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　政府は８日午前、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民法を見直す。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。

　民法改正案では離婚後の親権について、父母が話し合いなどで協議が整わない場合は家庭裁判所が共同親権か単独親権かを判断すると規定。いずれかの親からの子への虐待や父母間のＤＶ（家庭内暴力）など「子の利益を害する」場合には、家裁は単独親権に決める。

　改正案が成立すれば、公布から２年以内に施行される。施行前に離婚して単独親権となっている場合でも、家裁に申し立て、認められれば共同親権への変更も可能となる。共同親権の場合でも「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できるとした。法務省は▽虐待やＤＶからの避難▽緊急の医療行為▽学校の入学手続き――などを想定している。

　監護や教育に関する「日常の行為」についても、同居親が単独で決められる。

　改正案では「親の責務」を明確化し、婚姻関係の有無にかかわらず「子どもの利益」の確保を最優先する姿勢を打ち出した。

　現在は、離婚後に父母間の取り決めや家裁の調停・審判がないと要求できない養育費について、取り決めがなくても同居親が別居親に最低限の養育費を請求できる「法定養育費制度」を創設する。支払いが滞った場合は他の債権者に優先して財産を差し押さえ、未払いの解消につなげる。

　離れて暮らす親が子どもと定期的に会う面会交流の申し立てについても、現在は父母にしか認められていないが、一定の条件で祖父母ら親族にも認める。

　発がん性が疑われる化学物質「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」が、広島県東広島市八本松町で国の暫定指針値を超えて検出された問題で、市は６日、周辺の井戸水を飲用している住民に臨時の健康診断を行うと発表した。高垣広徳市長が定例記者会見で明らかにした。

　対象は、同地域の１４世帯約４０人。地域集会場で今月から４月にかけ、通常の健康診断項目に加え、肺や大腸などのがん検診を行う。費用は市が全額負担する。ＰＦＡＳの血中濃度検査は行わない。

　検出されたのは米軍川上弾薬庫がある地域。高垣市長はこの日、市からの情報公開の要請に対して、米軍から中国四国防衛局を通して先月２７日に回答があったと発表した。県内の米軍施設全体について▽泡消火剤を使用したことがない▽漏出を確認したことがない▽２０２０年に計８３００リットルを処分した▽現在は一切保有していない――との内容で、高垣市長は「川上弾薬庫についての具体的回答がもらえず残念だ。引き続き調査を要請していく」と話している。

　同市内では、川上弾薬庫近くの川や水路で国の暫定指針値を上回るＰＦＡＳが検出され、市が周辺５８か所の井戸水を含め、河川や水路など計１０１か所を検査。これまでに最大で指針値の３００倍となる１リットル当たり１万５０００ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）を検出している。

　東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生徒たちが書き写していた。男性教諭に記述の誤りを指摘された同社は、誤解を招きかねない表現があったとして修正した。

同じ誤り

　＜唾液アミラーゼは、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、胃で消化されやすい状態にする＞

　２月上旬。都内の私立中で１年生に理科を教える男性教諭（３４）は、授業で出した課題の解答をチェックしていて違和感を抱いた。

　出した課題は「唾液アミラーゼの働き」を調べること。「でんぷんは胃では消化されない。なぜこんな解答になったのだろう」と疑問に思った。

　最初にチェックしたクラスで、多くの生徒がほぼ同じ文言で解答。気になって調べたところ、６クラスで計約２５０人いる１年生のうち、半数超が同じように間違っていたことが分かった。

生成ＡＩ

　男性教諭が試しに、インターネットで「唾液アミラーゼの働き」と検索すると、原因はすぐに判明した。検索サイトに搭載された生成ＡＩが生徒の解答と同じ文言を生成し、表示していたからだ。

　生徒たちに検索サイトの生成ＡＩを使って書いたか尋ねたところ、各クラスで６～７割の生徒が手を挙げた。ネットの利用は許可していたが、多くの生徒が、生成ＡＩの回答について正確性を確かめずにそのまま書き写し、提出していた。

　男性教諭は、教科書や参考書を確認しながら、でんぷんは口と十二指腸で分解されることを説明すると、生徒たちは「胃では消化されないんだ」と納得した様子だったという。

誤解招く

　男性教諭は、生成ＡＩがどの情報に基づいて回答を生成したのかも調べた。

　出典として挙げられていたのは「キユーピー」のＨＰだった。「一人何役？唾液の働き」と題した特集ページに、「唾液に含まれる酵素（アミラーゼ）が、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、胃で消化されやすい状態にします」との記載があった。

　男性教諭は２月１８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、キユーピーに宛てて投稿し、「もし修正できるならお願いしたく思います」と記した。

　キユーピーは翌１９日に事態を把握。同社の研究所も含めて担当部署で検討した結果、でんぷんの消化について誤解を招きかねない表現だったと判断した。

　同２８日、ＨＰの記載から「胃で」を削除し、「唾液に含まれる酵素（アミラーゼ）が、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、消化されやすい状態にします」と修正した。また、胃で吸収されることを表現したイラストにも変更を加えた。

　同社によると、ＨＰの当初の記述は２０１８年９月からあったといい、同社は「外部に発信している以上、誤解のないように注意していきたい」としている。

妄信は危険

　＜ちゃんと生成された内容の正誤チェックや文章校正が出来ない限り使うべきではない＞＜ＡＩにまず回答作らせて教科書で調べて修正すると定着率の高い勉強法になると思う＞

　男性教諭の投稿は、３６０万回以上閲覧され、中には、そんなコメントも書き込まれた。

　男性教諭は「結果的に唾液アミラーゼの働きについて学習の理解が深まった。生成ＡＩは間違った回答を示すこともあり、生徒たちにとっては自分で調べることの大切さを知る良い機会になった」と話す。

　医学博士で江田クリニック院長の江田 証（あかし） 氏（消化器内科）は「でんぷんは胃では消化されず、キユーピーＨＰの記載は医学的に言えば誤りで、誤解を生じさせる。同社が迅速に修正したのは評価できる」と指摘。「生命や健康に関わる医学的な情報についてＡＩを妄信することは、現時点では非常に危険。情報の正確性について、ほかの文献に当たるなどの『裏取り』が必要だ」としている。

　厚生労働省は、日常生活で推奨される身体活動や運動の目安などをまとめたガイドを作成した。歩行と同程度の活動を成人は１日６０分以上、高齢者は１日４０分以上行うことを勧めた。週２～３回は筋力トレーニングを取り入れ、長時間の座りっぱなしを避けるように呼びかけた。

　厚労省が作成したのは「健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３」。２０１３年以来、１０年ぶりの改訂で、こども（１８歳未満）、成人、高齢者に分け、学術論文などを基にまとめた。２４年度以降、自治体の健康づくり施策などに活用してもらう。

　成人では、家事などを含めた身体活動を１日６０分以上、ウォーキングに換算すると１日約８０００歩以上を推奨する。このうち筋トレなど「息が弾み汗をかく程度」の運動を週６０分以上行う。

　高齢者の場合、身体活動は１日４０分以上で、ウォーキングで１日約６０００歩以上に相当する。達成できなくても、今より１０分でも多く体を動かすことを心がける。体力が十分にあれば、成人と同等レベルで行うことを目標にする。

　筋トレは、腕立て伏せやスクワットでもいい。筋肉は年齢に関係なく鍛えられ、糖尿病などの発症リスクが低くなるほか、高齢者では筋力や骨密度が改善し転倒や骨折のリスクが低減するとされる。

　座りっぱなしの弊害についても指摘した。時間が長くなるほど、死亡リスクが高まるとの研究結果を踏まえ、３０分ごとに体を動かすことが望ましい。

　こどもについては、１日６０分以上の活動をし、ゲームやスマホの利用は減らすことを勧めている。

　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省は４日、陸上自衛隊で男性隊員から性暴力を受けたと実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんに「世界の勇気ある女性賞」を授与した。日本人の受賞は２０１５年以来で、２人目となる。

　ホワイトハウスで行われた授賞式に、五ノ井さんは柔道着姿で出席。カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官から「五ノ井さんに勇気づけられた１０００人以上が被害を訴え、組織を変えるきっかけになった」と紹介され、ブリンケン国務長官やジル・バイデン大統領夫人から祝福された。

　０７年に創設された同賞は、社会に前向きな変革をもたらすために勇気や指導力を発揮した女性に贈られる。今年は五ノ井さんを含めて１２人が受賞した。

［２０２４年の医師　働き方改革］＜４＞

　「宿直に入るたび、判断ミスをしないかびくびくしている」。大阪府内の大学病院に勤務する３０歳代の男性医師は「働き方改革」を前にした心境を打ち明ける。

　勤務先では、改革を見据え、「合同宿直」の試行が始まった。これまでは診療科ごとに医師が宿直し、急患や入院患者に対応していた。残業時間を削減するため、１日に宿直する医師数を減らし、担当外の診療科の患者も診るようになる。

　大学病院は、一般病院で対応が難しい患者を引き受ける。専門外の患者を診ることに一部の医師から不安の声が上がる。

　病院側は取材に「医師の確保は将来的により困難になり、従来の体制を維持することは難しい」と説明。合同宿直を本格導入しても、脳外科や産科など緊急性の高い診療科は従来の宿直体制を維持するとし、幹部は「現場の不安を吸い上げ、患者の理解も得ながら適切な体制を模索していきたい」と話した。

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　４月からの働き方改革で、勤務医の残業時間は原則年９６０時間が上限となる。単純に労働時間を減らせば、これまで通りの医療サービスを提供することは困難だ。

　日本医師会が昨秋、全国の病院に実施した調査では、回答した約３０００病院の３４・６％が、改革による地域医療への懸念として「救急医療の縮小・撤退」を挙げた。「専門的な医療提供の縮小・撤退」を懸念する声も２１・７％に上った。

　病院の多くが医師の派遣を受ける大学病院も残業削減に迫られている。調査では、派遣引き揚げを懸念する声も３０％あり、実際、各地で起きている。

　岩手県沿岸部にある県立久慈病院は昨年４月、脳出血の疑いがある救急患者の受け入れを停止した。岩手医科大病院から派遣されていた常勤医師２人のうち１人が退職し、補充がかなわず、対応できなくなったためだ。患者は約５０キロ離れた青森県の病院に搬送する。

　遠野千尋院長（５７）は「地方の病院では、派遣を受けられなくなると、たちまち医療提供体制に影響が出てしまう」と打ち明ける。

　特に影響が大きいのが産科だ。出産はいつ起きるかわからないため、長時間労働になりやすく、なり手不足が慢性化している。

　新潟県糸魚川市の糸魚川総合病院は、富山大病院から派遣を受けられなくなり、昨年４月、 分娩（ぶんべん） を休止した。１１月、県外から６０歳代の男性医師を確保し、再開にこぎ着けたが、山岸文範院長（６５）は「来てくれたのは奇跡で、次はない。今後は地域の病院が連携し、役割分担していかざるを得ない」と話した。

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　入院が必要な２次救急患者を受け入れる大阪府東大阪市の市立東大阪医療センター。１月中旬の夜、救急外来には次々と患者が運ばれていた。

　大半の診療科で「宿日直許可」を取っておらず、救急外来の宿直中はすべて残業時間となる。残業時間を抑えるために宿直明けは帰宅するルールで、非常勤の医師を雇って宿直体制を維持しているのが実情だ。

　医師の紹介会社に依頼して非常勤の医師を募集しているが、救急医は特に需要が高く、病院間の争奪戦になっており、確保は容易ではない。

　宮尾清貴・総務課長は「限られた医師の中でどう残業を削減するのか。日本中の病院がジレンマを抱えている」と漏らした。