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　小林製薬は１９日、「 紅麹
（べにこうじ） 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害にあった人への補償の受け付けを始めた。サプリ摂取と症状に相応の因果関係が認められる人を対象に、慰謝料などを支払う。

　慰謝料のほか医療費や交通費、休業補償、後遺障害による逸失利益を補償する。医師の診断書の内容などを総合的に勘案し、支払いの可否や金額を判断する。摂取によって亡くなった人は別途、対応する。

　申請は同社のお客様対応センター（０１２０・６６３・２７２、土日祝を含む午前９時～午後９時）で受け付ける。

　ＮＴＴデータは、睡眠時のデータを解析する技術を活用したホテル事業に参入する。東京・品川駅前に９日、カプセルホテル「ナインアワーズ品川駅スリープラボ」を開業した。蓄積した睡眠データを活用し、食品や医療機器メーカーなどの商品開発も後押しする。

　ホテルは男性専用で７０ユニット（室）。内部にセンサーや赤外線カメラ、集音マイクを備える。事前に同意を得た宿泊者が眠っている間に、寝返りやいびきの回数、無呼吸に陥った秒数などのデータを集める。宿泊者は後日、測定結果のリポートを受け取れる。

　得られたデータは食品や医療機器メーカーなどと連携し、睡眠の質の向上につながる商品の開発に活用。２０３０年までにヘルスケア事業全体で３００億円の売上高を目指す。

　ＮＴＴグループは都市部などに通信設備を備えたビルを保有している。今回のカプセルホテルでノウハウを高めた上で、将来のホテル事業の拡大も視野に入れているという。

　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１６日、全国約５０００か所の定点医療機関から５～１１日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１０・４８人だったと発表した。前週（１３・２９人）の０・７９倍で、２週連続で減少した。

　都道府県別では、佐賀が１９・５９人で最も多く、次いで長崎の１７・４２人だった。栃木の１２・４９人など５道県では増加した。

　厚生労働省は、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）に対し、脳死の可能性のある患者について、医療機関から受けた連絡への対応状況を全て報告するよう指示した。ＪＯＴの対応が遅れ、脳死判定を行う医療機関にしわ寄せが生じ、家族にも心身の負担が増しているとの指摘があるためで、実態を把握し、改善を図る。

　厚労省の指針では、脳死の可能性のある患者を確認した医療機関がＪＯＴに連絡する。ＪＯＴはコーディネーターを医療機関に派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行うとしている。しかし、コーディネーターの不足などで医療機関への派遣が遅れることで、脳死判定を行う時間が後ろにずれ、家族も待たされる事態が医療関係者から指摘されていた。

　厚労省はＪＯＴから、患者の状態など医療機関から寄せられた連絡の内容や、対応の詳細、要した時間について報告を受ける。時間がかかったケースは原因の分析を進め、迅速化に向けた方策の検討を進める。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日、アフリカ中部で広がる感染症「エムポックス（サル痘）」について、約１年３か月ぶりに「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　テドロス氏は記者会見で「エムポックスの急拡大を抑え人命を救うには、国際的な協調が欠かせない」と訴えた。ＷＨＯの専門家グループはワクチン接種を推奨している。

　ＷＨＯによると、エムポックスの新系統のウイルスが昨年見つかり、急拡大している。コンゴ民主共和国では今年、１万５６００人以上の感染と５３７人の死亡が報告された。新系統はケニアやルワンダなど周辺国でも確認されている。

　天然痘に似たエムポックスは元々アフリカの風土病だったが、２０２２年以降に欧米などで感染が拡大した。日本の厚生労働省によると、国内では２４８人の感染が確認された。ＷＨＯは同年７月に緊急事態を宣言し、感染が落ち着いた昨年５月に解除していた。

　エムポックスはリスやネズミなどの「げっ歯類」やサルなどがウイルスを保有しており、かまれると人に感染する。人から人へは肌の接触や性行為などでうつり、発疹のほか発熱や頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が出る。多くは発症後２～４週間で自然回復する。

　脳死下の臓器提供者と移植希望者をつなぐあっせん業務について、厚生労働省は１４日、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が担う現在の体制を見直し、複数のあっせん機関を整備する方針案を示した。業務集中や人手不足などから、ＪＯＴによるあっせんの対応が遅れているとの指摘を受けたもので、体制強化につなげる狙いだ。

　方針案は、１４日に開かれた臓器移植委員会で提案された。

　ＪＯＴは現在、眼球を除けば、国内唯一のあっせん機関となっている。脳死の可能性のある患者を確認した医療機関から連絡を受けて、臓器移植コーディネーターを派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行う。移植候補者の選定や摘出した臓器の搬送手配にもあたる。

　現在２９人のコーディネーターが在籍するが、医療機関への派遣や対応の遅れが指摘されていた。

　このほか、厚労省は、移植希望者が移植を受ける施設の登録を現行の１か所から、複数できるようにする案も提示した。移植施設の人員や病床の不足などから、臓器の受け入れを断念する事例が相次いでいるためだ。移植を辞退した件数などを施設ごとに公表する方針も示した。