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　東京工業大（益一哉学長）と東京医科歯科大（田中雄二郎学長）が統合し、１０月１日に誕生する東京科学大が２０２５年度にも、「医療工学研究所」を大学病院内に開設する方針であることがわかった。科学大が掲げる「医工連携」研究の中核組織となる。

　科学大の初代理事長に就任予定の大竹尚登・東工大教授（６０）が７日、読売新聞のインタビューに応じ、明らかにした。

　医療工学研究所は、現在の医科歯科大病院（東京都文京区）内に設けられる。医師や看護師らだけでなく、理工系の研究者も手術や患者のリハビリなどの現場に入り、製薬や電機など民間企業の技術者らとともに研究開発に取り組む計画だ。

　すでに両大学は医工連携の共同研究を開始しており、骨の形成を促す人工骨の開発や、人工知能（ＡＩ）を用いた画像診断システムの研究などが進んでいる。

　大竹氏は、学生教育でも医工連携を進めていくと強調した。来年４月から、学部の２年生以上を対象に「医歯理工融合プログラム」を開始。医療系の学生にロボットを制作させ、理工系の学生には医歯学の基礎を学ばせることなどを計画している。３年生からは最大６か月間、互いの分野の研究室で学ぶ機会も用意する。

　大竹氏は「学部の段階から複数の学問領域を学んで視野を広げ、多様な仲間と交流する経験を学生に積ませたい。異分野融合の研究を進め、日本の未来を切り開いていく大学を目指す」と話した。

　滋賀県近江八幡市立総合医療センターで３月、乳児が誤った薬を投与された医療事故で、近江八幡署が、５０歳代の女性准看護師を業務上過失傷害容疑で７月下旬に地検に書類送検していたことがわかった。任意の事情聴取に、容疑を認める供述をしているという。

　同署などによると、女性准看護師は３月１１日、耳鼻咽喉科を受診した当時生後６か月未満の乳児に、鎮静剤の飲み薬と誤ってイボの治療などに使う塗り薬を飲ませ、口の中をやけどさせるなどした疑い。

　乳児は１０日間入院した。家族の被害届を受け、同署が任意で捜査していた。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、開催中のパリ五輪で少なくとも４０人の選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。世界各地で感染者が増加しているとして、対策強化を訴えた。

　ＷＨＯによると、新型コロナ感染者は季節に関係なく急増が確認されている。五輪選手の感染もその一例と指摘した。

　ＷＨＯの直近のデータでは、７月２１日までの約１か月間で１５万人超の感染が報告されている。排水中のウイルスを監視するデータを考慮すると、実際の感染者は報告数の２～２０倍となる可能性があるという。

　担当者は「感染者の急増で多くの国で入院や死亡数が増えており、食い止める必要がある」と訴え、各国に監視体制の強化を促すとともに、高齢者など重症化するリスクの高い人々はワクチンを接種して備えるよう求めた。

　小林製薬は６日、「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題などを踏まえ、８日午後に記者会見を開くと発表した。同日付で取締役補償担当に退く創業家出身の小林章浩社長や、社長に昇格する山根聡専務らが出席する。７月２３日に外部の弁護士で構成する事実検証委員会が公表した調査報告書や報告書を受けた対応などについて説明するとみられる。

　会見は２０２４年６月中間連結決算の発表に合わせて実施する。記者会見の開催は健康被害の問題が表面化した直後の３月末以来となる。７月２３日付で代表取締役会長を引責辞任し、特別顧問に就いた小林一雅氏は出席しない。

　店内で意識を失った買い物客の命を救ったとして、山口市消防本部は４日、市内のスーパー「ザ・ビッグ大内店」に勤める黒畑万寿美さん（５４）と竹林克輝さん（２２）の２人に感謝状を贈った。予期せぬ場面でも落ち着いて１１９番や心肺蘇生に当たったといい、２人は「お客さまが助かって本当に良かった」と胸をなで下ろした。

　市消防本部によると、６月２２日夜、店内の１階エスカレーター付近で買い物客の男性（９０）が突然倒れた。異変に気づいた２人が現場に駆けつけ、直ちに黒畑さんが１１９番。男性の呼吸が止まったため、救急隊が到着するまで２人で心臓マッサージを続けた。

　２人は店内の一角で市消防本部の酒井健消防長から感謝状を受け取った。黒畑さんは「救急対応に専念できるよう業務をカバーしてくれた同僚に感謝したい」と振り返り、竹林さんは「多少の知識があったので何とか対処できた。後で無事と聞いて安心した」と喜んだ。

　男性は搬送中の救急車内で意識を取り戻し、現在は病院で療養中。酒井消防長は「２人の冷静かつ絶え間ない処置が男性の命を救った」とたたえた。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める都の「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が、制度開始の２０２２年１１月から今年７月末までに計１２９０組に達した。利用者には証明書が交付され、一部の行政サービスで夫婦と同等に扱われる。同様の制度を独自に設ける都内の自治体も増えている。

　都人権部によると、証明書交付件数は、導入１か月の２２年１１月末時点で３０９組、２３年３月末時点で６５４組、今年３月末時点は１１３９組だった。都はＬＧＢＴの支援団体を通じて制度をＰＲしており、当事者への周知が進んでいるとみている。

都の制度は、少なくとも一方が都内在住・在勤のＬＧＢＴの成人カップルが対象で、オンラインで申請できる。申請が認められると、「受理証明書」が交付され、証明書で家族向けの都営住宅に申し込めたり、都立病院で家族として診療の説明を受けたりできる。

　一方、都のまとめでは、同様の制度を独自に設けている都内の自治体は今年４月１日現在、１３区１０市で、２２年１１月末から３区４市増えた。都と導入自治体は協定を結び、どちらかの証明書があれば双方のサービスを受けられるようにしている。独自制度がなくても都の証明書を利用できるようにしている自治体もある。また、生命保険や住宅ローンなどの分野で、証明書の利用を認める民間企業も増えている。

　都はＬＧＢＴが働きやすい環境作りにも力を入れる。昨年１１月には人事・採用担当者ら向けの情報発信サイトを開設した。都の担当者は「誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、引き続き取り組みたい」と話す。

　当事者の立場から都に制度創設を働きかけていた港区の会社員の女性（３９）は「周りにも制度を利用している人がいて、認知が進んでいると感じる」と話す。一方、ＬＧＢＴへの社会の理解や取り組みはまだまだだとし、「中小企業への働きかけや当事者から直接意見を聞いて施策に反映するなど、都はより力を入れてほしい」と訴えた。

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　パートナーシップ制度を設けている都内の区市は次の通り（４月１日現在）。

　港、文京、墨田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、足立、江戸川、武蔵野、三鷹、府中、調布、町田、小金井、日野、国分寺、国立、多摩