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　三菱ケミカルグループは７日、製薬子会社の田辺三菱製薬を米投資ファンド・ベインキャピタルに売却すると発表した。売却額は約５１００億円で、全株式を売却する。２０２５年６月下旬に予定する株主総会で決議するなどして、２５年７～９月に売却するとしている。

　厚生労働省の専門家部会は６日、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の子ども向けの治療用アプリ「エンデバーライド」について、製造販売の承認を了承した。スマートフォンやタブレット端末でゲームを操作することで、落ち着きのなさや不注意などの症状を改善する効果が期待できるという。

　製造販売を担う塩野義製薬によると、承認されれば、国内初のゲーム形式の治療用アプリになる。

　アプリは、米国の医療ベンチャー企業「アキリ」が開発した。画面上のキャラクターは乗り物で水路を進む。障害物を避けて運転する、指定された対象物を触るといった二つの操作を同時に行うことで、思考や理性などに関わる脳の前頭前野の働きを高め、症状の改善につなげる。医師の処方を受け、ダウンロードして使う。

　ＡＤＨＤと診断された国内の６～１７歳の１６４人を対象に行った臨床試験では、通常治療に加えて１日１回、約２５分、このアプリを６週間使用したグループは、通常治療だけのグループよりも不注意の症状の改善がみられた。

　アプリは２０２０年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、欧州でも同年、販売に必要な「ＣＥマーク」を取得している。

　聴覚障害のある女児が重機にはねられて死亡した事故を巡り、将来得られるはずの収入「逸失利益」の算定基準が争われた訴訟で、全労働者の平均年収と同水準と判断した大阪高裁判決が５日、確定した。原告の遺族と、被告の運転手側の双方が期限までに上告しなかった。重機の運転手と当時の勤務先は遺族に約４３００万円を賠償する。

　大阪府立生野聴覚支援学校小学部５年の井出 安優香（あゆか） さん（当時１１歳）は２０１８年２月、大阪市生野区で下校中、歩道に突っ込んできた重機にはねられて死亡。遺族が損害賠償を求めて提訴した。

　２３年２月の１審・大阪地裁判決は逸失利益について「障害が労働能力を制限することは否定できない」とし、全労働者の平均年収の８５％で算定した。

　これに対し、１月２０日の大阪高裁判決は全労働者の平均年収を原則とし、減額を「例外」とする判断基準を示した。その上で、井出さんのコミュニケーション能力の高さや障害を補うデジタル機器の存在を踏まえ、「減額する理由はない」と判断。賠償金を１審の約３７００万円から増額した。

父「私のように苦しむ遺族が二度と出ないことを望む」

　井出さんの父、努さん（５２）が５日、大阪市内で記者会見を開き、「長い時間がかかったが、やっと報われた」と語った。

　訴訟では、障害を理由とした減額を「差別的だ」と訴え続けた。「私のように苦しむ遺族が二度と出ないことを望む」と述べた。

　井出さんの告別式が営まれたのは、ちょうど７年前の２月５日。努さんは「安優香が天国に行った日。偶然ではなく、娘が導いてくれた」と涙を浮かべた。

　埼玉県八潮市で発生した県道陥没事故は４日で発生から１週間。県東部などの１２市町約１２０万人を対象とした排水自粛の要請は依然として続いている。陥没現場には、破損した下水道管から汚水が流れ込んでいるとみられ、県は、洗濯や風呂の頻度を下げるなどの協力を呼びかけている。長引く節水で、生活への影響が広がっている。

　春日部市では、高齢者福祉センターなど３か所で先月２９日から入浴利用を中止している。このうち「大池憩いの家」は、１日あたり１００人近くが利用する人気施設という。市には事故後、家庭の風呂使用を控えた人たちから「利用できるか」と尋ねる電話もあった。市高齢者支援課の池田裕介主幹は「要請が解除されれば、速やかに利用再開できるよう努力する」と話す。

　蓮田市でも先月２９日から、市老人福祉センターの入浴施設を利用休止にした。

　越谷市民プールは先月３１日から、温水プールなどの利用を休止した。同プールを昨年度に利用した人は約７万８０００人。人気の施設だが、数日に１度の水の入れ替えで大量の排水があるため、休止しているという。

　家庭でも風呂などからの排水を減らしている。事故現場近くで暮らす男性（７４）は、入浴を２日に１回に減らした。また使った食器類をためて、なるべく１度で洗うようにしているという。「最低限度の水を使うように心掛けている」と話す。

　一方、県東部で人工透析治療を行うクリニックは水道の使用を続けざるを得ない状況だ。腎臓の代わりに血液から老廃物を取り除く過程で大量の水が必要になる。患者約６５人が週３回ほど透析を受けているという。男性スタッフは「患者の体調に直結するので、水の利用はやむを得ない」と語った。

　厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な２５の拠点施設と、経験の浅い約７０の医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に今年から着手した。経験が浅い医療機関は、患者家族への説明や脳死判定で対応に迷いがちだ。拠点施設の医師が状況を同時進行で確認しながら、こまめに助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげる狙いがある。関連経費５億２０００万円を昨年１２月に成立した今年度補正予算に計上した。

　厚労省によると、国内で臓器提供が可能な約９００の医療機関のうち、実際に提供経験があるのは３分の１の約３００にとどまっている。医療機関によっては、家族への対応や脳死判定などのノウハウが十分でなく、臓器提供の実施に後ろ向きになりがちとされる。

　こうした医療機関を支援するため、厚労省は、臓器提供を行う人員や経験が不足している約７０の医療機関に、遠隔操作で最大７０倍のズームが可能な高精細のカメラとスピーカーを搭載した機器を配備する。

　支援を受ける医療機関に脳死の可能性がある患者がいる場合、連携する大学病院など地域の拠点施設の医師とオンラインでつなぎ、患者の様子や脳波のデータなどを即時に共有する。拠点施設の医師は、機器から送られてくる画像やデータを確認しながら、脳死判定から臓器摘出まで必要な手続きを助言し、支援を受ける医療機関が判断する。摘出した臓器が移植に適するかの評価にも活用する。

　臓器提供は、患者の脳全体の機能が失われ、回復する可能性がない脳死と判断された場合、医療機関が終末期医療の一つの選択肢として患者家族に提示し、同意を得られた際に行われる。

　医療機関による家族への対応では、「患者に回復の見込みがないことに家族の理解が得られているか」や、「家族に臓器提供を積極的に勧めない」などの注意点がある。臓器移植法に基づく法的脳死判定の手順は厳格に定められており、深い 昏睡（こんすい） 状態にある、瞳孔の拡大・固定が見られるなどの項目を医師が２回確認する必要がある。

　愛知県は３１日、同県半田市の養鶏場の採卵鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。感染確認は県内で今季１３例目、国内では４８例目。

　県は飼育する約４２万５０００羽を殺処分する。１養鶏場あたりの殺処分数は県内で過去最多となる。今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約１８６万８０００羽となり、過去最多を更新した。

　３１日朝、県庁で開かれた緊急対策会議で、大村秀章知事は「様々な防疫措置をかいくぐられて発生した。鳥インフルエンザとの戦いはまだまだ続く」と述べた。