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　厚生労働省は２７日午後、２０２３年の国内の出生数（速報値）が前年比５・１％減の７５万８６３１人と８年連続で過去最少を更新したと発表した。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組だった。

　５０万組を下回るのは１９３３年以来、９０年ぶりとなる。

　加藤少子化相は２６日午前の衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、児童手当の拡充や妊娠・出産時の１０万円給付などにより、子ども１人当たりの給付拡充額が「平均で約１４６万円になる」と明らかにした。

　支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みだ。加藤氏は「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した。子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調した。

　政府は年内にも、長期間の保存が可能な人工血小板を用いた止血製剤の開発に乗り出す。献血への依存度を減らして人口減少が進んでも供給量を確保できるようにし、多数の負傷者が発生する大規模災害などの有事に備える。２０２８年度までの実用化を目指しており、海外への輸出も視野に入れる。

　血小板は、止血をつかさどる血液成分。現在の止血製剤は、献血などで人から採取した血液の血小板から作るが、保存期間が４日程度と短い。政府が開発を目指す人工血小板は、分化していない細胞から生産することを念頭に置いている。この人工血小板を活用した止血製剤は、数か月間程度の長期備蓄が可能となる見通しだ。

　また、人工の止血製剤は、輸血の際、ほぼすべての患者に拒絶反応が起きないメリットがある。通常の輸血では、抗体による拒絶反応を避けるため、患者の型と一致した血液型の血小板を投与しなければならない。一方、人工血小板はこうした拒絶反応が起きないよう開発するため、血液型にかかわらず投与できる。そのため、緊急性の高い有事の際にも事前検査などを経ず利用できると見込まれている。

　政府は、公募を行って大学や医療研究機関などに事業を委託し、年内にも研究を始める方針だ。出血した部位に血小板が効率的に集まって固まる技術や、緊急時に被災地などで止血製剤を製造する技術の開発にも取り組む考えだ。

　こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、悩みや不安などに耳を傾け、見過ごされがちな孤立を防ぐ狙いがある。

　政府は２２年度から、ヤングケアラー経験者や当事者が支え合える体制を作った自治体への補助を行っている。公的機関は相談先として心理的なハードルが高いとされているためだ。

　補助基準額は都道府県や政令市に約５００万円、中核市と特別区に約３４０万円、市町村に約１７０万円となっている。経験者らによる支援全般を対象としていたが、加算分は相談や交流事業に使い道を限定することで、多くの自治体に取り組みを促したい考えだ。

　具体的には、進学・就職と介護の両立などに関し、経験者らによる相談体制を作る場合には都道府県や政令市に約３９０万円、中核市や特別区には約２６０万円、市町村に約１３０万円を上乗せする。また、当事者間の交流会を開催する場合の運営費として、それぞれ約２１０万円、約１８０万円、約１５０万円を加算する。ヤングケアラーが介護から離れて、子どもらしく過ごせるキャンプなどのイベントを想定している。

　支援拡充の背景には、ヤングケアラーの過剰な負担に伴う孤独、孤立が深刻化していることがある。厚生労働省の２０年度の調査では、介護を担う中学２年は１８人に１人（５・７％）、高校２年（全日制）は２４人に１人（４・１％）いた一方、ケアに追われる状況を誰にも相談したことがないと答えた生徒が６割を超えた。

　各都道府県などが行った調査でも、困った時の相談先を求める声が上がっており、介護などを一手に担うヤングケアラーに寄り添い、適切な支援と心身の負担軽減につなげたい考えだ。

　ヤングケアラーを巡っては、自治体レベルで支援の取り組みが進むものの、法的な定義はなく、支援対象としての法的根拠もなかった。同庁はこのため、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援の対象として明記し、今国会に改正案を提出している。

　厚生労働省は、飲酒に関する初のガイドライン（指針）を公表した。がんなどの疾患別に発症リスクが高まる飲酒量を例示し、性別や年齢に応じた注意点も示した。

　指針では、純アルコール量に着目すべきだと指摘。大腸がんは「男女とも１日２０グラム以上」、脳 梗塞（こうそく） は「男性は１日４０グラム以上、女性は１１グラム以上」、高血圧は少量でも発症リスクが高まるとした。２０グラムはビール５００ミリ・リットル（ロング缶１本）、日本酒１合に相当する。

　女性や高齢者は体内の水分量が少なく、アルコールの影響を受けやすい。女性は男性より少量・短期間でアルコール性肝硬変になる場合があり、高齢者は一定量を超えると認知症や転倒の可能性が高まるとした。

　厚生労働省は新年度、入院する子どもの世話を家族が泊まり込みで行う「付き添い入院」の環境改善に取り組む。今年６月から適用される新たな診療報酬で、医療機関に対し、子どもを見守る保育士らを手厚く配置するよう促す。小児科病棟のスタッフを増やし、家族が十分に睡眠や食事を取れるようにする。

　付き添い入院を巡っては、ケアが長期にわたって体調を崩す事例が多い。自宅との二重生活で経済的に困窮するケースもある。

　厚労省の２０２２年度調査によると、回答した小児科病棟の半数以上が保育士や、食事や排せつなどを介助する看護助手を配置していなかった。付き添い入院の当事者や支援団体は、手薄な態勢が家族の負担を増やしているとし、対応を求めていた。

　厚労省は新たな診療報酬で、保育士や看護助手を採用、増員した医療機関に加算する。従来、保育士については人数にかかわらず、子ども１人当たり１日「１０００円」を加算していたのを見直し、２人以上配置した場合は「１８００円」に引き上げる。家族は保育士に子どもを見てもらう間に休息や食事を取る。

　看護助手については、夜間も働ける人員を配置した医療機関に、新たに子ども１人あたり１日「１５１０円」を算定できる仕組みを作った。

　このほか、厚労省は小児科病棟のある医療機関に、付き添い入院する家族に病院食を提供したり、寝やすいベッドを用意したりするなどの配慮を求める。

　難病の子どもの治療などにあたる国立成育医療研究センター（東京）の笠原群生病院長は「今回の改定は、子どもの療養環境の改善に役立つ」と語っている。

　ＮＰＯ法人「キープ・ママ・スマイリング」（東京）が昨年６月に公表した調査によると、２２年までの５年間に付き添いをした親ら３０００人を超す家族のうち、８５・４％が熟睡できず、５１・８％が子どもと同じベッドに寝ていた。６５・１％が院内のコンビニや売店で食事を購入していた。

◆ 付き添い入院＝ 母親ら家族が入院する子どものそばで寝起きしながら世話する行為。食事や排せつ、入浴などの介助を行う。本来は看護師らの業務である「たん吸引」などの医療的ケアを担うこともある。厚労省は看護師の代役になる付き添いを原則禁じているが、子どもの看護は、親の方が円滑に進むため、医師の許可があれば付き添い入院を認めている。