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　自動ブレーキ機能などを備えた「サポカー」限定の運転免許制度が高齢ドライバーの事故防止策として導入されてから２年以上が過ぎた。だが、新潟県警によると、県内での取得者は１２日現在でわずか１人にとどまる。識者は、サポカーに買い替える経済的負担の大きさや制度の周知不足などが原因だと指摘する。

　安全運転サポート車（サポカー）限定の免許制度は２０２２年５月に導入され、運転免許の更新か自主返納かで悩む高齢者らの「第３の選択肢」として警察などがＰＲしてきた。

　限定免許で運転できるのは、アクセルとブレーキを踏み間違えた際の急加速抑制装置や高性能の自動ブレーキ機能などを搭載したサポカーに限られる。

　対象車は警察庁がホームページで公表しており、普通運転免許の取得者も運転できる。だが、限定免許に切り替えた後は、対象車以外を運転すれば違反となる。

　県警運転免許センターによると、全国の限定免許申請者数は２０都道府県の計４６人（昨年末時点）と伸び悩む。最多は静岡県の１２人で、取得者がいない県も目立つ。

　同センターは、「安全運転相談ダイヤル」（＃８０８０）などで自主返納に関する相談を受けた際、サポカーや限定免許についての説明もしてきた。それでも、県内の限定免許取得者は１人しかいない。

　高齢者の運転にかかわる問題に詳しい立正大の所正文教授（産業・組織心理学）は、車の買い替えサイクルが長めの高齢者にとってサポカーの購入は負担が大きいと指摘。「限定免許の普及が進まない最大のネックになっている」との見方を示す。

　所教授は、サポカーの性能がドライバーに浸透していないことや限定免許に切り替えた場合の利点がわかりにくいことも、普及を妨げている要因とみる。

　県警は、限定免許は安全運転への意識向上につながるとして、今後も周知に努めていく方針だ。担当者は「運転に不安を感じる高齢者が事故防止について考え、家族らの安心感にもつながる選択肢になりうる」と強調している。

自主返納数は鈍化

　県警によると、県内で今年発生した交通事故による死者は１２日現在で３６人に上り、このうち１５人は、６５歳以上の高齢者が過失割合の大きい「第一当事者」となった事故で亡くなった。

　県警運転免許センターによると、高齢者は加齢に伴って認知、運動機能が低下するため、運転操作を誤った際は、対応が遅れて重大事故につながるケースが多い。

　県内で運転免許を自主返納した６５歳以上の高齢者の数は、東京・池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた２０１９年に約１万人を記録した。だが、翌年以降は減少傾向に転じ、２３年は約６７００人にとどまる。

　自主返納数が鈍化した背景には、地域の足となる公共交通機関の便数が少ないなど、車が生活必需品として手放せない地方特有の事情もあるという。

　警察庁は１２日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用を来年３月２４日に開始する方針を決めた。切り替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用できるが、住所変更手続きが自治体への届け出で済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるメリットがある。

　警察庁によると、免許の種類や有効期間などの情報をマイナカード内蔵のチップに記録することで、免許証の機能を持たせる。過去の違反歴は記録されない。

　新制度により、運転免許証の保有は〈１〉従来の免許証〈２〉マイナ免許証〈３〉従来の免許証とマイナ免許証の双方――の３パターンになる。

　受け付けは来年３月２４日からで、希望者は免許証とマイナカードを運転免許センターなどに持参する。免許の新規取得と更新時以外、手数料は１５００円となる。

　現在は転居した際、自治体に住所変更を届け出た後、警察署などで免許証の住所変更が必要だが、マイナ免許証のみの人は、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、役所での手続き１回だけで済む。

　免許更新の手数料（現行２５００円）なども改正され、マイナ免許証への更新は２１００円、従来の免許証への更新は２８５０円、双方を持つ場合は２９５０円になる方向だ。

　マイナ免許証があれば、免許更新時に「オンライン講習」も利用できるようになる。「優良運転者」と「一般運転者」向けで、手数料は対面講習をそれぞれ５００円と８００円に据え置く一方、オンライン講習は一律で２００円とする。

　免許証と一体化後にマイナカードをなくした場合、運転免許センターなどで再び免許情報を登録する必要がある。ドイツやイタリアなど海外で運転する際には、従来の免許証が必要になることがあるという。

　政府は１３日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「３割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出した。

　後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）があれば３割負担となっている。これを高齢社会の進展を踏まえ、年齢に関わりなく支え合う観点から３割負担の対象者の拡大を念頭に見直す。公的年金制度についても「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」とし、さらなる被用者保険の適用拡大を検討する考えだ。

　大綱では、６５～６９歳の就業率（２０２３年、５２％）を２９年までに５７％まで引き上げるなどの数値目標も掲げた。具体的には、リスキリング（学び直し）による能力向上支援を推進するほか、６５歳以上への定年延長や、６６歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する考えを盛り込んだ。

　岸田首相は閣議に先立つ高齢社会対策会議で、「全ての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築いていく取り組みが重要だ」と述べ、各施策の着実な実施を関係閣僚に指示した。

　一方、内閣府の有識者検討会が８月にまとめた報告書では、企業などで働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の見直し検討が盛り込まれたが、大綱では明記しなかった。

　アフガニスタン出身の両親を持つ女児（１）が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が１１日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めてとみられる。

　決定で、長谷川恭弘裁判長は、アフガニスタンの首都カブールに侵攻したイスラム主義勢力タリバンは２０２１年９月に建国を宣言したが、日本を含めた世界から承認されておらず、国家としての要件を欠いていると指摘。女児が２２年に愛知県で生まれた時点で、両親は「国籍を有しない」状態だったとした。

　その上で、国籍法は、日本で生まれ、父母が無国籍の子は日本国民とすると規定しているとして、申し立てを認めた。

　代理人の永井康之弁護士によると、両親は難民認定を受け、現在、女児とともに「定住者」の在留資格を与えられているという。

　出入国在留管理庁によると、アフガン人の難民認定者は２２年が１４７人、２３年が２３７人で、永井弁護士は「同じ境遇にある避難者は他にもいる。避難民の子供たちが日本人として生活できる道が開けた」と話した。

　丸紅は、オンラインでペットの健康相談を受けられるサービスの事業化に向け、実証実験を始めた。病気の予防として獣医師が生活改善のアドバイスをするのが特徴で、来年度からの事業化を目指す。飼い主のペットに対する健康意識は高まっており、犬からスタートして猫にも広げたい考えだ。

　実証実験は犬を対象に今月から１回５０００円（税込み）で始めた。申し込みが４００件に達するまで続ける。ニーズを把握して事業化や料金を検討する。

　飼い主はアプリで申し込み、採尿キットで犬の尿を送る。獣医師は尿検査の結果を基に、食事や運動など生活習慣の改善をアドバイスする。犬の死因は腎不全や糖尿病が約１０％を占め、高齢になると泌尿器系の疾患が増える。定期的な尿検査と指導で病気を予防する。

　国内では、病気になったペットのオンライン診断はあるが、健康相談は初めてとしている。商社のネットワークを生かして獣医師を確保し、オンライン診療への事業参入も検討する。

　ペット保険大手のアニコム損害保険の調査によると、犬の飼い主は食費など年間に約３４万円を支出し、そのうち医療費など健康関連が１０万円に上っている。

　勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が２割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が１１日発表した。２０２２年夏時点の前回調査と比べ約７ポイント低下したものの、同会議は、勤務環境のさらなる改善が必要だとしている。

　調査は今年５月、会員の全８２大学に所属する医師２８７０人を対象に実施し、１６２７人から回答を得た。

　勤務医の残業時間は、改正労働基準法が４月から適用され、上限は原則年９６０時間となった。

　調査結果によると、４月時点の労働時間が週平均６０時間以上だった医師は、全体の２２％に上った。これは年間に換算すると、９６０時間の残業上限を超える水準だ。年代別では３０代が２７％、２０代が２４％と多く、診療科別では、外科が２９％で割合が高かった。

　一方、診療に多くの時間を充て、研究時間が週平均でゼロと答えた人が２１％に上り、２０代では８１％を占めた。