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　厚生労働省は、市区町村が実施する子宮 頸けい がん検診に、がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査を来年４月から導入することを決めた。３０～６０歳を推奨する対象に設定した。導入するかは自治体の判断次第で、準備が整ったところから順次始める。１８日の有識者検討会で了承された。

子宮頸がんは性交渉によるＨＰＶの感染が主な原因だ。新たに加わる「ＨＰＶ検査」は、子宮の入り口近くから細胞を採取し、細胞がＨＰＶに感染していないかを調べる。がん発症のリスクがある人を早期に見つけられる利点がある。

　子宮頸がん検診は２０歳以上の女性が対象で、がん細胞などの異常の有無を調べる「細胞診」という検査法が実施されている。自治体がＨＰＶ検査を導入する場合、２０～２９歳には従来通り細胞診を行い、３０歳から切り替える。

　ＨＰＶ検査で「陰性」と判定された人は、次回は基本的に５年後となり、２年に１回受ける細胞診と比べ、受診者の負担は軽くなる。ただ、「陽性」と判定されれば細胞診を行い、異常が見つからなくても発症のリスクが高いため、１年後に検診を受ける。

厚生労働省は１８日、２０歳未満に風邪薬などの市販薬で乱用の恐れがある薬を販売する場合、大容量や複数個の販売を禁じる方針を決めた。若者を中心に市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）の問題が広がっているため、対策を強化する。専門家部会での議論を経て、２０２５年までに医薬品医療機器法（薬機法）を改正したい考えだ。

１８日に開かれた別の有識者検討会で規制強化案が了承された。

　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、依存性のある６種類の成分を含むもので、約１５００品目あるとされる。

　対策では２０歳未満は小容量の製品１箱のみとする。１箱でも対面かオンライン通話での販売を義務づけ、身分証による本人確認のほか、副作用などの説明を必須とする。繰り返しの購入かどうかを見分けるため、販売記録を保存する。

　２０歳以上でも、複数個や大容量の場合は、対面かオンライン通話での販売を求める。ただし、小容量の１個については、ネット販売を認める。

危険ドラッグの規制が強化された１４年以降、若者の間で、市販薬を過剰摂取するケースが広がっている。国立精神・神経医療研究センター（東京都）の調査では、薬物依存症で治療を受けた１０歳代の患者のうち１４年までは市販薬を使うケースはなかったが、２２年には６５％まで増えた。

　厚労省は現在、乱用の恐れがある薬について、中高生に販売する場合、氏名や年齢を確認するよう店側に求めているが、徹底されていない実態がある。厚労省の担当者は「最近は過剰摂取の問題が深刻化しており、法改正を待たずに導入できる対策は前倒しで実施する」としている。

政府は１６日、２０２４年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬について、それぞれ１・５９％と１・１２％のプラス改定とする方針を固めた。いずれも３年前の前回改定を大きく上回り、介護や障害福祉分野に携わる労働者の賃上げが必要だと判断した。

改定率は来年度予算案の編成にあわせて月内に正式決定する。介護や障害者支援施設などで働く人の人件費に回る介護報酬と障害福祉サービス等報酬は３年に１度改定される。２４年度は診療報酬とともに６年に１度の同時改定となる。

　介護、障害福祉の分野では、関係団体から物価高騰や、ほかの業界への人材流出を踏まえ、賃上げを求める声が出ていた。

　介護報酬は前回の２１年度改定の０・７％から大幅に増える。障害福祉サービス等報酬に関しても、２１年度改定の０・５６％を大きく上回る。

精神科でのオンライン診療は、対面診療と同等の治療効果があるとの研究結果を、慶応大などの共同チームが発表した。治療の継続率や患者の満足度にも大きな違いはなかった。精神科におけるオンライン診療の有効性を裏付ける国内初の研究という。

論文が１６日、国際医学誌に掲載された。研究には慶応大など国内１９の医療機関が参加。うつ病、不安症、強迫症の患者計１９９人を「オンライン診療と対面診療を併用」と、「対面診療のみ」の２グループに分けて、２４週間の治療を行った。治療効果を点数化して比較したところ、治療成績は同等だった。

オンライン診療は２０２０年４月から、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、初診から利用できるようになった。しかし精神科では他の診療科と比べて診療報酬が低く抑えられていることなどから、ほとんど利用されていないという。

研究代表者の岸本泰士郎・慶大特任教授は「オンライン診療が広がれば、精神科にかかりにくいと感じている人や、症状によって通院が難しい患者が受診しやすくなる」と話す。

　日本遠隔医療学会理事で、「こどもとおとなのクリニックパウルーム」（東京）の黒木春郎院長は「精神疾患をオンラインで診ても効果があると確認できた研究だ。精神疾患の患者が利用することで、通院の負担が軽減し、医師と話がしやすくなることもある」と話している。

政府は２０２４年度から、日本に中長期の滞在を予定し、アジア６か国から訪れる外国人を対象に、結核を発病していないかを入国前に調べる検査を義務づける方針を明らかにした。海外から結核患者の流入を防ぐ狙いで、発病していないことを証明する書類がなければ入国を認めない。当初は東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、２０年７月に導入予定だったが、コロナ禍で延期されていた。

対象国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーの６か国で、日本滞在中に診断された外国人の結核患者の約８割を占める。感染拡大のリスクが高い３か月超の滞在予定者に限定し、日本政府が指定する現地の医療機関で胸部エックス線などの検査を受け、発病していないことを示す証明書の交付を受けてもらう。提出しないと、ビザ（査証）は発給しない。

　日本は２２年の新規患者数が１万２３５人で、人口１０万人あたり８・２人まで減少し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「低 蔓延まんえん 国」の基準とする１０人を２年連続で下回った。長年、蔓延国と位置づけられてきたが、近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化やコロナ禍の影響で患者が減少し、ようやく欧米並みとなった。一方で、新規患者の約１割を外国人が占めていることから水際対策を強化する。

人口１０万人あたりの患者数は、フィリピンが６３８人、ミャンマー４７５人、インドネシア３８５人など、対象国は現在も結核患者が多い。留学生や技能実習生など中長期の滞在予定者は、コロナ禍で新規入国が激減したが、２２年３月から入国が可能になり、今後も増加が見込まれている。

　日本滞在中に診断される外国人の結核患者は若者が多く、「多数に感染させる可能性が高く、日本で発病して感染を広げないようにする必要がある」（厚生労働省の担当者）という。米国や英国、カナダ、豪州、韓国などでは同様の入国前の検査を実施している。

　政府は具体的な導入時期について関係各国と調整を進めており、「２４年度中のできるだけ早期に導入し、感染を抑え込むため警戒を強めたい」としている。

　 ◆結核＝ 患者のせきやくしゃみに含まれる結核菌を吸い込むことで感染する。感染しても発病するのは１０人中１～２人とされる。せきやたん、微熱などが長く続くのが特徴で、体のだるさや食欲不振を伴うことがある。医師は診断した全ての患者を保健所に届け出る。

政府は１４日、医師や看護師などの賃金に回る診療報酬の「本体」部分をプラス改定とする方向で調整に入った。財務省と厚生労働省が医療従事者の賃上げが必要との認識で一致した。岸田首相が１５日にも鈴木財務相と武見厚労相と会談し、最終調整を行う。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。診療報酬は、本体部分と薬代の「薬価」で構成され、原則２年に１回改定される。薬価については、医療機関などが卸売業者から仕入れる市場価格と比べて高額なことから１％程度引き下げる方針だ。

本体部分の改定幅はプラス１％に届くかどうかを巡って財務、厚労両省の攻防が続いている。

　財務省は国民の保険料負担増につながらないよう診療報酬全体をマイナスにするため、本体の引き上げ幅を１％未満に抑えたい考えだ。これに対し、厚労省や自民党厚労族議員は１％を超える改定を求めている。

　本体部分については、前回２０２２年度改定では０・４３％、前々回２０年度改定では０・５５％引き上げており、今回は大幅に上回るとの見方が出ている。

　首相は鈴木、武見両氏の主張を聞いた上で最終的な改定率を年内に決定する方針だ。