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　小林製薬は６日、「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題などを踏まえ、８日午後に記者会見を開くと発表した。同日付で取締役補償担当に退く創業家出身の小林章浩社長や、社長に昇格する山根聡専務らが出席する。７月２３日に外部の弁護士で構成する事実検証委員会が公表した調査報告書や報告書を受けた対応などについて説明するとみられる。

　会見は２０２４年６月中間連結決算の発表に合わせて実施する。記者会見の開催は健康被害の問題が表面化した直後の３月末以来となる。７月２３日付で代表取締役会長を引責辞任し、特別顧問に就いた小林一雅氏は出席しない。

　店内で意識を失った買い物客の命を救ったとして、山口市消防本部は４日、市内のスーパー「ザ・ビッグ大内店」に勤める黒畑万寿美さん（５４）と竹林克輝さん（２２）の２人に感謝状を贈った。予期せぬ場面でも落ち着いて１１９番や心肺蘇生に当たったといい、２人は「お客さまが助かって本当に良かった」と胸をなで下ろした。

　市消防本部によると、６月２２日夜、店内の１階エスカレーター付近で買い物客の男性（９０）が突然倒れた。異変に気づいた２人が現場に駆けつけ、直ちに黒畑さんが１１９番。男性の呼吸が止まったため、救急隊が到着するまで２人で心臓マッサージを続けた。

　２人は店内の一角で市消防本部の酒井健消防長から感謝状を受け取った。黒畑さんは「救急対応に専念できるよう業務をカバーしてくれた同僚に感謝したい」と振り返り、竹林さんは「多少の知識があったので何とか対処できた。後で無事と聞いて安心した」と喜んだ。

　男性は搬送中の救急車内で意識を取り戻し、現在は病院で療養中。酒井消防長は「２人の冷静かつ絶え間ない処置が男性の命を救った」とたたえた。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める都の「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が、制度開始の２０２２年１１月から今年７月末までに計１２９０組に達した。利用者には証明書が交付され、一部の行政サービスで夫婦と同等に扱われる。同様の制度を独自に設ける都内の自治体も増えている。

　都人権部によると、証明書交付件数は、導入１か月の２２年１１月末時点で３０９組、２３年３月末時点で６５４組、今年３月末時点は１１３９組だった。都はＬＧＢＴの支援団体を通じて制度をＰＲしており、当事者への周知が進んでいるとみている。

都の制度は、少なくとも一方が都内在住・在勤のＬＧＢＴの成人カップルが対象で、オンラインで申請できる。申請が認められると、「受理証明書」が交付され、証明書で家族向けの都営住宅に申し込めたり、都立病院で家族として診療の説明を受けたりできる。

　一方、都のまとめでは、同様の制度を独自に設けている都内の自治体は今年４月１日現在、１３区１０市で、２２年１１月末から３区４市増えた。都と導入自治体は協定を結び、どちらかの証明書があれば双方のサービスを受けられるようにしている。独自制度がなくても都の証明書を利用できるようにしている自治体もある。また、生命保険や住宅ローンなどの分野で、証明書の利用を認める民間企業も増えている。

　都はＬＧＢＴが働きやすい環境作りにも力を入れる。昨年１１月には人事・採用担当者ら向けの情報発信サイトを開設した。都の担当者は「誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、引き続き取り組みたい」と話す。

　当事者の立場から都に制度創設を働きかけていた港区の会社員の女性（３９）は「周りにも制度を利用している人がいて、認知が進んでいると感じる」と話す。一方、ＬＧＢＴへの社会の理解や取り組みはまだまだだとし、「中小企業への働きかけや当事者から直接意見を聞いて施策に反映するなど、都はより力を入れてほしい」と訴えた。

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　パートナーシップ制度を設けている都内の区市は次の通り（４月１日現在）。

　港、文京、墨田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、足立、江戸川、武蔵野、三鷹、府中、調布、町田、小金井、日野、国分寺、国立、多摩

　島根県の大田市立病院は１日、同じ若手職員１人に対し、半年間にわたって別室勤務させるなどのパワーハラスメント行為をしたとして、５０歳代の主幹を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。若手職員は４月に退職したという。

　発表によると、主幹は昨年７月末～今年１月、職員に対し別室勤務を命じたほか、業務報告を受けた際に「時間の無駄だったね」と不適切な発言をしたり、職員のパソコンに「１７時１５分に帰りましょう」と印刷した紙を他の人も見えるように貼ったりした。

　３月に職員から申し立てがあり、病院側が調査してパワハラ行為を認定。主幹は反省しており、聞き取りに対し「指導の一環だった」などと話しているという。

　板垣譲次事務部長は同院で記者会見を開き、「病院の信頼を大きく損なうもので、被害を受けた職員やご家族、当院を利用されている皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　文部科学省が２０２１年度から３年にわたって行った小中学生の近視実態調査で、屋外で過ごす時間が長いほど視力が低下しにくいとの分析結果が出た。パソコンやタブレット端末の使用など、近距離でモニターを凝視することを長時間続ければ視力に影響することも浮かび上がった。

　調査は２１～２３年度、全国の小中学校２９校に通う児童生徒について各年約８６００～８９００人を対象に実施。約５２００人については３年間追跡して調べ、経年変化も分析した。文科省は７月３１日に結果を公表した。

　視力は学年が上がるにつれて悪くなり、２３年度調査では裸眼視力０・３未満の児童生徒の割合は、小学１年生では１％だったのに対し、中学３年生では３２％にのぼった。特に近視は、小学校低学年で増える傾向にあり、１年生の１２％から３年生には３６％になっていた。

　視力と生活習慣との関係を分析すると、学校の休み時間に「いつも外に出る」児童生徒は、「ほとんど外に出ない」子どもに比べ視力低下のリスクが小さかった。授業や休み時間を除いた屋外活動が「９０分以上１２０分未満」の児童生徒は、「３０分未満」より視力が下がりにくかった。

　パソコンやタブレット端末の使用と関連付けた分析では、学校以外での使用時間が「１２０分以上」の場合は、「３０分未満」に比べ、視力低下への影響が大きかった。読書や勉強でも同様の傾向がみられた。文科省は、〈１〉３０センチ以上、目を離す〈２〉３０分に１回は２０秒以上、目を休める〈３〉背筋を伸ばし、姿勢を良くする――ことを呼びかける。

　パソコンやタブレット端末は、学習用端末として小中学校に１人１台配備されているが、今回、文科省は分析を校外での端末使用に限った。担当者は「今回は生活習慣に差が出る校外での行動を中心に調べた」としている。

　厚生労働省の専門家部会は１日、米製薬大手イーライリリーのアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」（商品名ケサンラ）について、製造販売の承認を了承した。病気の原因とされる物質を除去するタイプの薬では、日本の製薬大手エーザイなどが開発したレカネマブに次いで２例目。１１月にも公的保険が適用される見込み。

　ドナネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質「アミロイド β（ベータ） （Ａβ）」の塊を取り除き、病気の進行の抑制を図る。対象は、認知症の前段階となる軽度認知障害（ＭＣＩ）の人を含むアルツハイマー病の早期の患者。点滴で月１回、最長１年半投与する。１年をめどに検査してＡβの塊の消失が確認できれば投与をやめられる。

　約１７００人が参加した最終段階の臨床試験では、認知機能などの低下を２２％抑える効果が確認された。病状がより早期のグループでは３５％の抑制効果があった。副作用として脳の微小出血や腫れがみられた。

　昨年８月、厚労省に承認申請が出され、米国では今年７月２日に承認されていた。米国での年間治療費は約３万２０００ドル（約４８０万円）となっている。日本の薬価は厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会で議論される見通し。

　レカネマブは昨年９月に国内で承認され、１２月から保険診療で使われている。