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　医療法人 輝鳳（きほう） 会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は２４日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出した。調査では複数の法令違反や、不適切な衛生管理体制が確認されたという。

　発表などによると、輝鳳会の医療機関「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」（同中央区）で今年９月３０日、がんの予防をうたった再生医療で細胞の投与を受けた２人が帰宅中に緊急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入院。敗血症と診断され、その後回復した。

　この医療機関では、希望者の血液から培養した免疫細胞を自分の体に戻す再生医療を提供しており、２人は同法人「池袋クリニック」（同豊島区）で別々に血液を採取されていた。血液は同法人の培養センター（同所）で、細胞の培養と処理が行われたという。

　同省は１０月２５日付で、培養センターでの細胞の加工などを一時停止する緊急命令を発出し、同２９日から同センターなどに立ち入り調査した。その結果、２人の細胞加工物の残液から細菌が確認され、同省はいずれかの工程で混入した可能性が高いと結論づけた。

　培養センターでは、点検整備の記録の作成が行われないなど複数の法令違反があり、無菌試験の一部を目視で行うなど不適切な体制もあったという。このため同省は改善命令で、衛生管理体制の再検討や、改善計画の提出などを求めた。

　 藤田医科大の八代嘉美教授（幹細胞生物学）の話 「がんの『予防』をうたう再生医療は一般的に科学的根拠に乏しい。再生医療の提供には高度な衛生管理が求められ、混入防止の教育体制や緊急時の安全確保策など、国や学会が連携して対策を考える必要がある」

　交代制で２４時間勤務の通常の救急隊とは別に、搬送依頼が集中する平日の日中だけ稼働する「日勤救急隊」が全国の消防に広がっている。高齢化で増え続ける搬送依頼に対応し、働き方改革につなげるためだ。総務省消防庁によると、今年４月時点で全体の１３％に相当する９５消防本部が導入。現場到着までの時間が短縮される成果も上がっている。

　同庁によると、昨年の救急車の出動件数は過去最多の７６３万７９６７件（速報値）で、２０年間で約１・５倍になった。高齢化で急な体調不良を訴える患者が増えているほか、救急車をタクシー代わりに使う患者もいて、２０２２年は搬送者の半数近くが入院不要の軽症だったという。

　救急車の現着所要時間も延びている。２２年は前年から０・９分延び、過去最長の１０・３分。２０年前の６・３分から４分遅れている。また、２２年で搬送最多の時間帯は午前１０時～正午。午前８時から午後６時までに、搬送人員の約６割が集中していた。

　救急現場では「勤務日の朝から翌日朝まで２４時間勤務に入り、その後休む」というのが一般的だが、介護や子育てなどを抱える職員もいる。日勤救急隊は、こうした職員らが忙しい日中に交代制で稼働し、全体の出動の負担を軽減させる仕組みで、全国の消防で導入が相次いでいる。

　昨年７月に導入した富山市消防局では、今年３月までに現着時間を前年比で約５０秒短縮。名古屋市消防局も昨年４月に２隊を導入し、約１６秒縮めた。また、２１年から導入した群馬県の高崎市等広域消防局は、育休を取得した隊員の復職支援で活用する。今年４月に復帰し、日勤の隊員として働く秋山彩夏さん（２９）は「復帰後も現場に出たかったのでありがたい」と話す。

　今年５月に導入した高松市消防局ではシニアが活躍。隊長の伏見忠さん（６１）は２０年以上の救急隊経験があり、定年延長を機に志願した。「通常勤務は体力的に厳しいが、日勤なら無理なく働ける。経験を生かして貢献できれば」と語った。

　大分市は１０月から、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」を運用している。看護師らが症状を聞き取って対処法を助言するため、不急の１１９番を減らし、救急隊員の負担軽減や救急車の現場到着時間の短縮などが期待されている。２か月間ですでに約１８００件の相談が寄せられており、県も来年度からの全県での運用を目指している。（池田圭太）

　＃７１１９は、急病やけがの際に１１９番すべきかや病院に行くべきかを迷った時などの相談窓口。政府が全国展開を推進しており、総務省消防庁によると１１月現在、３１都府県が全域で実施している。大分市や名古屋市など、一部の自治体だけで運用している例もある。

　大分市は１０月１日に開始。病院が開いていない時間帯の受け皿として、月～土曜は午後７時～翌日午前８時、日曜と祝日は午前８時～翌日午前８時に受け付けている。今年度の事業費は業務委託費など計１３００万円で、３年以上の実務経験がある看護師がコールセンターで対応している。

　市保健所保健総務課によると、１１月末までの相談件数は１７８５件。うち１１９番を勧めたのは２５２件、医療機関の受診を勧めたのは８３０件だった。残りの７０３件は、休日の当番医の確認や、＃７１１９で対応していない心の病や薬の相談などだった。

　市の利用状況を踏まえ、県は来年度から全県での運用開始を目指し、各市町村の意向を確認している。

　大分市の足立信也市長は１１月の定例記者会見で「１１９番に寄せられていた電話の受け皿として、救急車の適正利用に寄与することも考えられる」と手応えを語った。

　年末年始の今月２９日～来年１月３日は２４時間対応する。通話料は自己負担。市は、明らかに緊急を要する場合は迷わず１１９番するよう呼びかけている。

昨年の救急出動　大分市過去最多

　大分市の救急出動件数は、高齢化などの影響で増加傾向にある。市消防局によると、２０２３年は、過去最多だった２２年を１７４８件上回る２万３５４８件だった。

　搬送人数は２２年より１９８５人多い１万９９０７人。このうち病院で「軽症」と診断された患者の割合は３７．８％で、２年連続で増加した。通報を受けてから現場に到着するまでの平均所要時間は８．２分だった。

　在日米軍横田基地（東京都）から化学物質「 ＰＦＯＳ
（ピーフォス） 」を含む水が施設外に流れ出た可能性があるとして、国と都などは２０日午前、同基地への立ち入りを実施した。米側から説明を受ける。防衛省などが発表した。

　米側から１０月、同基地で８月３０日に豪雨の影響でＰＦＯＳを含む水が流出した蓋然性が高いとの説明があった。

　日本学術会議のあり方に関する内閣府の有識者懇談会が近くまとめる最終報告書案の骨子が１７日、判明した。会員選考の客観性・透明性を高めるために「投票プロセス」を新たに採り入れ、国の任命する「評価委員会」と「監事」を通じて活動内容や財務状況を把握することが柱だ。

　懇談会は週内にも、報告書をとりまとめた上で公表する。学術会議側は、独立性が損なわれるとして一部の内容に反発しているが、政府は報告書をもとに関連法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

　報告書では、学術会議を国から独立した法人に移行させる際の具体的な制度設計を提言する。現役会員の推薦で決まる会員選考のあり方を見直し、海外事例を参考に投票制を導入する。法人移行後も国が財政支援を行うことから、運営状況も確認できるようにする。

　厚生労働省は、企業などが従業員の介護休業を認定する際に使う「判断基準」に、子どもの介護も対象だと明記する方針を固めた。現行の基準は高齢者介護を前提としており、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。来年度からの運用を目指す。

　介護休業は２週間以上、常に介護を必要とする家族がいる場合、１人につき最大９３日取得できる。１９９５年に始まった制度で、高齢化が進む中、家族の面倒を見るために仕事を辞める「介護離職」が問題となって導入された経緯がある。

　このため、高齢者介護を念頭に置いている。休業が必要なほどの介護状態であるかを見極めるため、厚労省が定めた判断基準の中には、「認知症高齢者等」との記載は出てくるが、子どもに関する文言はない。

　現行の基準では「歩行」「排せつ」など１２項目に、できないことがあるなど一定程度該当するか、要介護２以上である場合、休業が認められる。対象が子どもであっても、基準を満たせば取得は可能だ。

　だが、労働者側からは「子どもに関する記載がないため、申請しにくい」、企業側からは「認めていいのかどうか、悩ましい」といった意見が国や自治体に寄せられていた。

　２０歳未満の医療的ケア児は、医療技術の進歩によって救える命が増えたことで増加。２００８年に１万人を超え、２３年は約２万人と推計されている。身体障害や知的障害を持つ１８歳未満も３７万人超に上る。

　厚労省は年内に有識者研究会を発足させ、障害児らを育てる当事者や企業からヒアリングを行って基準の見直し案を検討する。新基準には子どもの介護も対象だと明示する方針という。

　厚労省の約６３００事業所を対象にした調査では、２２年度に介護休業を取得した従業員の割合は、０・０６％。来年４月に改正育児・介護休業法が施行され、企業には４０歳前後の社員への介護休業制度の周知が義務づけられる。障害児や医療的ケア児を育てる労働者への配慮義務も企業に課され、仕事と育児・介護との両立支援が広がる見通しだ。