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　オウム真理教による地下鉄サリン事件から来月で３０年となるのを前に、東京消防庁などは２１日、東京都渋谷区の同庁施設で、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロを想定した合同訓練を行った。

　訓練には、警視庁や陸上自衛隊、東京都の災害派遣医療チーム「東京ＤＭＡＴ」などから計約１９０人が参加。地下鉄車内で不審者によって化学物質が散布され、多数のけが人が発生したとの想定で行われた。

　駅員が「ホームで大勢の人が倒れている」などと通報すると、化学防護服姿の消防隊員が建物地下に続々と突入。傷病者役を担いで運び出し、医師や陸自の衛生隊が治療の優先順位を決めるトリアージを行った。警視庁の専門部隊が化学物質を鑑定するなど、各機関が役割分担を確認した。

　東京消防庁は「関係機関との連携を深め、テロへの対応力を高めていきたい」としている。

　熊本県相良村で 鍼灸（しんきゅう） 院を営む全盲の福山洋二さん（７２）が、健常者と公道走行を楽しめる２人乗り自転車「タンデム」で、人吉・球磨地方の「相良三十三観音」の札所の走破を目指している。３月までを目標に、３５か所のうち２８か所を回り終えた。マラソンや野球、講演活動を続けてきた福山さんは、「人生まだ道半ば」と新たな道を走り続けている。（石原圭介）

　福山さんは村出身。左目は生まれつき見えず、右目の視力も先天性の視神経 萎縮（いしゅく） で次第に低下し、２５歳頃に見えなくなった。それでも、「一度きりの人生を楽しもう」とマラソンや視覚障害者向けの野球「グランドソフトボール」に挑戦した。「視覚障害者に対する偏見を解消したい」と小中学校で自身の体験談を語り、挑戦の大切さも伝えてきた。

　タンデムの旅は昨年１１月にスタートした。１月中旬には、福山さんは錦町立 木上（きのえ） 小教諭、池田 友輝（ともき） さん（２７）と２人で乗り、自宅を出発した。操作用のハンドルは一つだが、サドルとペダルは２人分。前に乗る池田さんが「曲がります」などと声をかけながら、約３キロ離れた 蓑毛（みのも） 観音堂（相良村）へ向かった。

　後ろに乗った福山さんもしっかりとペダルをこいでスピードを増す。 醍醐（だいご） 味は疾走感だという福山さんは「上りはつらいけど、下りや平地で風を切る感覚が何とも言えない」と笑顔を浮かべた。道中、池田さんは「線路を横断します」「もう少しで上りですよ」などと細かくサポートする。

　走行中に池田さんが伝えてくれる地名、ただよう牛の臭い、草花の香り――。目が見えていた幼少期の記憶と重ね、景色を想像しながらペダルをこぐ。観音像が安置されたお堂に着くと手を合わせ、「嫌なことは全部忘れられる。心の洗濯ですね」と語った。

　岩手県滝沢市は、新年度から市内の中学全６校で水泳の実技授業を廃止する。プールの老朽化に加え、コロナ禍以降に授業の欠席者が増えたことや熱中症のリスク、体と心の性認識のギャップへの対応などを理由とするが、スポーツ庁は「全国的に例がない。水泳は必修であり、続けるべきだ」と批判している。

　市教育委員会によると、市内の中学校でコロナ禍以降、体調不良などを理由に水泳の授業を欠席する生徒が増加。ある中学校では２０２３年度の欠席者の割合が３６％に達した。

　体調不良の理由は、発熱やせきといった風邪の症状だけでなく、「気分が悪い」という理由もあるという。以前は体調次第で教員が授業参加を促すこともあったが、コロナ禍以降、市教委が学校に対し「生徒や保護者の申し出を一層尊重すること」を求めていることも欠席増の一因という。

　各中学のプールはいずれも設置から３０年を超え、２校は５０年超。市は、設備を更新する場合は多額の費用がかかるほか、欠席者の増加や熱中症の懸念などを踏まえ授業の廃止を決めた。

　ただ、学習指導要領では中学１、２年生は水泳を必修とし、文部科学省は「水泳指導の手引」の中で「水泳の事故防止に関する心得は必ず取り上げること」と規定している。水泳を実施しないケースは「適切な水泳場の確保が困難な場合」のみだ。

　市は新年度以降、心肺蘇生法などの応急処置や水難事故防止に関する授業を拡充することで対応する。小学校では水難事故防止の観点から２５メートルなど一定の距離を泳げるようにするため、実技の授業は継続する。

　スポーツ庁の担当者は「滝沢市が実技授業をやめる理由としては弱い。もっと慎重に判断すべきだ」と話す。岩手大学の清水茂幸教授（保健体育科教育学）は「水泳の授業は水から子どもの命を守るという観点から非常に重要。欠席をしないように指導しながら授業を行うことが大切だ」と指摘している。

　【ジュネーブ＝船越翔】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、世界的な感染症の流行に備えて策定中の「パンデミック条約」について、米国のトランプ政権から策定に向けた協議を離脱するとの通告があったと明らかにした。ＷＨＯは今年５月の総会までの策定を目指しており、米国に再考を求めている。

　パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、病原体の情報共有やワクチン供給など感染症対策の国際ルールを定めるもので、２０２２年からＷＨＯの加盟国の間で協議が続いてきた。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は１７日の会合で、米国から１４日に通告があったと説明し、「遺憾であり、米国が考え直すことを願っている」と強調した。その上で、パンデミック条約は「多くの点で合意に達し、ゴールが見えている」と述べ、改めて策定を急ぐ考えを示した。

　認知症予防や知的ゲームとして「健康マージャン」が注目されている。和歌山県の御坊市立体育館で１６日、全国から集まった老若男女が卓を囲む全国大会「健康マージャンペアフェスタ」が開かれ、腕を競い合った。

　健康マージャンは「たばこを吸わない」「お酒を飲まない」「お金をかけない」がスローガン。頭脳や指先を使って気軽に楽しめ、世代間交流も図れる。

　御坊市にはマージャン関連製品で日本一のシェア（占有率）を誇る会社「大洋技研」があり、市は「マージャンの聖地」を目指している。２０１９年のねんりんピック、２１年の国民文化祭で健康マージャンの会場となったことを契機に、２３年には自治体単独で初の全国大会を開催した。

　今回は２回目。予選を勝ち上がるなどした全国の一般参加者（９～９０歳）とプロ 雀士（じゃんし） が集い、初回を上回る計２８８人が参加した。

　会場にはマージャン卓７２台が並び、対局が始まると、参加者は手元や相手の捨てた 牌（はい） を慎重に見ながら試合を進めた。ジャラジャラと牌を交ぜる音や、「リーチ」「ロン」といった声が静かに響いていた。

　新潟県から参加した男性（６１）は「感心してしまう打ち方をする人もいて勉強になる。プロと対局できるのも楽しみ」と話した。

　患者一人ひとりの血液からオーダーメイドのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を全自動で作る京都大ｉＰＳ細胞研究財団（理事長＝山中伸弥・京都大教授）のプロジェクトが４月、大阪市北区にある最先端医療の国際拠点「中之島クロス」で始動する。年内にも大学や企業に試験的に細胞の提供を始め、将来は年間１０００人分の作製を目指す。

　山中教授は２０１９年に「ｍｙ　ｉＰＳプロジェクト」を提唱。「みかん箱くらいの密閉された装置の中で、ｉＰＳ細胞を全自動で作れるようにする」と構想を語った。その後、国内外の企業と研究を進め、装置がみかん箱より一回り大きい点を除けば、ほぼ実現可能な段階にきたという。

　中之島クロスではドイツ製の自動培養装置を４台から１４台に増やし、ｉＰＳ細胞を安定して作製できるラインを構築する。日本製の装置の開発も進んでおり、１人分で５０００万円かかるとされた製造コストを、１００万円以下に抑える目標を掲げる。

　再生医療に使うｉＰＳ細胞は、健康な人の血液から作って財団が備蓄する細胞が大半を占めている。山中教授らは、これまでに日本人の４割に適合する細胞をそろえたが、さらに増やすには珍しい型の細胞を持つ人を見つける必要があり、難しいという。今回のプロジェクトで患者本人から安くｉＰＳ細胞を作れるようになれば、理想的な形で補完できる。

　財団の塚原正義・研究開発センター長はプロジェクトについて「患者の治療に使われなければ意味がない、という思いで進めてきた。医療現場に届けるまでやり遂げたい」と話している。