NEWS

　海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反に問われたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）の理事長・菊池 仁達
（ひろみち） 被告（６４）に対し、東京高裁は６日、懲役８月の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。１審で罰金１００万円だった法人としてのＮＰＯ側の控訴も棄却した。

　判決によると、菊池被告は２０２１年１月～２２年７月、厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ず、慢性腎臓病患者と肝硬変患者に海外での臓器移植をあっせん。移植費用などとして計５１５０万円をＮＰＯの口座に振り込ませ、ベラルーシの病院で移植手術を受けさせた。

　脳死者から提供された臓器を移植する施設が人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題を巡り、厚生労働省の臓器移植委員会は５日午前、移植医療体制の改革案を了承した。移植希望者が移植を受ける施設を複数登録できる仕組みを今年度中に整備するほか、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）から臓器あっせん業務の一部を地域ごとに置く新設法人に移行する。

脳死下の臓器提供数の増加に伴い、移植施設の受け入れ態勢の 逼迫（ひっぱく） や、ＪＯＴの対応の遅れが指摘され、同委員会が包括的な改革の議論を７月から行ってきた。移植医療体制の抜本的な改革は、１９９７年の臓器移植法施行後初となる。

　移植施設の臓器受け入れ断念問題への対策として、移植希望者がＪＯＴに登録できる施設数を現在の原則１か所から複数にする。施設を選ぶ手がかりにしてもらうため、施設ごとの待機患者数や移植実施数なども公表する。移植後の患者の生存率といった移植成績に関する情報については、関連学会で検討を進めるとして結論を持ち越した。

　臓器のあっせん業務を単独で担っているＪＯＴから、臓器提供者（ドナー）家族への臓器提供についての説明や同意取得などを切り離し、臓器提供施設により近い法人に委ねる。委員からは「あっせん業務をスムーズに移行するための司令塔が必要」などの意見が出た。

　臓器提供の経験が浅い施設を支援する拠点施設を大阪府や北関東、甲信越などに設置する。

　また、厚労省は同日、９月に公表した臓器受け入れ断念の実態調査結果について集計を見直し、２０２３年に院内態勢が整わないことを理由として臓器の受け入れを断念したのは２５施設から２６施設に、移植が見送られた患者数は、のべ５０９人から８０３人に訂正すると発表した。

　新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」と「ラゲブリオ」について、厚生労働省は４日、妊娠する可能性のある女性への投与に際しては慎重に検討するよう添付文書に追記する方針を決めた。専門家調査会で了承された。胎児に悪影響が出る恐れがあるため、妊婦らへの使用は禁じられているが、投与後に妊娠が判明した事例の報告が続いており、処方する医師らに改めて注意喚起する。

　厚労省によると、投与後の妊娠判明事例は、今年１０月末時点で、ゾコーバが計５４人（うち今年度１７人）、ラゲブリオが計１９人（同２人）報告されている。改訂案では、投与前に十分な問診を行い、妊娠している可能性がないことを確認することや、投与の必要性を十分に検討することを求めた。

　東京都の小池知事は３日、都職員が「週休３日」を選択できる制度を来年４月から導入する考えを明らかにした。勤務時間を柔軟に選べる「フレックスタイム制」を活用し、毎週、平日休みを取得できるようにする。女性が子育てと仕事を両立しやすい働き方を都が示し、都内企業などに広げたい考えだ。

　この日開会した都議会第４回定例会の所信表明演説で制度導入を説明し、「出産や育児で自らのキャリアを諦めないよう、都庁の働き方を見直す」と述べ、女性が活躍できる環境づくりに意気込んだ。

　都によると、週休３日の対象は、短時間勤務や会計年度任用などを除く職員。都の現行制度では、土日祝日が休みの職員の場合、これらの休みに加えて４週間で１日、平日休みが取得できる。来年度からはフレックスタイム制の運用を変え、４週間で１５５時間の労働時間を確保すれば、週１日、平日に休みを取得できるようにする。例えば、月～木に１日１０時間弱働けば、金曜も休みとなる。

　加えて小学３年までの子どもがいる職員には、始業時間を遅らせたり、終業時間を早めたりして、１日最大２時間の「部分休暇」を取れる制度も創設し、子育てしやすくする。

　働きやすい職場環境を実現するため、週休３日が可能な制度を導入する自治体は増えている。茨城県は今年４月、千葉県は６月に始めた。両県とも都と同様の制度で、千葉県では、１回でも週休３日を取得した職員は１１月１日までに１５０人に上った。同県の担当者は「育児や介護など職員が抱える事情は様々なので、週休３日を利用することもできるようにした」と話した。

◎

　このほか小池知事は所信表明で、少子化対策として、都立大塚病院（豊島区）で来年度から、不妊治療の体外受精と顕微授精を開始すると明らかにした。都立病院では初めてという。

　首都の防災強化にも言及した。能登半島地震での石川県輪島市の大規模火災を受け、都内の木造住宅密集地域の解消策をまとめた防災計画の基本方針案を年明けに、台風などに備えた河川の高潮対策方針を年度内にそれぞれ示す。小池知事は「都民の命、財産をしっかり守る」と語った。

　定例会は１８日まで。１０日に代表質問、１１日に一般質問が行われる。

　美容外科の診療所は２０２３年１０月時点で全国に２０１６施設に上り、３年間で４割増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。美容医療に対するニーズの高まりが背景にあるとみられる。

　厚労省は３年に１回、診療所が掲げる診療科を調べている。２３年の医療施設調査によると、美容外科を掲げる診療所は、前回調査（２０年１０月時点）と比べ６１２施設も急増した。増加率は４４％に達し、歯科領域も含む４３の診療科で最も高かった。このほか、救急科が３０％増、病理診断科が１７％増、形成外科が１５％増となった。

　一方で、少子化の影響を受けている産科は３％減、小児科は５％減となるなど、２０の診療科で減少した。

　美容外科をめぐっては、医師免許の取得後に受ける臨床研修を終えてすぐに美容医療の道に進む若手医師が増えている。医療業界で「 直美（ちょくび） 」と呼ばれ、一部の診療科で医師が不足する「偏在」に拍車をかけているとの指摘がある。

　医療費が高額になった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、厚生労働省は自己負担の上限額の引き上げ幅を５～１５％とする方向で検討に入った。受診控えにつながらないよう、低所得者の引き上げ幅は抑制する方針だ。４日の自民党社会保障制度調査会や、５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提示する。

　高額療養費制度は、１か月あたりの自己負担の上限額を超えた場合に超過額が払い戻される仕組み。現行制度では、医療費が月１００万円かかった場合の自己負担額は、年収３７０万～７７０万円で約８万７０００円、年収１１６０万円以上で約２５万４０００円となっている。

　１１月の医療保険部会では「一定程度の引き上げ」を目指す方針が了承された。厚労省は引き上げ幅の検討を続けており、年末までに結論を得たい考えだ。

　上限額の引き上げには、現役世代の公的医療保険料の負担を軽減する狙いがある。現在、上限額は年収に応じ、７０歳未満では五つ、７０歳以上では六つに区分されているが、厚労省は区分も細分化する方針を示している。

　厚労省の試算によると、各区分で一律に５％引き上げた場合、１人当たりの保険料は年額６００～３５００円軽減される。１５％引き上げた場合は、１２００～５６００円軽減される。厚労省は早ければ２０２５年夏に自己負担の上限を引き上げ、２６年夏に区分の細分化にも取り組む考えだ。

　高齢化の進展や医療の高度化で、高額療養費の支給総額は１２年度の２・１兆円から２１年度には２・８兆円に膨らんだ。厚労省は、引き上げの理由として、賃上げなどを通じて世帯収入が増加していることや、物価上昇が続く中で現役世代を中心に保険料負担の軽減を求める声が多いことを挙げている。