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　仙台市保健所は１０日、同市青葉区のラーメン店のラーメンを食べた２０歳代の男性８人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えたと発表した。１人は入院したが、すでに退院しており、全員快方に向かっているという。

　８人は７日に店舗や出前で同じラーメンを食べ、発症までの時間もほぼ一緒だったことなどから、市保健所は食中毒と断定。同店を１０日から３日間の営業停止処分とした。食材の検査などを行い、詳しい原因を調べる。

　性器の外観を変える手術をせず、戸籍の変更に必要な性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性別と近い性器の外観を持つ」（外観要件）とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた家事審判で、広島高裁は１０日、性別の変更を認める決定をした。

　最高裁大法廷は昨年１０月、性同一性障害特例法で生殖能力をなくす手術を事実上の要件とする規定について、「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大だ」とし、違憲とする決定を出した。その上で、外観要件については「２審で判断されていない」とし、審理を高裁に差し戻していた。

　代理人弁護士によると、申立人は西日本在住で５０歳未満の社会人。２００９年に性同一性障害の診断を受け、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送っている。性別適合手術は受けていない。

　高裁は決定で、外観要件について「手術が必要ならば体を傷つけられない自由を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法令上の扱いを受けることを放棄するかの二者択一を迫るような制約を課し、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ない」と言及。「手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れた時に特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当」として、手術なしでも外観要件は満たされるという考えを示した。

　その上で、ホルモン療法を継続的に受けることによって生物学的な性別がいずれであっても、外性器の形状に変化が生じることは医学的に確認されていると指摘。申立人は継続的に医師の診断に基づくホルモン療法を受けており、別の医師による診断でも、身体の各部の女性化が認められているとし、性別変更を認めた。

　申立人は決定後、代理人弁護士を通じ「物心ついた時からの願いがやっとかなった。ギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」とコメントを発表した。

　政府は９日、大規模災害時に海上で医療行為を行う「病院船」の整備に向けた船舶活用医療推進本部の初会合を首相官邸で開き、２０２５年度中の運用開始を目指す方針を示した。岸田首相は、年内をめどに整備推進計画案を策定するよう関係閣僚に指示した。

　病院船は災害が発生した際、周辺の海上で救護活動をしたり、患者を被災地から離れた病院に移送したりすることで、陸上の医療機能を補完する役割を持つ。政府は当面、民間フェリーを病院船として活用することを想定し、将来的には国による病院船の保有を目指す方針だ。

　首相は会合で「海に囲まれた我が国は、海上から被災地にアプローチして医療提供することが有効だ」と述べ、関連予算の確保や海外事例の収集なども指示した。政府は感染症の流行時にも病院船を活用したい考えで、検討を進めていく。

　米国で飼育される牛の間で感染が広がる高病原性鳥インフルエンザウイルスのＨ５Ｎ１について、従来と比べて人への感染性が高い可能性があるとする分析結果を、東京大などの国際研究チームが明らかにした。

　哺乳類の間での弱い 飛沫（ひまつ） 感染も確認されており、チームは「人でも感染が広がらないよう、封じ込めを急ぐ必要がある」としている。論文が８日付けの科学誌ネイチャーに掲載される。

　米国では今年３月以降、牛の感染が少なくとも１２の州で確認された。牛から人に感染し、目の充血などの症状が出たことが数例報告されている。

　東京大など日米のチームが感染した牛のウイルスを分析すると、人の喉や鼻に多い分子に結合する性質があり、この分子を介して人でも感染する可能性が示された。従来のＨ５Ｎ１は、この分子に結合する能力が低かったという。

　またウイルスを感染させた哺乳類のフェレットの４匹中１匹で飛沫感染したことが血液検査で判明した。チームの国立国際医療研究センター研究所国際ウイルス感染症研究センター長、河岡義裕・東大特任教授（ウイルス学）は「ウイルスが変化し感染性が高まっている可能性がある。病原性の変化も注視することが必要だ」と話す。

　 北海道大学の迫田義博教授（ウイルス学）の話 「飛沫感染したフェレットのウイルス量は非常に少なく、すぐにパンデミック（世界的大流行）につながるとは言えないが、注意は必要だ。検出の時期や場所が違うウイルスを調べ、データを蓄積することを急ぐべきだ」

　水俣病の患者・被害者団体と伊藤環境相との懇談で、環境省職員が団体側の発言中にマイクを切った問題を受け、伊藤氏と団体側の再懇談が８日、熊本県水俣市で始まった。伊藤氏は、問題が起きた５月の懇談時に団体側が提出した共同要求書に回答したが、団体側は、具体的な中身がないとして「ゼロ回答だ」と反発した。

　再懇談は８、１０、１１日の３日間で行われ、初日は５月の懇談に参加した８団体のうち、水俣病被害者・支援者連絡会に所属する６団体が対象。５月の懇談では「１団体３分間」が持ち時間だったが、今回は発言時間は制限しない。

午前８時２０分頃に会場に到着した伊藤氏は、６団体の代表ら一人一人に頭を下げた。冒頭、マイクを切ったことを「 真摯（しんし） に耳を傾ける意識が欠如していたことは遺憾だ。大いに反省している」と改めて謝罪。「十分な時間で丁寧な意見交換をしたい」と述べた。

　団体側は要求書で、現行の水俣病の認定制度を「被害の実態を無視している」として見直しを求めていた。未認定患者の救済を目指した２００９年の被害者救済法に明記され、実施されていない不知火海（八代海）沿岸の健康調査の早期実施なども主張していた。

　これに対し、伊藤氏は、水俣病に関する過去の判決を踏まえ、水俣病の認定基準は否定されていないとした。健康調査に関しては「手法を開発中。遅くとも２年以内をめどに開始できるように必要な準備を進める」としたが、団体側は「これまでの交渉と同じもの」などと批判した。

　伊藤氏はこの日、１９５６年の水俣病公式確認のきっかけとなった「原点の患者」とされる小児性患者・田中実子さん（７１）とも対面した。関係者によると、歴代の環境相で田中さんと会うのは伊藤氏が初めてという。

　残る２団体との懇談は１０、１１日に行われる。鹿児島県長島町の離島・獅子島などを訪問し、団体の島民らと面会する。

　公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は７日、２０２３年度の運用実績を示す収益額が４５兆４１５３億円の黒字で、過去最高額になったと発表した。

　黒字は４年連続で、運用利回りを示す収益率は２２・６７％だった。