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　日本移植学会は、脳死者から提供された臓器の移植を担う施設の体制充実を求める要望書を国に提出する方針を固めた。東京大など３大学病院で人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が相次いでいる問題を受けたもので、小野稔・同学会理事長（東大心臓外科教授）が９日、読売新聞の取材に対し、明らかにした。厚生労働省も関係学会と協力して対応を進める。

　脳死者の臓器提供は２０２３年、過去最多の１３２件となった。主要な移植施設に臓器の受け入れ要請が集中し、東大、京都大、東北大の３大学病院では対応能力が限度を超えたとして、受け入れを断念する例が６０件超あった。

　小野理事長は「今後の移植医療の方向性を決める重要な時期を迎えている。問題が広がる前に、早く手を打たねばならない」と述べ、６～７月にも要望書を提出する考えを示した。

　一方、武見厚労相は同日の閣議後記者会見で、看護師らや集中治療室の不足による臓器受け入れの断念例が生じていることを認めた上で「提供件数の増加を踏まえた対応が重要。移植医療の円滑な実施に向けて関係学会と協力して対応する」と述べた。

　厚生労働省は、睡眠時間の目安などを示した「健康づくりのための睡眠ガイド２０２３」をまとめた。成人は６時間以上、小学生は９～１２時間、中高生は８～１０時間の睡眠時間を推奨した。一方、高齢者は寝床にいる時間が８時間以上にならないよう求めた。

　今回のガイドは、年代別に推奨される睡眠時間などを盛り込んだのが特徴で、前回の２０１４年版から９年ぶりの改訂となる。

　成人は、６時間以上の睡眠時間が目安で、平日の不足分を休日に取り戻そうとする「寝だめ」は、健康を損なう危険性が生じると指摘した。高齢者は、長時間の睡眠や昼寝は死亡リスクが高まるとし、寝床で過ごす時間を短くするよう注意を呼びかけた。

　こどもは、睡眠不足が肥満や抑うつ、学業成績の低下につながることが報告されているとし、推奨される睡眠時間では１～２歳は１１～１４時間、３～５歳は１０～１３時間などと細かく分けて示した。夜更かしや朝寝坊が習慣化しないことを注意点として挙げた。

　このほか、ウォーキングなどの有酸素運動や就寝１～２時間前の入浴が寝つきを良くし、寝室をできるだけ暗くして寝ることが良い睡眠につながると紹介。カフェイン摂取量が１日４００ミリ・グラム（コーヒーカップ４杯分）を超えないことや、就寝直前の夜食を控えることも盛り込んだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２１年版）では、日本人の平均睡眠時間は７時間２２分で３３か国中最低となっている。睡眠不足は、脳や心臓の血管の病気、うつ病のリスクを高めるため、厚労省は改善に向けた目安を示した。

　政府は９日午前、石川県能登地方を震源とする地震を受け、２０２３年度予算の予備費から４７億４０００万円を支出することを閣議決定した。現地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の費用に充てる。

　岸田首相は閣議後に非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、予備費について、「迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。被災自治体の資金繰りを支援するため、特別交付税の繰り上げ交付などを関係省庁に指示した。

　首相は「災害関連死を防止するために避難所の衛生、生活環境を改善させる必要がある」として、感染症の専門家などを現地に増員して派遣することや、暖房器具供給などを加速するよう求めた。避難者をホテルなど新たな避難先へ移動させる「２次避難」について、病気がある人や高齢者、妊婦などを優先して進める方針も示した。

　車中泊では、エンジンを止めるのが原則。ただ、冬は低体温症のリスクがあり、状況に応じてエンジンをかけて暖房を使う。マフラー周辺が雪などでふさがれると車内に排ガスが逆流し、一酸化炭素中毒を引き起こす恐れがある。気をつけたい。

また、同じ姿勢を長く続けることで血の塊（血栓）ができて肺の血管を詰まらせるエコノミークラス症候群になりやすい。

　「片側の足がひどくむくんで痛い、または皮膚が赤くなる」「片側の足に痛みがある（運動していないのに筋肉痛のような痛み）」「息苦しい、呼吸が速い、駆け足をした時のような息切れ感がある。唇の色が悪い」。こうした症状が一つでもある場合は、すぐに救護所に行くべきだ。

　日本静脈学会などがまとめた注意喚起の文書では、▽足首を曲げ伸ばしして、つま先を上げ下げする▽歩行する▽長時間、自動車のシートに座った姿勢で眠らない▽ふくらはぎをマッサージする▽水分を十分にとる――などの予防策を示している。

　石川県輪島市で救助活動を続けていた大阪市消防局の消防隊員らが４日夕、倒壊した住宅の１階から８０歳代の女性を救出した。女性には意識があり、病院に搬送されたという。

同市消防局によると、地震発生から７２時間が経過した４日午後４時２８分、輪島市内の１階部分が押しつぶされた２階建て住宅で、下敷きになっていた女性を救出。女性は消防隊員の呼びかけに応じられる状態だったという。

　消防が公表した動画では、消防隊員が１階に閉じ込められた女性を見つけ、「おばあちゃん、来たよ」と声をかけた。その後、女性を抱きかかえて助け出し、毛布でくるんで担架で運ぶ際には「大丈夫」「ようがんばったね」と励ましていた。

　大阪市消防局は１日から輪島市などに９０人を派遣していた。

　東京都の小池百合子知事は４日、介護人材の確保に向け、都内在勤の介護職員らを対象に１人あたり月額１万～２万円の経済的支援を行う方針を明らかにした。

年頭の職員に対する訓示で述べた。介護職員への支援を巡っては、政府が今年から月額６０００円の賃金引き上げを決めている。小池知事は、住宅費など生活コストが高い都内の事情を踏まえ、支援を上乗せする必要があるとして、「東京の実情に応じた積極的な施策を考えていく」と語った。

　民間企業で賃上げが進む中、介護業界では待遇の悪さから人材流出が続いている。都の２０２１年の推計では、２５年度の都内の介護需要は約２２万３０００人に達するのに対し、介護職員は約１９万２０００人で、約３万１０００人の不足が見込まれている。

　小池知事は「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる環境整備が重要だ」と述べた。