が期待できるという。

　膵島細胞シートの製造は京大と武田薬品工業の共同研究から生まれた新興企業「オリヅルセラピューティクス」（神奈川県藤沢市）が担当する。実用化に向けて、同社は規模を拡大した治験で有効性を確かめる。

　米国ではバイオ医薬品会社「バーテックス」が、同様に人の幹細胞から膵島細胞を作って移植する臨床試験を実施している。同社は６月、投与された患者１２人全てで細胞が定着し、インスリンが出ているのを確認したと発表した。

　京都大肝胆膵・移植外科の穴澤貴行講師は、「実用化されれば、低血糖による命の危険や糖尿病による合併症を減らせるだろう」と話す。

　日本膵・膵島移植学会理事長の剣持敬・藤田医科大病院特命教授の話「ドナー不足の問題解消につながることが期待される。移植後の体内で膵島細胞以外の細胞に変化して悪影響を与えないか、長期的に見極める必要がある。実用化に向けてはコストをいかに下げられるかも課題だ」

　◆ １型糖尿病 ＝膵臓の組織中に島のように点在しインスリンを分泌している膵島の細胞が壊れ、血糖値を制御できなくなる病気。若い人が発症することが多く、国内には推計で１０万～１４万人の患者がいる。中高年に多く生活習慣が発症に影響する２型糖尿病とは異なるが、いずれも腎臓の機能低下や網膜症、神経障害など様々な合併症が起きやすい。

多数の細胞移植は慎重さも必要

　ｉＰＳ細胞を用いた１型糖尿病の治療が可能になれば、患者の体の負担や合併症のリスクを大きく減らせる可能性がある。

　治療でポイントになるのは、血糖値の変化に応じて体内で適切な量のインスリンを分泌する膵島（すいとう）細胞の補充だ。国立国際医療研究センターはブタの膵島を特殊なカプセルで包んで移植する臨床研究を計画している。ｉＰＳ細胞から作った膵島細胞シートが使えるようになれば移植を待つ患者にとって選択肢が増え、意義は大きい。

　今回の治験は重い１型糖尿病の患者が対象だが、成功すれば、国内に推計約１０００万人いる２型糖尿病患者のうち重篤な例の治療も視野に入ってくる。

　ｉＰＳ細胞を使った治療としては、これまで７人の患者に神経細胞の移植が行われたパーキンソン病の治験などを上回る慎重さが求められる。膵島移植と同等の数の細胞を移植する場合、パーキンソン病で使われた数の１０倍以上になるからだ。免疫抑制剤を使うため、治療を受けた患者には感染症などへの対策も欠かせない。

　２０１４年に目の病気に対してｉＰＳ細胞を用いた世界初の移植手術が行われてから１０年。ｉＰＳ細胞による再生医療は、新たな段階に入りつつある。（大阪科学医療部　松田祐哉）