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　新型コロナウイルスの感染状況について、厚生労働省は１６日、全国約５０００か所の定点医療機関から５～１１日の１週間に報告された感染者数が、１医療機関あたり１０・４８人だったと発表した。前週（１３・２９人）の０・７９倍で、２週連続で減少した。

　都道府県別では、佐賀が１９・５９人で最も多く、次いで長崎の１７・４２人だった。栃木の１２・４９人など５道県では増加した。

　厚生労働省は、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）に対し、脳死の可能性のある患者について、医療機関から受けた連絡への対応状況を全て報告するよう指示した。ＪＯＴの対応が遅れ、脳死判定を行う医療機関にしわ寄せが生じ、家族にも心身の負担が増しているとの指摘があるためで、実態を把握し、改善を図る。

　厚労省の指針では、脳死の可能性のある患者を確認した医療機関がＪＯＴに連絡する。ＪＯＴはコーディネーターを医療機関に派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行うとしている。しかし、コーディネーターの不足などで医療機関への派遣が遅れることで、脳死判定を行う時間が後ろにずれ、家族も待たされる事態が医療関係者から指摘されていた。

　厚労省はＪＯＴから、患者の状態など医療機関から寄せられた連絡の内容や、対応の詳細、要した時間について報告を受ける。時間がかかったケースは原因の分析を進め、迅速化に向けた方策の検討を進める。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は１４日、アフリカ中部で広がる感染症「エムポックス（サル痘）」について、約１年３か月ぶりに「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　テドロス氏は記者会見で「エムポックスの急拡大を抑え人命を救うには、国際的な協調が欠かせない」と訴えた。ＷＨＯの専門家グループはワクチン接種を推奨している。

　ＷＨＯによると、エムポックスの新系統のウイルスが昨年見つかり、急拡大している。コンゴ民主共和国では今年、１万５６００人以上の感染と５３７人の死亡が報告された。新系統はケニアやルワンダなど周辺国でも確認されている。

　天然痘に似たエムポックスは元々アフリカの風土病だったが、２０２２年以降に欧米などで感染が拡大した。日本の厚生労働省によると、国内では２４８人の感染が確認された。ＷＨＯは同年７月に緊急事態を宣言し、感染が落ち着いた昨年５月に解除していた。

　エムポックスはリスやネズミなどの「げっ歯類」やサルなどがウイルスを保有しており、かまれると人に感染する。人から人へは肌の接触や性行為などでうつり、発疹のほか発熱や頭痛、リンパ節の腫れなどの症状が出る。多くは発症後２～４週間で自然回復する。

　脳死下の臓器提供者と移植希望者をつなぐあっせん業務について、厚生労働省は１４日、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が担う現在の体制を見直し、複数のあっせん機関を整備する方針案を示した。業務集中や人手不足などから、ＪＯＴによるあっせんの対応が遅れているとの指摘を受けたもので、体制強化につなげる狙いだ。

　方針案は、１４日に開かれた臓器移植委員会で提案された。

　ＪＯＴは現在、眼球を除けば、国内唯一のあっせん機関となっている。脳死の可能性のある患者を確認した医療機関から連絡を受けて、臓器移植コーディネーターを派遣し、家族に臓器提供の説明や意思確認を行う。移植候補者の選定や摘出した臓器の搬送手配にもあたる。

　現在２９人のコーディネーターが在籍するが、医療機関への派遣や対応の遅れが指摘されていた。

　このほか、厚労省は、移植希望者が移植を受ける施設の登録を現行の１か所から、複数できるようにする案も提示した。移植施設の人員や病床の不足などから、臓器の受け入れを断念する事例が相次いでいるためだ。移植を辞退した件数などを施設ごとに公表する方針も示した。

　１３日午前９時１５分頃、福井県敦賀市の白木海水浴場で、遊泳中だった愛知県豊田市、会社員男性（４０）が、イルカに右手指と左足をかまれ軽傷を負った。

　敦賀海上保安部の発表では、男性は家族２人と砂浜から約１０メートル先で泳いでいたところ、イルカを見つけたため砂浜に戻ろうとしたが、かまれたという。県内で今夏、同様の被害に遭ったのは１３人目。

　【ワシントン＝冨山優介】米非営利研究機関「クライメート・セントラル」は、地球温暖化の影響で、最低気温が２５度を超える日が世界各地で大幅に増えたとする解析結果を発表した。東京では１年間に約２７日、大阪で約３６日増加したと推定した。夜間も暑さが続くことで、脳卒中や心血管疾患などへのリスクを高めることが懸念されるという。

　同機関は、人間の活動による地球温暖化がなかった場合の各地の気温を想定し、２０１４～２３年の１０年間の実測値と比較した。その結果、最低気温が２５度を超える日が１年間に１４日以上増加していたのは、アフリカやアジアを中心に約５０か国・地域で、約２４億人が影響を受けたと推定した。

　日本ではほかにも、浜松で約３３日、名古屋や神戸で約３２日増えるなど、都市部で顕著に増えていた。

　同機関は「気候変動による夜通しの暑さで、多くの人々の生活が破壊されている。化石燃料を燃やすのをやめ、地球の温度がさらに上昇しないようにすることが重要だ」と説明している。

　東京大の井原智彦准教授（環境社会システム学）によると、最低気温が２５度以上の「熱帯夜」は睡眠障害の増加にもつながる。井原准教授は「睡眠が困難になると、健康が損なわれるほか、仕事や勉強などへの悪影響も考えられる。きちんと睡眠をとるために、夜にもエアコンを適切に使うなどの対策が必要だ」と話している。