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　２０２５年大阪・関西万博の熱中症対策として、国土交通省は、気象状況をデジタル空間に再現する新技術「デジタルツイン」を使って、翌日の熱中症の危険度を会場のエリアごとに細かく予測できるシステムを導入する。国内イベントで熱中症リスクを毎日予測する試みは初めて。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が、休憩所の設置などの取り組みに生かす考えだ。（科学医療部　松田俊輔）

　予測システムは、神戸大や建設コンサルタント会社「東電設計」などでつくる産学連携のチーム「都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合」が開発した。

　人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）に整備される万博会場（約１５５ヘクタール）の地形やパビリオン、樹木といった３次元データに気温や湿度、風向きなどの気象データを加え、気候変動の研究などに用いられているスーパーコンピューターで翌日の熱中症リスクを算出する。

　５メートル四方のマス目ごとに熱中症の危険度を色分けして示すことができる。会期中、予測データを万博協会に提供し、水分補給ができる休憩所の配置や来場者の誘導に役立ててもらう案を検討している。

今年夏に会場予定地で実証実験を行い、パビリオンなどの建設に従事する作業員の熱中症対策に生かせるか検証する計画だ。

　環境省と気象庁は２１年から、同庁の予測値を基にした「熱中症警戒アラート」を全国で発令しているが、原則、都道府県単位での発表となっている。デジタルツイン技術を使えば会場内の詳細な予測が可能となる。

　万博の会期は来年４月１３日から１０月１３日までの１８４日間で、夏場は厳しい暑さが予想される。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で２１～２２年に開かれたドバイ万博では、真夏の猛暑を避けるために開催期間を半年ずらす措置も取られた。

　国交省は今後、万博以外の大型野外イベントでの活用も目指す。チームの大石 哲さとる ・神戸大教授は「道路１本ごとの熱中症リスクが予測でき、熱中症警戒アラートよりも細かく危険度を示せるのが強み。安心・安全な万博運営に貢献していきたい」と話している。

　 ◆デジタルツイン＝ 仮想の空間上に現実の環境を「双子（ツイン）」のように再現する先端技術。気象状況の予測研究のほか、都市や人体などを再現し、防災、医療といった幅広い分野での実用化や研究開発も進んでいる。

　政府は１６日、岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体策となる子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当など子育て世帯への経済支援の拡充が柱となる。２０２８年度までに必要な年３・６兆円の財源のうち１兆円の確保策として、公的医療保険に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ。

　改正案は、同法や児童手当法、健康保険法など計１８本の改正案を一本化したもので、政府は今国会中の成立を目指している。

　児童手当は、今年１０月分の支給から所得制限を撤廃する。支給期間は「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長し、０～２歳に月１万５０００円、３歳～高校生年代に月１万円、第３子以降は年齢を問わず月３万円が支給される。家計が苦しいひとり親世帯などに支給する児童扶養手当も今年１１月分から拡充し、第３子以降の加算額を月最大６４５０円から１万７５０円に増額する。

　共働き世帯の支援策として、両親ともに１４日以上の育児休業を取った場合、手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を２６年度に全国展開することも明記した。

　支援金制度で徴収する額の目安について、政府は２６年度に約６０００億円（１人あたり負担月額３００円弱）、２７年度に約８０００億円（同４００円弱）、２８年度に約１兆円（同５００円弱）と示している。２８年度までに不足する分は国債を発行する。

　政府は、支援金制度以外で、予算の組み替えで約１・５兆円、社会保障の歳出抑制で約１・１兆円を確保するとしている。

　脱毛エステ業者の破産により「回数無制限」コースで契約していた代金が返還されないのは不当として、ＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」は、代金のクレジット契約をしていた信販会社「ライフティ」（東京）に対し、代金返還を求めてさいたま地裁に提訴した。返還義務を確認した上で、契約者への返金を求める構えだ。

　提訴は１月３０日付。訴状などによると、関東地方を中心に脱毛サロン「シースリー」を展開していた「ビューティースリー」（東京）は、「回数無制限」とうたい、年４回までは有料で５回目以降は無期限で無料とする内容で営業していた。だが、業績不振で昨年９月に破産手続きに入っていた。

　「回数無制限」の代金は４０万円前後だったが、業者からの返金は見通せず、ライフティのクレジット契約者は施術を受けられなかった分の返金を求めた。一方、ライフティは「５回目以降の無料分は返金の対象外」としており、同団体は補償が不十分と訴えている。

　２０２２年夏に契約していた女性会社員（２４）は「一生通い放題だから」と、施術は１回しか受けていなかった。破産をニュースで知り、返金を求めてライフティに電話したが応答はなく、「一部でもいいから返してほしい」と憤る。

　このサロンを巡っては、全国の消費生活センターに約１１００件の苦情が寄せられており、うち５６４件がライフティのクレジット契約者だという。

　新型コロナウイルス治療薬の研究開発に取り組んでいた福岡県久留米市の創薬ベンチャー企業「ボナック」が、福岡地裁久留米支部に破産を申請したことが１４日、分かった。申請は９日付。東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約１５億円。

　東京商工リサーチ福岡支社や福岡県などによると、同社は２０１０年に設立され、県と同市などが出資する第３セクター「久留米リサーチ・パーク」に本社と研究開発拠点を開設。２０年から県と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子に直接作用し、ウイルスの増殖を抑える治療薬「核酸医薬」の研究開発を進めてきた。

　同年１２月には、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（東京）の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、治療薬の開発費として５０億円の支援を受けることが決まった。しかし、２２年５月の同機構の中間評価で「抗ウイルス効果をほとんど示さないことが確認された。医薬品としての開発は現状では困難」との結果が示され、開発の継続は不可とされた。

　ピークだった１８年１２月期の売上高は約５億７１００万円だったが、その後は大幅な減収が続き、２２年１２月期は約１０億７８００万円の赤字を計上。昨年１２月末で久留米リサーチ・パークから退去していた。

　県新産業振興課は「新型コロナ治療薬の開発は革新的な取り組みだっただけに大変残念だ。創薬には多額の開発費が必要で、これからも挑戦するベンチャー企業を支援していきたい」としている。

　大麻に似た成分を含む「大麻グミ」による健康被害が相次いだ問題で、食品製造販売会社「ＷＷＥ」（大阪市北区）が昨年夏に販売したグミを大阪府警が鑑定した結果、大麻の違法成分「ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）」が検出されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。同社製のグミから違法な大麻成分が検出されたのは初めてとみられ、府警が詳しい経緯を調べる。

　捜査関係者によると、昨年７月、ＷＷＥの大麻グミを食べた２０歳代の女性が体調不良を訴え、救急搬送された。府警が女性から残りのグミを回収し、鑑定したところ、幻覚作用などを引き起こす有害成分「ＴＨＣ」が検出されたという。府警は今月１３日、ＷＷＥが運営する大阪市内の店舗や工場など４か所を麻薬取締法違反容疑で捜索した。

　昨年以降、東京や大阪などで大麻成分に似た合成化合物「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」を含むグミを食べた人の救急搬送が相次ぎ確認された。厚生労働省は昨年１１月、グミを販売していたＷＷＥに対し、医薬品医療機器法に基づいて立ち入り検査を実施し、「販売停止命令」を出した。

　厚労省は同１２月、大麻に似た有害な６成分を同法の指定薬物として包括的に指定。１月にはこれらの所持や使用、販売に対し、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科す規制を始めた。

　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１４日午前、２０２４年度の診療報酬改定内容を決定し、武見厚労相に答申した。増加する高齢者の救急患者に対応する新たな病棟の創設などが柱となる。業務の効率化に向け、電子カルテなど医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も後押しする。改定内容は６月から適用される。

　診療報酬は原則２年に１度見直される。政府は昨年１２月、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・８８％引き上げる一方、医薬品など「薬価」部分を１・００％下げることとし、全体で０・１２％のマイナス改定を決めた。これを踏まえ、中医協が医療行為ごとの点数をまとめた。

　今回の改定では、新病棟「地域包括医療病棟」の創設が大きな目玉だ。地域の中小病院を中心に設け、治療からリハビリ、栄養管理、退院支援まで一貫して提供し、重症度の高い患者を受け入れる大病院と役割分担する。６年に１度となる介護報酬との同時改定にあたるため、医療機関と高齢者施設の連携強化も進める。

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１４日午前、２０２４年度の診療報酬の改定内容を決定し、武見厚労相に答申した。増加する高齢者の救急患者に対応する新たな病棟の創設などが柱となる。業務の効率化に向け、電子カルテなど医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も後押しする。新しい診療報酬は６月から適用される。

　診療報酬は原則２年に１度見直される。政府は昨年１２月、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・８８％引き上げる一方、医薬品など「薬価」部分を１・００％下げることとし、全体で０・１２％のマイナス改定を決めた。これを踏まえ、中医協が医療行為ごとの価格をまとめた。改定の施行時期はこれまで４月だったが、６月に変わる。

　今回の改定では、高齢化とともに人口減少が進む「２０４０年問題」を見据えた対応を盛り込んだ。新病棟「地域包括医療病棟」の創設が大きな目玉だ。

　高齢者の救急患者は、 誤嚥性ごえんせい 肺炎や尿路感染症など軽症・中等症が９割を占めている。新病棟は地域の中小病院を中心に設け、治療からリハビリ、栄養管理、退院支援まで一貫して提供し、重症度の高い患者を受け入れる大病院と役割分担する。

　看護師は患者１０人につき１人以上配置し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリハビリ専門職を２人以上、管理栄養士は１人以上を常勤で置く。

　勤務医の残業時間に上限を設ける「医師の働き方改革」が４月に始まるため、業務の効率化にも力を入れる。医療ＤＸの普及を目指し、体制を整備した場合に加算する仕組みを新設する。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」から得られた情報を診療に活用するほか、電子処方箋や電子カルテの導入が要件となる。電子処方箋は全国の導入率が６％にとどまり、普及が課題となっている。

　患者の受診時にかかる初診料は２９１０円、再診料は７５０円と現行よりそれぞれ３０円、２０円高くなる。初診料の引き上げは消費増税に伴うものを除くと、０６年度以来となる。初診患者が少ない一部の医療機関では、初診料がさらに上乗せされて、最大で７３０円高くなる場合がある。増額分は賃上げの原資にして、医療従事者の人材確保につなげる。

　６年に１度となる介護報酬との同時改定にあたるため、医療機関と高齢者施設の連携強化も進める。

　 ◆診療報酬＝ 医療機関や調剤薬局が医療サービスの対価として受け取る報酬。国が一律に定める公定価格で、医療行為ごとに細かく点数化され、１点＝１０円で計算される。入院料や初診料などのほか、一定の要件を満たすと上乗せされる「加算」がある。患者が原則１～３割を自己負担し、残りは公的医療保険で賄われる。国の医療政策に医療機関を誘導する手段にもなっている。