NEWS

　文部科学省が２０２１年度から３年にわたって行った小中学生の近視実態調査で、屋外で過ごす時間が長いほど視力が低下しにくいとの分析結果が出た。パソコンやタブレット端末の使用など、近距離でモニターを凝視することを長時間続ければ視力に影響することも浮かび上がった。

　調査は２１～２３年度、全国の小中学校２９校に通う児童生徒について各年約８６００～８９００人を対象に実施。約５２００人については３年間追跡して調べ、経年変化も分析した。文科省は７月３１日に結果を公表した。

　視力は学年が上がるにつれて悪くなり、２３年度調査では裸眼視力０・３未満の児童生徒の割合は、小学１年生では１％だったのに対し、中学３年生では３２％にのぼった。特に近視は、小学校低学年で増える傾向にあり、１年生の１２％から３年生には３６％になっていた。

　視力と生活習慣との関係を分析すると、学校の休み時間に「いつも外に出る」児童生徒は、「ほとんど外に出ない」子どもに比べ視力低下のリスクが小さかった。授業や休み時間を除いた屋外活動が「９０分以上１２０分未満」の児童生徒は、「３０分未満」より視力が下がりにくかった。

　パソコンやタブレット端末の使用と関連付けた分析では、学校以外での使用時間が「１２０分以上」の場合は、「３０分未満」に比べ、視力低下への影響が大きかった。読書や勉強でも同様の傾向がみられた。文科省は、〈１〉３０センチ以上、目を離す〈２〉３０分に１回は２０秒以上、目を休める〈３〉背筋を伸ばし、姿勢を良くする――ことを呼びかける。

　パソコンやタブレット端末は、学習用端末として小中学校に１人１台配備されているが、今回、文科省は分析を校外での端末使用に限った。担当者は「今回は生活習慣に差が出る校外での行動を中心に調べた」としている。

　厚生労働省の専門家部会は１日、米製薬大手イーライリリーのアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）について、製造販売の承認を了承した。病気の原因とされる物質を除去するタイプの薬では、日本の製薬大手エーザイなどが開発したレカネマブに次いで２例目。１１月にも公的保険が適用される見込み。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質「アミロイド β（ベータ） （Ａβ）」の塊を取り除き、病気の進行の抑制を図る。対象は、認知症の前段階となる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人を含むアルツハイマー病の早期の患者。点滴で月１回、最長１年半投与する。１年をめどに検査してＡβの塊の消失が確認できれば投与をやめられる。

　約１７００人が参加した最終段階の臨床試験では、認知機能などの低下を２２％抑える効果が確認された。病状がより早期のグループでは３５％の抑制効果があった。副作用として脳の微小出血や腫れがみられた。

　昨年８月、厚労省に承認申請が出され、米国では今年７月２日に承認されていた。米国での年間治療費は約３万２０００ドル（約４８０万円）となっている。日本の薬価は厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会で議論される見通し。

　レカネマブは昨年９月に国内で承認され、１２月から保険診療で使われている。

　今年４月、大阪府岸和田市立大芝小学校の入学式の最中に新入生の母親が倒れて、一時、心肺停止となった。緊迫した事態に、居合わせた看護師の保護者や教職員ら７人が力を合わせて救命措置を施し、母親は一命を取り留めた。市消防本部はその冷静で的確な対応を称賛。感謝状贈呈式で、無事に回復した母親が恩人たちに感謝の思いを伝えた。（松本慎平）

　市消防本部が感謝状を贈ったのはいずれも看護師の雪本弥生さん（３７）、萩原未夢さん（３７）、小川真理子さん（４６）、宮瀬隆也さん（３０）。そして会社員の原陽介さん（３８）、大芝小教諭新田展央さん（５０）、同小校務員小次功晃さん（５３）。

　４月４日午前、大芝小体育館で、次女（７）の入学式に出席していた山内由起子さん（４４）は突然意識を失い、椅子から崩れ落ちた。「バタン」という音で気づいた周囲の人たちが、一斉に動いた。

　原さんが１１９番をし、新田さんと小次さんは体育館の玄関に設置されたＡＥＤ（自動体外式除細動器）を大急ぎで運んだ。看護師の４人は交代で、胸骨圧迫やＡＥＤによる電気ショックを行った。その間、由起子さんの夫・健史さん（４９）は妻の名前を呼び続けた。

　看護師でも突然の事態に対応することは簡単でなかったという。小川さんは「そばで協力してくれる人がいるだけでも違う」と振り返る。７人の他にも男性の出席者たちが上着を手に由起子さんを囲み、周りからの視線を遮る「パーティション」の役を担った。これによって手当てに集中できたという。

　原さんの通報から約６分後に救急車が到着。病院に向かう車中で、由起子さんは自発呼吸を回復した。翌日には集中治療室から一般病棟に移り、その後も短期間で回復し、後遺症の心配もなく退院した。

　倒れた原因は不整脈による心室細動だった。病院の医師は由起子さんに「自宅だったら亡くなっていたかもしれない」と告げるほど危険な状態だったという。６月の感謝状贈呈式で由起子さんは、「皆さまがいなければ、こうして生きていることはできなかった。助けていただいた命を大切に、これからも毎日笑顔で子どもたちの成長を見守っていける日々を大切に過ごしていきます」と話した。

導入進む映像通報システム

　今回のような事態に備えて各地の消防本部で、現場の人のスマートフォンとを映像でつなぎ、患者の状態を即座に把握できる映像通報システムの導入が進む。岸和田市消防本部も４月に導入したばかりで、原さんとは別に１１９番した人と連絡を取りながら現場に向かうことができた。

　同本部が運用する映像通報システム「Live119」では、スマホから通報が入ると、消防側が必要と判断した場合、通報者とビデオ通話を始めるためのＵＲＬを送信。患者を撮影してもらうほか、胸骨圧迫など救命措置の方法を説明する動画を消防側から送ることもできる。通信料は通報者が負担する。

　大阪府東大阪市や守口市門真市消防組合消防本部なども４月に映像通報システムの運用を開始。読売新聞が府内の２４消防本部（局）に取材したところ、１４消防本部が導入済みで、その管轄地域は３１市町村に広がっていた。岸和田市消防本部の担当者は「救急車到着までの手当てによっても救命率は変わる。映像を使って助言するので救命措置に協力してほしい」と話した。

　美容室の専売品の製造番号を隠して販売するなどしたとして、大阪府警は３１日、美容商品卸売会社「ＢＯＳ」（名古屋市）を経営する男（３２）ら５人を医薬品医療機器法違反（不正表示化粧品の販売、貯蔵）容疑で逮捕・送検したと発表した。

　発表では、男らは２月中旬、美容室専売品のスタイリング剤「Ｎ．（エヌドット）オム　シアクリーム」など計６２点の製造番号をシールで隠し、４０歳代の男性２人に販売したり、販売目的で保管したりした疑い。逮捕は今月１０日付。男は黙秘しているという。

　医薬品医療機器法では、消費者トラブルなどに対応できるようにするため、化粧品などの販売者は、製造日時・場所を特定できる製造番号を記載することが義務づけられている。府警は、商品から流通ルートが発覚しないよう、男らが製造番号を隠していたとみている。

　販売されたスタイリング剤などは、大阪市旭区の美容商品メーカー「ナプラ」が製造する専売品「Ｎ．」シリーズとして知られる。

　国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０２２年度の年金や医療などの社会保障給付費が１３７兆８３３７億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の対策費が減ったことで、過去最高だった前年度に比べて９１８９億円減（０・７％減）と、統計を取り始めた１９５０年度以降で初めて減少に転じた。

　内訳は、「年金」が５５兆７９０８億円（前年度比０・０４％減）と全体の約４割を占め、「医療」は４８兆７５１１億円（同２・８％増）、「福祉その他」は３３兆２９１８億円（同６・３％減）。このうち主なコロナ関係費は約８・５兆円と、前年度比で約３・５兆円減った。

　社会保障給付費は、国民が利用した社会保障サービスに対し、国や自治体が払った費用をさす。国民１人当たりで見ると１１０万３１００円（同０・２％減）。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２４・３３％（同０・７３ポイント減）だった。

　日本の創薬力強化を目指す政府の戦略目標と工程表が判明した。欧米で承認された医薬品が日本で使えない「ドラッグロス」の解消に向け、２０２６年度までに必要性の高い薬の臨床試験に着手し、２８年までに創薬を担うスタートアップ（新興企業）を１０社以上誕生させることなどが柱だ。３０日に産学官の関係者を集めた創薬関連サミットを首相官邸で開いて公表する。

　厚生労働省によると、欧米で承認されているが、日本では開発が行われていない薬が２３年３月時点で、がんや難病の分野などで８６品目に上る。このうち、子ども用が４割近い３２品目を占めている。

　２４年夏から５年間程度の工程表では、ドラッグロスが生じている８６品目のうち必要性が高い薬について、臨床試験を２６年度までに始める目標を掲げる。より深刻な子ども用の薬では、２８年度までの５年間で開発計画を５０件策定する。承認申請に関わる要件の緩和などを進めることで、製薬会社に開発を促し、国民に最新の薬を迅速に届けることを目指す。

　新薬の開発では近年、米国を中心に新興企業が中核的な役割を担うようになっている。日本では、こうした企業の育成が進んでおらず、企業価値１００億円以上の新興企業を２８年までに１０社以上、生み出す目標を打ち出す。国際共同治験に日本が参加できていないことも多いため、届け出件数を現状の１・５倍の年間１５０件に拡大することも盛り込む。

　２５年度には外資系の製薬会社やベンチャーキャピタル（起業投資会社）などが参加する官民協議会を発足させ、海外から日本への積極的な投資や研究拠点の開設につなげる。