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　製薬大手の住友ファーマなどは２６日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した神経細胞をパーキンソン病の患者の脳へ移植する臨床試験を、米国で開始したと発表した。対象患者が推定で国内の３～５倍いる米国での実用化を目指す。

　パーキンソン病は、運動に関わる神経伝達物質「ドーパミン」を分泌する脳の神経細胞が減り、手の震えや歩行困難などの症状が表れる病気。５０歳以上で多く発症し、同社などによると国内に約２０万～３０万人、米国では約１００万人の患者がいると推定されている。

京大ｉＰＳ細胞研究所や同社などは２０１８年、健康な人のｉＰＳ細胞からドーパミンを出す細胞を作って移植する臨床試験に着手。これまでに７人に移植し、現在、安全性と有効性の確認を行っている。

　米国での臨床試験はカリフォルニア大サンディエゴ校で実施。住友ファーマが日本で製造した細胞を空輸し、京大で行われている臨床試験とほぼ同じ方法で７人に移植する計画で、２年間経過を観察する。

　米国では、ｉＰＳ細胞と似た性質を持つＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使ったパーキンソン病の臨床試験が先行している。

　今回は、大学病院などが中心となって行う比較的小規模な臨床試験。より人数を増やした試験も米国で今年度中に開始する方針で、同社は３２年度末までの実用化を目指すという。

東京都健康長寿医療センター（東京都板橋区）は２５日、アルツハイマー病の新薬レカネマブ（商品名レケンビ）の治療を、都内の５０歳代女性に行ったと発表した。大阪公立大病院（大阪市）でも２１日に５０歳代男性に投与したことがわかった。２０日に新薬の保険診療が可能になり、認知症診療の拠点病院で治療が始まった。

レカネマブは、日本の製薬企業エーザイなどが開発。アルツハイマー病患者の脳内に蓄積する異常なたんぱく質アミロイド βベータ を取り除くことで、認知症の進行を遅らせる効果が初めて認められた薬だ。ただし、低下した認知機能を戻す効果はなく、対象は早期の患者に限られる。

　都内の女性は、昨年秋に早期のアルツハイマー病と診断された。脳内のアミロイドβの蓄積も検査で確認された。

　２５日は午前９時半過ぎから１時間余りかけて点滴を受けた。今後も２週間ごとに通院、点滴する。定期的にＭＲＩ（磁気共鳴画像）検査も受け、脳内に微小出血などの副作用が起きていないか確認する。

　同センターの岩田淳副院長によると、年明け以降、早期アルツハイマー病と診断されている数人に投与する予定だ。

　大阪公立大病院では、２１日に、若年性認知症外来に通っていた５０歳代男性に投与した。同病院の脳神経内科によると、事前に、画像診断に当たる放射線科や看護部などと副作用対策の検討会を開くなどし、投与に向けた準備を進めてきた。３月末までに数人に投与するとしている。

ＪＡ全農いわてが販売する県産小麦「ナンブコムギ」から基準値を超えるカビ毒が検出された問題で、学校給食やふるさと納税の返礼品などへの影響が広がっている。カビ毒の可能性がある小麦の利用が確認されたのは、県内全３３市町村の約８割にあたる２６市町村。これまでに健康被害は確認されておらず、県は「通常の摂取量で健康に影響を及ぼす可能性は低い」として、冷静な対応を呼びかけている。（福守鴻人）

同ＪＡは１１月２８日、県産小麦の一部から、カビ毒の一種「デオキシニバレノール（ＤＯＮ）」が、食品衛生法の基準（１キロ・グラムあたり１ミリ・グラム）の最大約６倍検出されたと発表した。対象の小麦約７１０トンのうち、約４０４トンはすでに小麦粉などとして出荷され、製粉会社などが自主回収を始める事態となった。

　ナンブコムギは地域の特産品にも広く利用され、今月７日には、花巻市がふるさと納税の返礼品「花巻産南部小麦そうめん」に使われていたと発表。他自治体の返礼品でも利用が次々と判明し、影響は１４日までに計８市町（計４８１件）に及んだ。

　学校給食にもすいとんや煎餅汁、ひっつみ汁などとして提供され、１４日までに少なくとも県内計２６市町村のほか、青森、宮城両県の小中学校などで利用が確認された。

　内閣府の食品安全委員会によると、今回検出されたＤＯＮは、汚染された食品を食べると 嘔吐おうと や下痢などを引き起こす恐れがあるとされる。製粉や調理の過程で濃度が薄まるという報告もあるといい、同安全委は「基準は低く設定されている。超過しても、ただちに健康への影響が出る性質のものではない」としている。

「南部せんべい」の原材料にナンブコムギを使っていた盛岡市の「老舗白沢せんべい店」は一時営業を休止したが、１８日に再開した。一部の商品で安全性が確認されたナンブコムギの利用を再開しており、白沢一美津社長（５１）は「ごまにもピーナッツにも負けない風味と味があり、ずっしりした重量感も出る。今後も利用を戻していきたい」と話した。

政府は２２日午前、現行の健康保険証を来年１２月２日に廃止する政令を閣議決定した。現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に事実上、一本化する。

同日以降は、すでに発行済みのもので、有効期限内であれば最長１年間は使用可能だ。マイナカードを持っていない人については、「資格確認書」を発行して対応する。

東京都は２１日、Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）による咽頭炎の流行警報を出した。都内の警報発令は１９９９年の統計開始以来初めて。

都によると、都内３１か所の保健所のうち、管内の患者数が一定レベルを超えた保健所が基準（管轄人口ベースで都全体の３割）を上回ったため警報が発令された。

　溶連菌による咽頭炎は、子どもがかかりやすく、発熱やのどの痛みなどの症状が出る。 飛沫ひまつ や接触で感染が広がるため、都は手洗いの徹底や必要に応じたマスクの着用を呼びかけている。

札幌市内で市販薬を過剰摂取（オーバードーズ）して救急搬送された人が、６月までの半年間に３９４人に上ることが、市消防局への取材でわかった。３８％は１０～２０歳代の女性という。

市消防局によると、３９４人中、女性は２９５人と７割以上を占めた。年代別では２０歳代（１３１人）が最も多く、うち約８割（１０５人）は女性。また、搬送者の約半数の２００人が入院し、１８人は３週間以上の入院を要する重症だった。

　市内のオーバードーズによる搬送人数は、２０２０年は６５８人だったが、２２年は７５０人と増加傾向にある。今年の上半期も２２年を上回るペースで推移している。

　市は「札幌こころのセンター」に依存症相談窓口（０１１・６４０・７１８３）を設け、祝日と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月～金曜の午後１時から午後４時まで相談を受け付けている。匿名でも相談可能だ。センターの担当者は「飲まずにはいられない気持ちの不安定さが背景にあるかもしれない。気軽に相談してほしい」と呼びかけている。