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　【シリコンバレー＝小林泰裕】アップルは９日、腕時計型端末「アップルウォッチ」に「睡眠時無呼吸症候群」の検知機能を搭載すると発表した。２０日発売の「シリーズ１０」（税込み５万９８００円から）などに搭載し、今月中に日本でも利用できるとしている。

　睡眠中に端末を通して得られたデータを基に、症候群の兆候があるかどうか、高精度で測定する。兆候があった場合は利用者に通知し、早期発見に役立てる。医者の診断に役立つよう、睡眠時無呼吸がいつ発生したか、アプリ上で確認することもできる。この症候群は倦怠（けんたい）感や集中力の低下を招き、居眠り運転による交通事故にもつながるとされる。

　また、ワイヤレスイヤホン「エアポッズプロ２」（同３万９８００円）に補聴器機能を搭載することも発表した。日本で今秋に利用できるようになるという。

　自民党の加藤勝信・元官房長官（６８）は１０日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選（２７日投開票）への立候補を表明した。１２日の告示に向けて出馬を表明したのは８人目となった。

　加藤氏は経済対策を最重視する姿勢を示し、「国民の所得倍増」を打ち出した。「日本全体が元気になる経済の好循環を生み出さないといけない」と強調し、早期に経済対策をまとめて「大胆な補正予算」を編成すると訴えた。

　「政治とカネ」の問題では、政治資金収支報告書に記載せずに受け取っていた分を議員から国庫に返還させ、政策活動費は使い道を原則公開とすべきだと訴えた。

　憲法改正については、自衛隊明記と緊急事態条項の創設を優先する考えだ。大規模災害に対応するため、首相直轄の「危機管理庁」創設も唱えた。選択的夫婦別姓を巡っては、「旧姓を法律上の姓として認める旧姓続称制度」の検討に言及した。

　また、少子化対策として、給食費や子どもの医療費、出産費用について「負担ゼロを目指す」とした。紙の健康保険証を１２月に廃止し、マイナンバーカードに一本化する時期を見直すべきかどうかについては、予定通り実施すべきだとの考えを示し、「（社会のデジタル化を）止めては絶対にならない」と強調した。

　加藤氏は衆院岡山５区選出で当選７回。官房長官や厚生労働相、党総務会長などの要職を歴任した。総裁選への出馬は初となる。

　総裁選にはこれまで、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）、小泉進次郎・元環境相（４３）、高市早苗経済安保相（６３）が立候補を表明している。

　上川陽子外相（７１）も、１１日に出馬の記者会見を行う方向で調整している。

　カフェインと甘味料を加えた水をマウスに与えると体内時計が乱れたとする研究成果を広島大などのチームがまとめた。エナジードリンクやコーヒー飲料には両方の成分を含んでいるものがあり、甘いカフェイン飲料を摂取する時間帯には注意が必要になりそうだ。論文が国際科学誌に掲載された。

　茶やコーヒーに含まれるカフェインには、眠気を覚ます効果があるが、１日約２４時間の生活リズムを保つ体内時計への影響はよくわかっていなかった。

　チームは、一般的なエスプレッソの半分の濃度のカフェイン水▽甘味料も加えたカフェイン水▽通常の水――の３種類を準備。マウスを３グループに分け、それぞれ自由に飲ませて１週間以上観察した。

　その結果、甘いカフェイン水のグループは、１日のリズムが２６～３０時間周期と乱れ、昼夜逆転に陥るケースもあった。摂取をやめると元のリズムに戻ったという。残り２グループに生活リズムの大きな変化は見られなかった。

　カフェインと甘味料には、覚醒に関わる脳内物質ドーパミンの分泌を活性化させる働きがあり、何らかの相乗効果が生じている可能性がある。チームの田原優・広島大准教授（時間栄養学）は「カフェインには生活上の利点もある。ただ甘いカフェイン飲料をいつ飲むのがいいのか、詳細な検討が必要だ」と指摘している。

　 産業技術総合研究所の大石勝隆・食健康機能研究グループ長（時間生物学）の話 「カフェインと甘味料の組み合わせに関する報告は少なく、インパクトのある成果だ。影響の大きさはマウスと人で異なる可能性があり、人での投与試験やメカニズムの解明が望まれる」

　東京都は公立小中学校の給食費について、減額や無償化に取り組む市町村への財政支援を拡充する方針を固めた。都の支援額を増やすことで市町村の取り組みをさらに後押しし、都内全ての自治体で学校給食の完全無償化を実現させたい考えだ。

　給食費の支援拡充は、７月の知事選で小池知事が公約に掲げていた。都は今月開会する都議会定例会に、関連費を盛り込んだ補正予算案を提出する。

　子育て世帯の負担を軽減するため、都は今年度、区市町村が給食費の減額や無償化に取り組む場合、区市町村が負担するコストの半額を都が補助する制度を始めた。都の制度もあり、９月１日現在で全２３区が完全無償化を実現し、３９ある市町村でも２７市町村が完全無償化に踏み切った。

　一方、１１市町は「第２子以降のみ」などと条件を付けた無償化や、物価高騰分を支援する形の減額を行い、残る１市は未実施のままだ。財政規模の大小が無償化するかどうかの判断に影響しているとみられ、物価高騰分のみを支援している東村山市の担当者は取材に「できれば完全無償化したいが、今の補助額では財政的に厳しい」と明かす。完全無償化に踏み切った自治体でも、財政負担が大きく他の事業へのしわ寄せを懸念する声が出ている。

　こうした状況を受け、都は補助の拡充を決めた。都関係者によると、都の補助割合を現在よりも増やし、市町村が負担するコストの８分の７を都が補助する方向で調整している。追加の補助は、都が市町村に振興目的で交付している「市町村総合交付金」を増額する形で支給するという。

　学校給食に関する財政支援を巡っては、都市長会が７月末の都への来年度予算要望で、現行制度の拡充を求めていた。都議会の自民党や都民ファーストの会、公明党も要望していた。物価高騰で家計負担が大きくなっていることもあり、都は早期の実施が必要だと判断した。

　１８歳以下の東京都民に月５０００円を給付する都の事業「 ０１８
（ゼロイチハチ） サポート」で計１億２１４１万円の重複支給があった問題で、都が対象者に重複分の返還を求めた際、「期限内に返還しないと延滞金が発生する」と説明していたことがわかった。重複支給は都のシステムの不備が原因で、都は「配慮が不足していた」と陳謝した。

　重複支給は８月２７日、支給を受けた人からの連絡で発覚した。都は同３０日から対象者（１６９４人）本人や保護者に電話をかけ、２か月をめどに重複分を返還することなどを求めた。その際、都条例を根拠に延滞金の説明をしたが、相手から「都の誤りなのに、延滞金が発生するのはおかしい」と指摘を受け、今月２日以降、延滞金の説明を中止した。都は延滞金の免除を検討している。

　高齢者や障害者の在宅生活を支える訪問看護や介護の現場で、利用者らによる暴言などのハラスメントが深刻化している。自宅という「密室」で１対１のケアにあたるため、介護職員や看護師らは不安を感じやすく、離職につながるケースもある。事態を重く見た自治体が相談窓口を設置するなど対策を強化している。（手嶋由梨）

不満のはけ口に

　「何も分からんくせに」「この高級スタッフ」

　福岡県内の訪問看護ステーションは数年前、脳 梗塞（こうそく） で車いす生活を送る５０歳代男性の攻撃的な言動に悩まされた。女性職員が狙われ、大声でほうきを振り回されることもあった。思うように外出できない不満のはけ口にされたという。

　別の事業所に所属する男性担当のケアマネジャーに改善を訴えたが、「看護師の仕事は傾聴と共感」と問題視されなかった。職員は「病院と違って自宅は利用者や家族のテリトリー。どうしても権利意識は強くなる」とため息をつく。

　福岡市の訪問介護事業所では、女性職員が認知症の８０歳代女性から髪を引っ張られたり、排せつ介助で「きれいにしていない」とどなられたりした。２週間担当した職員は「もう介護の仕事はしたくない」と離職した。

　管理者の女性（６０）は「在宅ケアは見えない部分が多い。私たちのケアが原因の可能性もあり、介護施設のようにカメラを導入することも考えるべきでは」と頭を悩ませる。

警察ＯＢら協力

　こうした事態を受け、自治体も対策に乗り出した。

　埼玉県では２０２２年１月、訪問診療の医師らが撃たれて死傷する事件が発生した。事件後、県が在宅ケアの従事者に調査したところ、回答者（６６５人）の半数以上にハラスメント被害の経験があり、県は専用の相談窓口を設置した。

　福岡県も今年６月、九州で初めて相談センターを開設した。警察ＯＢらが相談員を務め、緊急性や悪質性が高ければ警察に協力を求める。弁護士も助言するほか、従業員の訴えを管理者が聞き入れない場合は保健所が介入する。２か月余りで４９件の相談があったという。

　筑紫医師会立訪問看護ステーション（福岡県太宰府市）で管理者を務める長尾靖子さんは「小規模の事業所も多く、自分たちだけでは解決が難しいこともあり、相談できる体制は心強い」と話す。

　兵庫県は複数人での訪問を後押しするため、市町を通じて、事業所に費用の一部を補助。１人で訪問する場合も警備会社の通報システムの導入費用などを助成している。

契約解除難しく

　厚生労働省が作成した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」では、事業所が利用者側に示す文書に「暴力やハラスメントがあれば契約解除を行う」と明記するよう促している。

　ただ、命や暮らしを支えるサービスだけに「一方的な契約解除は難しい」という声も。ある訪問介護職員は「代わりの事業所が見つからなければどうしようもない」と漏らす。

　関西医科大の三木明子教授（精神保健看護学）は「ハラスメントはエスカレートするので、こじれる前に『こういう要求や言動は受け入れない』と 毅然（きぜん） と伝えることが重要」とした上で、「まずは管理者や職員が『何がハラスメントにあたるか』を知る必要がある。相談窓口の設置や研修会の開催など、行政の支援が広がってほしい」としている。

高まる需要足りぬ人手　訪問看護利用１０年で倍

　高齢化に伴い、在宅ケアの需要は高まっている。厚生労働省の調査では、２０２３年４月時点の訪問看護の利用者は約６３万人で、１０年前の２・１倍に上る。訪問介護も１・２倍の約１０９万人に膨らんでいる。

　一方、人手不足は深刻だ。同省によると、２２年度の訪問介護職員の有効求人倍率は１５・５３倍で、全職種平均（１・３１倍）を大きく上回る。日本看護協会の調査では、２２年度の看護職の有効求人倍率は訪問看護ステーションが３・８８倍となり、施設種類別で最も高かった。

　福岡県の２３年の調査では、在宅ケアの従事者約２４００人のうち、４割にあたる９２６人が「暴力やハラスメント被害を受けた」と回答。このうち、３人に１人が「仕事を辞めたいと思った」と答えており、ハラスメント対策は喫緊の課題となっている。