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　大分市は１０月から、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」を運用している。看護師らが症状を聞き取って対処法を助言するため、不急の１１９番を減らし、救急隊員の負担軽減や救急車の現場到着時間の短縮などが期待されている。２か月間ですでに約１８００件の相談が寄せられており、県も来年度からの全県での運用を目指している。（池田圭太）

　＃７１１９は、急病やけがの際に１１９番すべきかや病院に行くべきかを迷った時などの相談窓口。政府が全国展開を推進しており、総務省消防庁によると１１月現在、３１都府県が全域で実施している。大分市や名古屋市など、一部の自治体だけで運用している例もある。

　大分市は１０月１日に開始。病院が開いていない時間帯の受け皿として、月～土曜は午後７時～翌日午前８時、日曜と祝日は午前８時～翌日午前８時に受け付けている。今年度の事業費は業務委託費など計１３００万円で、３年以上の実務経験がある看護師がコールセンターで対応している。

　市保健所保健総務課によると、１１月末までの相談件数は１７８５件。うち１１９番を勧めたのは２５２件、医療機関の受診を勧めたのは８３０件だった。残りの７０３件は、休日の当番医の確認や、＃７１１９で対応していない心の病や薬の相談などだった。

　市の利用状況を踏まえ、県は来年度から全県での運用開始を目指し、各市町村の意向を確認している。

　大分市の足立信也市長は１１月の定例記者会見で「１１９番に寄せられていた電話の受け皿として、救急車の適正利用に寄与することも考えられる」と手応えを語った。

　年末年始の今月２９日～来年１月３日は２４時間対応する。通話料は自己負担。市は、明らかに緊急を要する場合は迷わず１１９番するよう呼びかけている。

昨年の救急出動　大分市過去最多

　大分市の救急出動件数は、高齢化などの影響で増加傾向にある。市消防局によると、２０２３年は、過去最多だった２２年を１７４８件上回る２万３５４８件だった。

　搬送人数は２２年より１９８５人多い１万９９０７人。このうち病院で「軽症」と診断された患者の割合は３７．８％で、２年連続で増加した。通報を受けてから現場に到着するまでの平均所要時間は８．２分だった。

　在日米軍横田基地（東京都）から化学物質「 ＰＦＯＳ
（ピーフォス） 」を含む水が施設外に流れ出た可能性があるとして、国と都などは２０日午前、同基地への立ち入りを実施した。米側から説明を受ける。防衛省などが発表した。

　米側から１０月、同基地で８月３０日に豪雨の影響でＰＦＯＳを含む水が流出した蓋然性が高いとの説明があった。

　日本学術会議のあり方に関する内閣府の有識者懇談会が近くまとめる最終報告書案の骨子が１７日、判明した。会員選考の客観性・透明性を高めるために「投票プロセス」を新たに採り入れ、国の任命する「評価委員会」と「監事」を通じて活動内容や財務状況を把握することが柱だ。

　懇談会は週内にも、報告書をとりまとめた上で公表する。学術会議側は、独立性が損なわれるとして一部の内容に反発しているが、政府は報告書をもとに関連法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

　報告書では、学術会議を国から独立した法人に移行させる際の具体的な制度設計を提言する。現役会員の推薦で決まる会員選考のあり方を見直し、海外事例を参考に投票制を導入する。法人移行後も国が財政支援を行うことから、運営状況も確認できるようにする。

　厚生労働省は、企業などが従業員の介護休業を認定する際に使う「判断基準」に、子どもの介護も対象だと明記する方針を固めた。現行の基準は高齢者介護を前提としており、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。来年度からの運用を目指す。

　介護休業は２週間以上、常に介護を必要とする家族がいる場合、１人につき最大９３日取得できる。１９９５年に始まった制度で、高齢化が進む中、家族の面倒を見るために仕事を辞める「介護離職」が問題となって導入された経緯がある。

　このため、高齢者介護を念頭に置いている。休業が必要なほどの介護状態であるかを見極めるため、厚労省が定めた判断基準の中には、「認知症高齢者等」との記載は出てくるが、子どもに関する文言はない。

　現行の基準では「歩行」「排せつ」など１２項目に、できないことがあるなど一定程度該当するか、要介護２以上である場合、休業が認められる。対象が子どもであっても、基準を満たせば取得は可能だ。

　だが、労働者側からは「子どもに関する記載がないため、申請しにくい」、企業側からは「認めていいのかどうか、悩ましい」といった意見が国や自治体に寄せられていた。

　２０歳未満の医療的ケア児は、医療技術の進歩によって救える命が増えたことで増加。２００８年に１万人を超え、２３年は約２万人と推計されている。身体障害や知的障害を持つ１８歳未満も３７万人超に上る。

　厚労省は年内に有識者研究会を発足させ、障害児らを育てる当事者や企業からヒアリングを行って基準の見直し案を検討する。新基準には子どもの介護も対象だと明示する方針という。

　厚労省の約６３００事業所を対象にした調査では、２２年度に介護休業を取得した従業員の割合は、０・０６％。来年４月に改正育児・介護休業法が施行され、企業には４０歳前後の社員への介護休業制度の周知が義務づけられる。障害児や医療的ケア児を育てる労働者への配慮義務も企業に課され、仕事と育児・介護との両立支援が広がる見通しだ。

万博考　祭典の意義〈５〉

　「お酒はいつも何を飲みますか」。人型のロボットが話しかけてくる。理化学研究所が開発中の「ニコラ」だ。開発チームを率いる美濃導彦さん（６８）が「ワインが好き。飲んでみたら」と返すと、ニコラは「私はどうもアルコールのにおいが苦手みたいです」と眉をひそめた。

　ニコラは人工知能（ＡＩ）を搭載し、自然な会話ができる。相手の表情や話の内容に応じて、「喜び」「驚き」といった表情も作り出せる。空気圧モーターがシリコーン製の皮膚を動かし、まばたきもお手の物だ。

　目指すは「人間のように自律し、人間を支えるロボット」。現在は機能別に開発を進めており、大阪・関西万博では、対話に特化したニコラのほか、自律的に動き回る「インディ」、人に装着して動作を補助する「エアトロ」を披露する。

　美濃さんは「人に寄り添うロボットがいれば、心の安らぎが得られ、年を取って一人になっても楽しく生きられる。万博ではそんな２０５０年の姿をイメージしてもらいたい」と話す。

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　近年のＡＩの進化は、ロボットの性能を飛躍的に高めつつある。「未来社会の実験場」を目指す万博には、最先端のＡＩを備えたロボットが数多く出展される。

　大阪大の石黒浩教授がプロデュースするテーマ館ではロボット約５０体が展示され、ロボットに囲まれて暮らす未来社会が体感できる。石黒教授は「ロボットやＡＩ、（分身として遠隔操作できる）アバターが当たり前になった５０年後の姿を示したい」と語る。

　一方で、ＡＩは人類の脅威にもなりうる。ＡＩが人の能力を超える「シンギュラリティー」が４５年に訪れるという予測もあり、欧州連合（ＥＵ）を中心にＡＩを規制する動きが強まっている。理研の美濃さんは「人の感情を読み取るロボットが、欧州の規制下で許されるのか。万博ではそうした議論も期待したい」と語る。

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　ＡＩの普及は、日本のものづくりの復権につながる可能性もある。ＡＩ研究の第一人者として知られる東京大の松尾豊教授（４９）は「日本はＡＩ開発で遅れたが、ロボットの駆動技術は強い。生成ＡＩによるロボットの柔軟な制御が実現できれば、日本は新しい市場を獲得できる」と指摘する。

　立命館大発の新興企業「人機一体」（滋賀県草津市）は人型の作業ロボットを展示する。すぐそばで操縦 桿（かん） を握る人の手に、ロボットが持った物の重みや反発が瞬時に伝わってくるのが特長。危険な高所や建設現場での活用を想定し、３０年代の実用化を目指す。

　ＡＩを活用すれば操縦者の負担が減り、より使いやすいロボットが実現する。金岡博士社長は言う。「日本がロボット工学技術で先頭を走り続けることをアピールしたい」

（大阪経済部　高市由希帆、都築建、おわり）

　画期的ながん治療法の開発を目指し、京都大は来年４月、国立がん研究センター（東京都中央区）内に新拠点を開設する。京大の最先端の基礎研究の成果を、国内で最もがん治療の実績が豊富な同センターで活用し、治験を加速させる狙い。同センター内に大学の出先機関ができるのは初となる。（編集委員　今津博文）

　京大は、がん免疫療法の開発に貢献した 本庶佑（ほんじょたすく） 特別教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、基礎研究に定評がある。こうした成果の実用化を促すため、２０２０年４月、本庶氏をトップとする「がん免疫総合研究センター」を設立するなど、がん治療の進歩に注力している。

　だが、学内の京大病院はがん治療に特化した病院ではなく、単独で治験を行う場合、患者の募集や企業など関係機関との調整に時間を要し、治験開始まで１年以上かかるのが課題だ。

　一方、国立がん研究センターでは、治験開始までの準備を半年以内に完結し、スムーズに患者を募集するノウハウが確立。患者から採取したがん組織や血液などの検体、臨床データを多数保有し、研究段階の治療法の有効性を事前に調べる体制も整っている。

　日本が世界のがん治療をリードするには、基礎研究の成果を迅速に治験につなげる必要がある。そこで京大と同センターは来年４月、共同治験の実施拠点として、京大の研究室を同センター内に開設することを決めた。

　同センターの間野博行・研究所長が京大の客員教授を兼任。今後は、京大が構想する新規のがん免疫療法の治験を同センターと共同実施することを計画している。また、同センターの医師が新拠点で学び、京大の学位を得ることも可能だ。

　拠点の責任者を務める西川博嘉・京大教授は「米国の主要ながん研究センターは、大学と一体化して成果を上げている。今回の連携で、国内でも世界トップレベルの体制を整えたい」と意気込む。