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　政府は、出産費用への公的医療保険の適用を巡り、医療機関に支払われる診療報酬を原則として「５０万円以内」とする方向で検討に入った。妊婦に対しては、通常の保険医療の場合にかかる３割の自己負担をゼロとすることに加え、５０万円から出産費用を差し引いた額を一時金として支給することを検討している。

　出産費用への保険適用は、厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会が制度設計などの議論を進めており、２０２６年度の適用を念頭に、来春をめどに結論をまとめる予定だ。

　厚労省によると、正常 分娩（ぶんべん） の費用の全国平均は、２２年度は４８・２万円だった。現在は医療機関が独自に価格を設定しているため、地域差が大きいほか、人件費や物価の高騰の影響で値上がり傾向が続いている。

　保険適用は、全国一律に公定価格を決めることで出産費用の透明化を図り、これ以上の価格上昇に歯止めをかける狙いがある。政府は保険適用後の診療報酬について、現行制度で妊婦に支給される出産育児一時金（５０万円）の範囲内に収め、保険財政が過度に圧迫されることを避ける必要があると判断した。

　一方、現場を担う産婦人科医からは、保険適用に伴う収入減で経営が苦しくなり、医療体制の維持が困難になるとの懸念が上がっている。産婦人科医の理解を得るため、政府内では、減収分を補助金で支援する案も出ている。

　また、政府は、保険の適用で妊婦の経済的負担がかえって増える事態とならないよう制度設計を進める考えだ。通常の保険医療の場合、患者は窓口で１～３割の自己負担分を払う必要があるが、出産費用は全額を保険でまかない、妊婦には自己負担を求めない。

　出産一時金の支給も一部存続する方向だ。現行の５０万円の一時金は、出産費用が５０万円を下回れば差額が妊婦の手元に残る仕組みで、家計にとっては出産だけでなく、育児費用に充てるための貴重な資金ともなっている。このため、保険適用後も、費用が５０万円未満の場合は差額を一時金で支給し、制度変更の前後で不公平感が出ないよう配慮する。厚労省幹部は「保険適用は少子化対策の意味合いもあり、出産を後押しする制度にしたい」としている。

　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は９日、全国約５０００か所の定点医療機関から７月２９日～今月４日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１３・２９人だったと発表した。前週（１４・５８人）の０・９１倍で、１３週ぶりに減少した。

　都道府県別では、佐賀が２７・８２人で最も多く、次いで長崎の２１・３４人、愛知の２０・１０人だった。石川の１６・４２人など１６道県では増加した。

　厚労省感染症対策課では、定期的な部屋の換気や、人が集まる場所でのマスク着用、手洗いなどの基本的な対策の徹底を呼びかけている。

　小林製薬が８日発表した２０２４年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比０・７％減の７３１億円、最終利益が８１・７％減の１４億円だった。「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りのサプリメントを巡る健康被害問題を受け、特別損失として、製品回収の関連費用７７億円と製造設備の減損損失２億円を計上したことが響いた。

　「未定」としていた２４年１２月期通期の業績見通しも公表した。売上高は前期比２・６％減の１６９０億円、最終利益は４０・５％減の１２１億円を見込む。

　東京工業大（益一哉学長）と東京医科歯科大（田中雄二郎学長）が統合し、１０月１日に誕生する東京科学大が２０２５年度にも、「医療工学研究所」を大学病院内に開設する方針であることがわかった。科学大が掲げる「医工連携」研究の中核組織となる。

　科学大の初代理事長に就任予定の大竹尚登・東工大教授（６０）が７日、読売新聞のインタビューに応じ、明らかにした。

　医療工学研究所は、現在の医科歯科大病院（東京都文京区）内に設けられる。医師や看護師らだけでなく、理工系の研究者も手術や患者のリハビリなどの現場に入り、製薬や電機など民間企業の技術者らとともに研究開発に取り組む計画だ。

　すでに両大学は医工連携の共同研究を開始しており、骨の形成を促す人工骨の開発や、人工知能（ＡＩ）を用いた画像診断システムの研究などが進んでいる。

　大竹氏は、学生教育でも医工連携を進めていくと強調した。来年４月から、学部の２年生以上を対象に「医歯理工融合プログラム」を開始。医療系の学生にロボットを制作させ、理工系の学生には医歯学の基礎を学ばせることなどを計画している。３年生からは最大６か月間、互いの分野の研究室で学ぶ機会も用意する。

　大竹氏は「学部の段階から複数の学問領域を学んで視野を広げ、多様な仲間と交流する経験を学生に積ませたい。異分野融合の研究を進め、日本の未来を切り開いていく大学を目指す」と話した。

　滋賀県近江八幡市立総合医療センターで３月、乳児が誤った薬を投与された医療事故で、近江八幡署が、５０歳代の女性准看護師を業務上過失傷害容疑で７月下旬に地検に書類送検していたことがわかった。任意の事情聴取に、容疑を認める供述をしているという。

　同署などによると、女性准看護師は３月１１日、耳鼻咽喉科を受診した当時生後６か月未満の乳児に、鎮静剤の飲み薬と誤ってイボの治療などに使う塗り薬を飲ませ、口の中をやけどさせるなどした疑い。

　乳児は１０日間入院した。家族の被害届を受け、同署が任意で捜査していた。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、開催中のパリ五輪で少なくとも４０人の選手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。世界各地で感染者が増加しているとして、対策強化を訴えた。

　ＷＨＯによると、新型コロナ感染者は季節に関係なく急増が確認されている。五輪選手の感染もその一例と指摘した。

　ＷＨＯの直近のデータでは、７月２１日までの約１か月間で１５万人超の感染が報告されている。排水中のウイルスを監視するデータを考慮すると、実際の感染者は報告数の２～２０倍となる可能性があるという。

　担当者は「感染者の急増で多くの国で入院や死亡数が増えており、食い止める必要がある」と訴え、各国に監視体制の強化を促すとともに、高齢者など重症化するリスクの高い人々はワクチンを接種して備えるよう求めた。