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　脳死者からの臓器を移植する施設が人員や病床の不足などを理由に臓器の受け入れを断念している問題を巡り、手術実績で国内トップの東京大病院が２０２５年度、移植専門の外科医ら８人を採用する方針であることがわかった。指導者として移植に携わる人材を育成し、日本の移植医療の底上げを図りたい考えだ。

　同病院は、移植医療で実績のある外科、内科、麻酔科、集中治療の医師計８人を採用。チームで心臓と肺、肝臓の移植手術を担う。同時に、移植手術の経験を積む希望を持ち全国から集まる医師の指導にあたる。

　採用にかかる費用は、同病院の男性患者（６８）からの寄付金５億円を充て、移植専門の講座も開設する。開設期限は２７年度末だが、追加の寄付などで予算が確保できれば、延長を検討する。

　このほか、▽移植優先の手術室の整備▽移植手術の前後に患者が入る集中治療室の整備（３床程度）▽移植手術を補佐する臨床工学技士や臨床検査技師の採用▽移植後の患者の健康状態を把握するシステムの開発――なども予定している。

　同病院で、脳死者から提供された臓器の移植手術は２３年が心臓、肺、肝臓で計８８件、２４年は計１００件となった。いずれも全国最多だが、移植を希望する患者は２４年１２月時点で５１５人が待機している。

　一方、移植手術は、外科医などが一般診療と両立しながら実施している。臓器提供の打診があっても、医師ら人員や病床などのやりくりがつかず、２３年は３臓器で３６件、２４年もほぼ同じ水準で移植手術を見送った。同病院の２３年度の収支は１１・８億円の赤字で、移植医療も含め、増員や増床の余裕はないという。

　講座の開設を担当する佐藤雅昭教授（呼吸器外科）は、「移植に携わる医師の育成は大きな課題だ。人材養成の『東大モデル』を築きたい」と話している。

移植医人材の地方への波及に国の支援期待

　東京大病院は、移植の経験を積むことを希望する医師を全国から受け入れ、育成する。育った人材が各地域で移植を担うようになることで、日本の移植医療全体が大きく前進する可能性がある。

　東大のように多くの移植希望者を抱える施設は、臓器の受け入れ要請の集中で、移植を担う医師らスタッフや手術室のやりくりが追いつかず、提供された臓器の受け入れを断念している事実が、昨年１月の本紙の報道で明らかになった。

　実態解明を求める声が国会などから上がり、厚生労働省は２０２３年に全国２６施設で、のべ８０３人の患者の移植手術が見送られていたとする調査結果を公表した。

　厚労省は昨年１２月、１９９７年の臓器移植法施行以来初となる移植医療体制の改革方針を決定した。臓器あっせん機関の分割を打ち出したほか、移植施設が臓器受け入れを断念しても別の施設で移植を受けられるよう、移植を希望する患者が登録する施設を従来の１か所から複数にした。だが、移植施設の人員や設備を強化するものではなかった。

　移植医療は、手厚いスタッフの配置や休日・夜間を含めた手術室の稼働でコストがかかる。東大の試算では、患者の入院が長引くと肺移植で１件当たり４００万円近い赤字になることもあるという。そうした中で心臓移植を行う施設として、新たに愛媛大が昨年参入し、東京科学大や岡山大も来年以降の実施に向けて準備を進めている。

　こうした施設では、移植の高度な知識と豊富な経験を有する医師や看護師などの確保や、人工心肺などの機材が配置された手術室の整備などのため、多額の費用を要する。

　今回の東大の移植専門医の一括採用などの体制強化は、患者からの寄付金で可能になった。寄付をした患者の男性は、肺の難病を患い、東大病院で生体肺移植の手術を受けた。本紙の報道などで東大などが移植手術を見送っている実情を知り、寄付を決意した。男性は「東大が日本の移植医療の中心となって人材を育成し、地方にも波及してほしい」と話す。

　思いがけない巨額の寄付金を得た東大のように、他の移植施設が単独で体制を強化するのは難しい。ようやく増えてきた臓器提供を着実に移植につなぐため、診療報酬を手厚くするなど国が後押しする時期にきている。（医療部　影本菜穂子）

　慶応大は２１日、脊髄損傷で完全まひした患者４人に人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した細胞を移植した臨床研究で、２人の運動機能が改善したと発表した。

　改善した２人は食事を自分でとれるようになり、うち１人は立つことができたという。今回は受傷後２～４週間の患者が対象で、慶大はまひが固定した慢性期の患者を対象にした治験を、２０２７年に実施する方針も明らかにした。

　臨床研究を行ったのは慶大の中村雅也教授（整形外科）、岡野 栄之（ひでゆき） 教授（生理学）らの研究チーム。横浜市で開かれている日本再生医療学会で結果を報告した。

　発表によると、患者は１８歳以上の４人で、治療前の検査では、受傷した首や胸から下の運動機能や感覚が完全にまひしていた。

　チームは京都大側から提供された他人のｉＰＳ細胞から神経のもとになる細胞を作製し、２０２１～２３年、患者一人あたり約２００万個の細胞を脊髄の受傷部に移植した。患者はその後、運動機能の回復を促す通常のリハビリなどを続けた。

　移植の約１年後に効果を検証した結果、脊髄損傷によるまひを５段階で評価する国際基準で、１人は「完全まひ」から３段階、１人は２段階、改善したという。残る２人は、完全まひのままだった。４人に腫瘍化などの重い健康被害は確認されなかった。

　脊髄損傷の国内の新規患者は年間約６０００人で、症状が固定した慢性期の患者は１０万人以上とされる。脳や脊髄などの中枢神経は化学療法やリハビリでは再生せず、脊髄が損傷し完全にまひした場合、運動機能や感覚が回復することはほぼないと考えられている。チームはサルなどの動物実験で脊髄が再生し、運動機能を回復することは確認していた。

　参天製薬は１８日、主に子供の近視の進行を抑制する点眼薬「リジュセア」を４月２１日に発売すると発表した。近視の進行を抑える目薬は国内初。公的医療保険の対象外で、全額自己負担となる。参考価格は１か月分で税込み４３８０円。

　主に軽度から中等度の近視の子供を想定している。参天製薬によると、国内で実施した治験では、投与後２４か月で５～１５歳の近視の進行を有意に抑制する効果が確認された。厚生労働省が昨年１２月、製造販売を承認していた。

　海外ではすでに同じ成分の目薬が使われており、国内でも一部の医療機関が輸入して自由診療で処方している。

　近視の子供は増加傾向にある。文部科学省の２０２４年度の調査では、裸眼視力１・０未満の割合は、小学生の４割弱、中学生の６割超に達している。

　患者本人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を全自動装置で作製する「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」を進める京都大ｉＰＳ細胞研究財団（山中伸弥理事長）は１８日、４月にオープンする細胞製造施設を報道陣に公開した。細胞製造に関する国の許可を近く取得する見込みで、高品質の医療用ｉＰＳ細胞の作製を始める。

　総工費約１５億円の新施設（約１４００平方メートル）で、最先端医療の国際拠点「中之島クロス」（大阪市北区）内に完成。ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長からの寄付を基に整備され、「Ｙａｎａｉ　ｍｙ　ｉＰＳ製作所」と命名された。

患者一人ひとりの血液からオーダーメイドのｉＰＳ細胞を約３週間で作製可能といい、財団の塚原正義研究センター長は「患者に届けるための第一歩だ。ｉＰＳ細胞の自動製造技術を世界に広げていきたい」と話した。

　感染力が非常に強い麻疹（はしか）の感染者が、３月に入って都市部で相次いで見つかっている。どこで感染したかわからず、受診先の医療機関が対応に追われるケースも起きており、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、専門家らは警戒を強めている。（松田俊輔、佐々木栄）

　麻疹は空気感染し、免疫を持たない人が感染すると１０日程度の潜伏期間後に発熱やせき、発疹などの症状が表れ、１０００人に１人が死亡するとされる。

　日本は２０１５年、国内に定着しているウイルスはなくなったとして、世界保健機関（ＷＨＯ）から「排除状態」と認定された。

　しかし、その後も海外からウイルスが流入して感染するケースは相次いでいる。１９年には全国で７４４人が感染し、１０年ぶりに７００人を超えた。

　コロナ禍で人の往来が激減した２０年以降は沈静化し、２１年、２２年の全国の感染者数は１桁だったが、２３年は２８人、２４年は４５人と増加。１８日に国立感染症研究所が発表した今年の感染者数（９日現在）は２２人と、前週から倍増した。

　感染研によると、都道府県別では神奈川４人、兵庫４人、大阪３人、岡山２人、東京１人などとなっている。

　気になるのは、海外渡航歴のない感染者が相次いで見つかっていることだ。

　大阪府東大阪市の市立東大阪医療センターでは、１０日に受診した３０歳代男性が麻疹と診断された。男性はワクチン未接種で、直近３週間の渡航歴はなく、なぜ感染したか不明という。

　男性は同日午前１１時半から約１時間半、院内にいたため、同センターはこの間の来院者に、３１日までの健康観察を呼びかけている。

　渡航歴のない人の感染は、今月になって東京や神奈川でも出ており、いずれも診断前に病院やバスを利用していた。各自治体は、渡航歴のある人とどこかで接触していないか、調査を進めている。

　一方、海外では中東や東南アジアなどで流行しているほか、ＷＨＯは今月、欧州・中央アジアの昨年１年間の感染者数が１２万７０００人に上り、１９９７年以降で最多になったと発表。こうした状況を受けて、日本へ流入するケースが増えているとみられる。

　大阪府では４月に万博が開幕し、国内外から多数の人々が訪れるだけに、感染対策は喫緊の課題だ。

　麻疹には特効薬がなく、有効な対策はワクチンの２回接種だ。高齢者には過去の感染で免疫を持つ人が多い一方、感染経験がなく、ワクチンも未接種のため十分な免疫がない人もいる。

　本村和嗣・大阪府感染症情報センター長は「体に発疹が広がった場合は、麻疹の可能性がある。いきなり医療機関に行かず、事前に電話で相談したうえで受診してほしい」と呼びかけている。

混合ワクチンが全国的に不足

　現在、一部メーカーの出荷停止で、麻疹と風疹の混合ワクチン（ＭＲワクチン）が全国的に不足している。

　現行制度では、１歳と小学校入学前に１回ずつＭＲワクチンの定期接種を受けることになっているが、定期接種分も十分に確保できていない状況だ。国は「子どもの定期接種が優先」としており、今月、子どもの接種期間を２年延長することを決めた。

　大人については、１９９０年４月１日以前に生まれた人は公費助成による定期の接種が０～１回で、２回接種できていない人が少なくない。免疫が十分あるかどうかは血液検査で分かる。接種歴は母子手帳などで確認できる。

　関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「近年、麻疹への警戒感が薄れ、国内の接種率が低下している。ワクチンの在庫は医療機関ごとにばらつきがあるので、接種希望者は事前に問い合わせをしてほしい」としている。

　昨年１２月、高知市内で２０歳未満の少年にたばこを販売したとして、高知県警が７０歳代の女を２０歳未満喫煙禁止法違反で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警の統計によると、昨年１年間に喫煙で補導した少年の数は延べ８９４人で、２年連続で増加。県警はたばこを販売する店舗などへの指導を強化し、少年たちへの教育にも力を入れている。（田中志歩）

　捜査関係者によると、書類送検されたのは、７０歳代の女で、高知市内の店舗で２０歳未満であると知りながら、たばこを販売した疑い。県警は２０２３年にも同容疑で女を書類送検し、その後も指導を続けていたが、少年への販売を繰り返したため、昨年１２月、２度目の書類送検を行った。女はその後、高知簡裁から罰金刑の略式命令を受けたという。

　同法は、健康のために２０歳未満をたばこの被害から守る法律で、処罰対象は販売者や提供した親権者。たばこを購入した２０歳未満の人は処罰対象にならず被害側として保護される。

　県警少年課は今回の書類送検について「個別の事案には答えられない」としながらも、同法違反については「指導や取り締まりを強化しているのは事実。少年の健全育成のため、供給元を減らさなければならない」とする。

　県警の統計では、県内で昨年補導された少年１７３３人（前年比２２４人増）のうち、半数を超える８９４人（同２２７人増）が喫煙での補導。８００人を超えたのは７年ぶりとなる。

　ここまで補導者数が増えた理由として、同課少年サポートセンターは、身近で喫煙している大人の影響や、コンビニ店などでたばこ購入時の年齢確認が本人によるタッチパネルの操作でできることを可能性に挙げる。

　また、近年普及した加熱式たばこやたばこ価格高騰の影響も考えられるという。以前のセンターでは補導の際にたばこを廃棄できたが、現在はその高額さから廃棄に本人や保護者の許可が必要になっている。少年たちが保護者の目を盗んで返却されたたばこを吸うなど、再発につながっている恐れがある。

　２０歳未満の少年は大人よりも、喫煙によるニコチンへの依存状態になりやすいとされる。実際、同センターで指導した中にも、更生支援の中で「『たばこ』と聞くだけでまた吸いたくなるから言わないでくれ」と耳を塞ぐ子どもや、「禁煙外来に通わせようと思う」と相談にくる親もいるという。

　少年の補導や立ち直り支援を行っている同センターは、依存の危険性について知ってもらおうと、昨年は学校などで喫煙や飲酒、薬物の危険性を伝える講義を約１６５回実施。担当者は「興味本位で吸い始めて抜け出せなくなる少年もいる。喫煙少年の補導や更生支援とともに、啓発活動にもより力を入れていきたい」と話している。