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　女性起業家に対するセクハラが後を絶たない。投資家から被害を受けるケースが多いが、出資してもらう立場から声を上げにくいのが実情だ。経営者である起業家をハラスメントから守る法整備を求め、被害者らで作る当事者団体は来週中にも国に要望書を提出する方針だ。（西村魁）

「我慢するしか……」

　「投資側との関係性を考えると、我慢するしかなかった」。横浜市で会社を経営する２０歳代女性は、自身のセクハラ被害を振り返り、唇をかんだ。

　ＡＩ（人工知能）を活用したサービスを開発・提供する会社を設立した約２年前、投資会社の男性担当者から「起業のお祝い」と食事に誘われた。イタリア料理店で仕事の話をした後、男性は急に「女の人生を狂わせたい」「金を巻き上げて支配したい」などと発言。不快だったが、業務に支障を来さないよう言い返すことができなかった。

　知り合いの男性起業家に相談したものの、「投資してもらったんでしょ」と取り合ってもらえなかった。悩んだ女性は適応障害を発症。誠実な取引先など周囲の支えで立ち直ったが、女性は「セクハラを受けても我慢を強いられるのであれば、他の人に起業など勧められない」と感じている。

半数以上が被害

　起業や経営などに関する研究・教育機関「アイリーニ・マネジメント・スクール」（東京）は２０２４年、スタートアップ（新興企業）の起業家や役員ら計１９７人（うち女性１５３人）を対象に調査を実施。全体では４１・１％が直近１年間にセクハラを受けたと回答し、女性起業家（１０５人）に絞ると５２・４％に上った。

　加害者は「投資家や投資会社の担当者」が最も多く、内容としては「愛人にならないか」などの「不適切な発言や質問」が目立った。一方で、約８割が「人間関係が壊れるのが怖い」などの理由から、被害を周囲に相談していなかった。

　調査に関わった同機関の 柏野尊徳（かしのたかのり） さん（４０）は「起業には投資家に頼らざるを得ない場合も多く、力関係が出やすい。被害者が投資打ち切りなどの報復を恐れ、泣き寝入りを強いられることも少なくない」と語る。

法整備求める

　総務省が２２年に行った調査では、起業家全体のうち女性は１０３万人で２２・３％。政府は第５次男女共同参画基本計画で、２５年に女性割合を３０％以上にする目標を掲げており、今後、増加する見通しだ。

　これ以上の被害を防ごうと、セクハラを受けた経験のある起業家らは昨年１０月、当事者団体「スタートアップユニオン」を設立し、対策強化に向けて動き出した。

　セクハラを防ぐ法律としては現在、企業にハラスメント防止措置の実施を義務づけた男女雇用機会均等法があるが、保護対象は会社が雇用する労働者のみだ。同団体は経営者である起業家にも法的保護が必要だと訴えており、来週中にも福岡厚生労働相らに提出する要望書では、公的な相談窓口の設置など環境整備を推進するよう求めるという。

　早稲田大の水町勇一郎教授（労働法）は「人格権を侵害するハラスメントは誰に対してでも許されるものではない。起業家を直接守ることができるような実効性のある未然防止策が何より重要で、法の保護対象を広げる必要がある」と話す。

　政府・与党は、オンラインカジノを利用させないための対策強化の議論に乗り出している。総務省は、カジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」などの検討を進めているほか、自民党もカジノサイトへの誘導行為を禁止する議員立法の今国会での実現を目指している。

　総務省は、通信事業者がネット利用者の接続先を調べ、特定サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」などの抑止策について、有識者らを交えて検討を始める方針だ。２月２８日の国会答弁で、同省の大村真一・電気通信事業部長は「早急に検討を開始できるように進めたい」と述べた。

　ブロッキングは、ネット利用者の同意なく通信を検知するため、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密の侵害」につながるとの慎重論もある。ただ、ブロッキングは現在、児童ポルノサイトに対しては実施されており、政府は児童の人権侵害を防ぐための「緊急避難」の措置に該当するとの立場を取っている。オンラインカジノに適用する場合は、遮断する必要性を示す根拠や、実施の範囲などが焦点となりそうだ。

　自民党は１３日、治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会などの合同会議を開き、カジノサイトに誘導するネット上の行為の規制を優先する方針を確認した。

　海外のカジノサイトを国内から利用する行為は刑法上で違法性が明確な一方、サイトに誘導する広告をＳＮＳなどに掲載したり投稿したりする行為は必ずしも違法性が明確ではなく、「抜け穴」と指摘される。自民は、ギャンブル等依存症対策基本法を改正して禁止する方向で調整しており、各党に賛同を呼びかけ、今国会での法改正を図る構えだ。同調査会の高市早苗会長は会合で、「非常に深刻な事態で、我が国の威信をかけて解決しなければならない」と語った。

　難病の筋 萎縮（いしゅく） 性側索硬化症（ＡＬＳ）患者に対する嘱託殺人罪などに問われた元医師の山本直樹被告（４７）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は１３日、懲役２年６月の実刑とした１審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　２０２３年１２月の１審判決によると、山本被告は医師の大久保 愉一（よしかず） 被告（４６）と共謀。１９年１１月、京都市内に住むＡＬＳ患者の女性（当時５１歳）から頼まれ、薬物を投与して殺害するなどした。

　山本被告は１審公判で、実行役の大久保被告との共謀を否定し、無罪を主張。これに対し、１審判決は、両被告の通信記録や、山本被告が女性から事件前に１３０万円を受け取っていたことなどから、共謀の成立を認めた。

　山本被告は大久保被告らと共謀し、精神疾患のある父親を殺害した殺人罪で懲役１３年の判決が確定している。

　大久保被告は１、２審で懲役１８年の判決を受けて上告している。

　男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）は１１日、自身のＳＮＳで左アキレス腱（けん）を断裂し、手術を受けたことを明らかにした。自宅での練習の過程で負傷した。「回復とリハビリに集中する」とつづった。４９歳のウッズは今年、新設された屋内での団体戦「ＴＧＬ」には参戦してきたが、母が死去した影響で２月のジェネシス招待を欠場。米ツアー大会には出場していない。（時事）

　熊本市は４月から、職員が勤務時間を変更できるフレックスタイム制の試験運用を始める。運用次第で週休３日とすることも可能で、育児や介護に応じた働き方を進めて、人材の確保や定着につなげる。

　市人事課によると、対象はフルタイムで働く全職員。１～２週間あたりの総勤務時間を維持したうえで、職員は１日あたりの勤務時間を最大２時間半短縮、または３時間半延長できる。週休３日となるのは、４日間で勤務時間を計７時間４５分延長した場合となる。試験運用を踏まえて２０２５年度中に本格導入する。

　大西一史市長は２月２７日の市議会定例会で、「柔軟な勤務時間を導入することにより、子育てや介護など職員の状況に応じたワーク・ライフ・バランスを推進し、人材確保にもつなげたい」と述べた。

　くるみやカシューナッツといった「木の実類」が原因の食物アレルギー疾患を持つ人が近年、増えている。木の実類は菓子に使われることも多く、摂取した子供が重篤な症状に陥った事例も報告されている。消費者庁は２０２５年度中に、アレルギー表示が義務付けられる食品の対象にカシューナッツを加え、事業者らへの周知を図る方針だ。

　同庁が２３年に行った食物アレルギーによる健康被害の実態調査では、原因となった食べ物のうち、木の実類は２４・６％で、鶏卵（２６・７％）に次いで２番目に多かった。１４年の調査ではわずか３％程度だったが、健康志向の高まりでナッツ類を食べる機会が増えたことが要因と考えられ、約１０年で大幅に割合が増加した。

　国は、摂取した際にアレルギー症状を起こす症例が多い食品などを「特定原材料」として指定し、アレルギー表示を義務付けている。現在は木の実類のくるみのほか、卵（鶏卵）、エビ、カニ、落花生などの計８品目が対象になっている。

　木の実類は砕かれた状態でケーキやアイスなどの菓子や総菜に使われることも多い。木の実類が入っているという認識がないまま食べてしまう事例もあるとみられ、特に子供では、意識障害などの重篤な症例に陥ってしまうケースが増えている。

　現在、アレルギー表示が推奨される品目に位置づけているカシューナッツについて同庁は、２５年度中にもアレルギー表示の義務付け対象にすることを決めた。カシューナッツは、３～１７歳がアレルギーになった原因食品の上位にあることや、１７年に８２件だった症例数が、２３年には２７９件になるなど、「症例数の増加が著しい」と判断した。また、同様に症例数の増加が見られる木の実類のピスタチオも、アレルギー表示が推奨される品目に新たに加える見通しだ。

　同庁は、事業者が食品にアレルギー表示をしていなかったり、ラベルの貼り間違えをしたりする事例も多いとして、「食べた人に重篤な影響を及ぼす可能性があるので、事業者は表示のチェックに一層注意してほしい」としている。