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　踏切内で転倒した高齢女性を助けたとして、大阪府警貝塚署は自動車教習所「関西自動車学院」（貝塚市）の教習指導員、長田優介さん（２５）と辻友憲さん（３０）に感謝状を贈った。

　２人は路上教習を実施していた１月２３日夕、貝塚市加神の南海本線の踏切内で８０歳くらいの女性が倒れて動けなくなっているのに気づいた。長田さんは教習を一時中断し、車を降りて女性の両脇を抱えて踏切の外に連れ出した。辻さんは周辺の車を止めて安全を確保。女性は線路の溝で転んだとみられ、足を痛めていたため、辻さんが駅まで３０分近く付き添って歩いたという。

　長田さんは「落ち着いて行動できた」。辻さんは「この経験を他の指導員にも伝えたい」と話した。

取材帳　異次元の長寿＜４＞

　長生きすれば認知症になる確率も高くなる。注文紳士服の仕立て職人として腕を振るってきた 長田米作（おさだよねさく） さん（９０）は、約２０年前に認知症と診断された。今は東京都から任命された「とうきょう認知症希望大使」として、住まいのある練馬区を中心に認知症への理解を広げる活動に精を出す。（文・編集委員　猪熊律子、写真・鈴木竜三）

　 「（診断された時は）これが認知症かって感じでね。自分では意識せず、普通だと思って生活していましたから」

　通い慣れた道がわからなくなる。知り合いの名前を忘れる。おかしいと気付いた妻の治代さんに付き添われて検査を受けたところ、認知症と診断された。７２歳頃のことだ。

　 「病院で一緒に診断された人たちと音楽療法で歌を歌ううちに楽しくなり、みんなと何かやるのが好きになりました。今は地域包括支援センターが開く当事者の集まりなど、いろいろな場に参加させてもらっています」

　診断でショックを受けたことはなかったと話す。しかし、二世帯住宅の上の階で暮らす娘の鈴木文恵さんによると、診断後は家に閉じこもってしまったという。

　中学卒業後、故郷の静岡県から埼玉県に来た。知り合いが経営する洋服店で一から洋裁を学び、２０代で独立。東京都内に自分の店を持った。

　文恵さんによると１ミリの狂いも許さない仕事ぶりで、著名な政治家がスーツの仕立てを頼みに来るほど。それが６０代終わり頃、難なくこなしていた仕事を夜も寝ずにやり直す日が続き、家族も「これはおかしい」と感じたという。

　受診後、外出しなくなった長田さんが再び出歩くようになったのは「すっかり自信をなくした父を母がいろいろな場に連れ出したから。人と触れ合ううち、こういう病気もあるんだと自分で納得してから、父は元気になったみたいです」と文恵さんは語る。

　昨年暮れ、治代さんが入院した。文恵さんが長田さんの外出予定を知らせるなど何かと気遣う。ただ、味付けが異なるため、食事は別だ。

　 「自分の分は私が台所をやっています。認知症と診断された頃、家内が腰を痛めて立っていられなくなったんで、家内の指導のもと、初めて包丁を握りました。今では１人で食事を作れますよ」

　釜で米を炊く際は、必ず大豆と麦と昆布を入れる。汁は煮干しや昆布、乾燥小エビなどでダシを取る。具は「１種類じゃつまらない」から、ニンジン、大根、白菜、油揚げなどを包丁でざくざくと手際よく切る。手軽で便利なため、よく洗って乾かした牛乳パックをまな板代わりに使う。

　冷蔵庫のドアには、ひじき、ブロッコリーなど、２０近い「常備すべき食品リスト」が貼ってある。これをもとにスーパーに自分で買い物に行く。

　時に豆腐が三つほど冷蔵庫にたまることがあるが、文恵さんは「食べちゃえば大丈夫。（家族は）責めずに怒らない、（本人は）出かける場がある、みんなが認めてくれる、というのが父を見ていると大切だと感じます」と話す。

　「とうきょう認知症希望大使」は、２０２１年に任命され、２３年に再任命された。居間の棚には任命状が二つ並ぶ。

　 「やっぱりこれがあると希望がありますよね。皆さんに話ができますもんね」

　 「私自身は、自分が閉じこもっていた時のことはよく覚えていないんですが、やっぱり１人でいたんじゃ何もできない。みんなでやれば何でもできる。人の中に入って、できること、できないことを伝え合うのが一番大事じゃないかと思っています」

　 「外に出ると、ああ、こんな花が咲いてるとか、あの人はこんな服装をしているとか、いろいろ目に入りますね。それだけでも脳が刺激を受ける。認知症だからといって声をかけないことはせずに、誘ってほしいと思います」

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高齢期の外出・運動「推奨」

　認知症は、加齢とともに有病率が上がる。国の資料によると、６０代後半で１．５％だった有病率は、８０代後半には４４．３％、９０歳以上になると６４．２％に上昇する。

　男女差が大きいのも特徴で、秋下雅弘・東京大教授（老年医学）によると、特にアルツハイマー型認知症は女性の方が男性より多く、進行の速度も速い。次のようないくつかの理由が考えられるという。

　動脈硬化による病気やがんなどになりやすい男性は、認知症の前段階ともいえる「軽度認知障害」のレベルで死亡しやすい。認知症の危険因子といわれる抑うつや身体活動の低さは、女性の方がうつ病などの患者数が多く、高齢期の運動習慣がある人の割合は男性より低いというデータがある。女性ホルモン（エストロゲン）については、神経伝達機能の活性化作用が報告されており、閉経後の女性ホルモン量の低下が発症に関与している可能性が指摘されてきた。ただ、ホルモン補充療法による効果はまだよくわかっていない。

　「運動は予防効果があることがわかっている。日本医学会連合では『８０ＧＯ（ハチマルゴー）』といって、８０歳になっても外出（ゴーアウト）して虚弱化を防ごうと呼びかけており、高齢期の外出や運動はお勧めできる」と秋下教授は話している。

　食事をかむ力の弱いお年寄りでも、のみ込みやすい食品づくりに、大学や日本酒メーカーが取り組んでいる。目指すのは、食べ物が気管に入ってしまうのを防ぐとろみをつけつつ、普通の食品と見た目や香りが変わらない介護食品だ。お年寄りが楽しめる食事の提供に向けて工夫を重ねている。（高田真之）

　高さ５０センチほどの金属の機器に緑色のペーストを入れると、２本のノズルから直径１ミリに満たない緑色の線が出てきた。ノズルが動き、一筆書きのようにイチョウ形の絵を描いた。それが何層にも積み重なり、数分後、立体の「ブロッコリー」の房が完成した。

　山形大工学部（山形県米沢市）では、介護食品向けの「３Ｄフードプリンター」の開発を進めている。「味はブロッコリーそのものです」。研究を主導する古川英光教授（５５）が笑う。

　機器に入れたペーストは、粉末状にしたブロッコリーを水に溶かし、増粘剤を混ぜたものだ。ペーストにする野菜をニンジンに替え、この機器で立体の「ニンジン」を成形することもできる。

　この機器を使えば、食感が軟らかくても、見た目は普通の食品を作ることができる。いったん作った食事をミキサーでポタージュ状にする「ミキサー食」などとは大きく違う点だ。

家族と会食　前向きに

　従来の介護食品だと、介護施設に入居するお年寄りが家族らと会食する際、自分の料理だけ見た目が違うと気分が落ち込み、やがて食欲低下を引き起こすと懸念されている。３Ｄフードプリンターで作る介護食品は、こうした問題をクリアできると期待される。

　今後、山形大は製造した食品をお年寄りが安全にのみ込めるかどうかや、機器そのものの安全性や耐久性を確かめる試験を検討している。事業者向けの機器だけでなく、高齢者一人ひとりに合ったオーダーメイド食品を作れる家庭用機器の開発も目指す。

　古川教授は「見た目が本来の素材に近づけば、食事の意欲も高まる。利用者一人ひとりに合った食品を提供できれば、安心で安全な楽しい食事になる。食べる喜びや安全性を最新技術で実現したい」と語る。

日本酒の風味保ち　とろみ

　京都市伏見区で３６０年以上の歴史を誇る老舗酒造「北川本家」が２０２０年に全国販売を始めたのが、とろみのある「 斗瀞（ととろ） 酒　 雅香（みやこ） 」だ。お酒が食道ではなく気管に入ってしまう 誤嚥（ごえん） をしないよう、日本酒に海藻などから抽出された成分を増粘剤として加えた。

　日本酒は通常、米や米こうじを使って製造する。従来の増粘剤を加えると、日本酒の風味を損ないやすい。同社は日本酒本来の味を保ちつつ、とろみが均一につくように試行錯誤を４年間続け、飲みやすさを追求したという。

　このお酒に、香川県で訪問看護事業を展開する「ＱＯＬ」社は着目し、がんの終末期で自宅で過ごす高齢者らに提供している。

　看護師の中村隆一郎さん（４７）は「従来のとろみ剤を使ったお酒と比べ、日本酒本来の味を楽しめ、お酒が好きな人に評判が良いです」と話す。本人や孫の誕生日といった記念日に、家族と一緒に飲めるのも利点という。

「救命プリン」から１５００種以上へ

　高齢者向けの介護食品は、１９８０年代に神奈川県小田原市の特別養護老人ホーム「潤生園」で誕生したとされる。「煮こごり」をヒントに牛乳にゼラチンを混ぜ、介護食品の原型「救命プリン」を開発した。

　施設長の井口健一郎さん（４４）は「市販のプリンよりもソフトで、のどの奥までは固まったまま届くというイメージで作ったそうです」と説明する。当時の施設長が、よだれを流しながら寝る入居者が息を詰まらせないのを見て、「唾液と同じような『とろみ』を加えれば食べやすい」と考えたという。

　介護食品の製造や販売を行う国内９６社でつくる「日本介護食品協議会」（東京都）は、加盟社の製品を日常の食事としても提供できる「ユニバーサルデザインフード」と名付けている。

　レトルトや冷凍食品なども含め、品数は、参加企業だけでも１５００種類以上ある。２０２２年の時点で、市販用と業務用を合わせた生産量は７万トンを超え、生産金額（工場出荷額）は５００億円に上る。

　２５年には団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる。このため、介護食品の需要は今後も高まる見通しだ。

◆３Ｄフードプリンター＝ 設計データに沿い、ゲル状や粉状の食品などで２次元の層を１枚ずつ積み重ね、精巧な立体食品を製造する機械。金型や模型作りなどに使う３Ｄプリンターを応用しており、一部は実用化されている。野菜の切れ端を活用すれば、食材を無駄なく使えると期待される。

（２０２４年２月２６日付の読売新聞朝刊に掲載された記事です）

［２０２４年の医師　働き方改革］＜５＞

　愛媛県四国中央市のＨＩＴＯ病院。人口約８万人の地方都市にある民間病院に今、全国の医療関係者から熱い視線が注がれている。

　＜痛みがないようなので、昼は鎮痛剤を外します＞

　２月上旬、脳神経外科部長の篠原直樹さん（５３）は外来患者の診察の合間、職員用チャットに投稿された薬剤師の報告をスマホで確認した。＜お願いします＞。そう書き込むと、次の患者を診察室に招き入れた。

　同病院では、医師や看護師、技師など患者に接する全職員にスマホ計５７０台を配備し、チャットで情報共有している。診察室に戻らなくてもスマホで電子カルテの入力、閲覧もできる。

　篠原さんは「指示や引き継ぎなど診療以外の時間が大幅に削減できた」と語る。

　業務にスマホを導入したのは、国で「働き方改革」が議論され始めた２０１７年。２人いた脳神経外科の医師が篠原さん１人になったことがきっかけだった。手術の合間も看護師らへの指示で忙殺され、篠原さんが導入を病院に訴えた。

　並行して働き方も見直し、知識や技能を習得するための「自己研さん」にあたる勉強会も、業務時間内に実施するようになった。参加は自由で、後日動画でも視聴できる。

　働きやすさが評判を呼んで常勤医師は１７年から１９人増えて４８人になった。石川賀代理事長は「今は医師に選ばれる病院にならないと生き残れない」と強調する。

◇

　４月に始まる働き方改革で、業務効率化と並んで欠かせないのが、医師の仕事を看護師らに振り分ける「タスクシフト」や「タスクシェア」だ。

　長崎大病院の心臓血管外科では１８年度以降、医師がしていた入院患者への薬剤投与やカテーテル挿入を専門の看護師に担わせている。医師の残業時間が減る一方で手術件数は約１割増えた。

　同病院を含む全国約５０病院に助言を行っているコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（東京）の桜田陽子さん（４６）は「医師が本来すべき仕事に集中すれば、労働時間は削減できる」と指摘する。

　一方、受け皿となる専門の看護師の養成は十分に進んでいない。国は、医師の指示なしで高度な医療行為ができる「特定看護師」の養成を進めている。２５年までに１０万人以上を養成する計画だが、研修を修了したのは昨年９月時点で８８２０人にとどまる。

　研修は２５０時間以上に及び、受講機関も限られている。関東地方で働く看護師の女性（３９）は「負担や責任が大きくなるのに、待遇がどう変わるのかわからない」と話す。

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　病院が乱立し、医師が分散していることも、過重労働の要因と指摘される。

　国は自治体などに、病院の再編・統合による効率化を促し、２０年以降、財政支援を行う「重点支援区域」に１３道県の２１区域を指定した。しかし、再編を終えたのは４区域にとどまる。地元から病院がなくなる住民の不安が強いためだ。

　宮城県は２１年、仙台、名取両市の４病院を二つに再編する方針を打ち出した。しかし、住民の反発を招き、県議会も紛糾。昨年末、２病院を一つにまとめる合意にこぎ着けたが、残る２病院のめどはたたない。

　県医療政策課の担当者は「医師の働き方を守り、持続的に医療を提供していくため、住民に理解を求めていくしかない」と語った。

　国際医療福祉大の高橋泰教授（医療経営）は「４月以降、各地で様々な問題が生じる可能性がある。個々の病院が業務効率化に取り組むのはもちろんだが、国が地域や診療科ごとの医師の需給を詳細に把握し、適正配置を進める必要がある。『コンビニ受診』と呼ばれる緊急性がない夜間の受診を控えるなど患者側の意識改革も重要だ」と指摘する。（おわり。この連載は、田中健太郎、西井遼が担当しました）

　慶応大発の新興企業「ハートシード」（東京）などのチームは８日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を塊にした「心筋球」を重い心不全患者に移植し、３人で移植部位の心臓機能に改善がみられたと発表した。神戸市で開かれた日本循環器学会で、半年の経過観察を終えた患者の状態を明らかにした。

　チームは、患者１０人に心筋球を移植する治験を２０２２年１２月から始めた。他人のｉＰＳ細胞から作った心筋球５万個を特殊な注射器で心臓に移植する。

　チームによると、心臓全体の収縮機能は３人中２人で改善した一方、１人は悪化した。ただ、３人とも移植部位の収縮機能は改善しており、心筋球が心臓の一部として働いているとみられるという。同社は今後、治験を続け、最短で来年中の実用化を目指す。

　国立循環器病研究センターの北井豪・心不全部長の話「心筋球の効果に期待できる可能性がある。まだ症例数が少ないため、最終的な治験結果を見守りたい」

　政府は８日午前、離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案を閣議決定した。父母が合意した場合に共同親権を選択できるようにするもので、父母の一方が親権を持つ「単独親権」のみを規定した現行民法を見直す。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。

　民法改正案では離婚後の親権について、父母が話し合いなどで協議が整わない場合は家庭裁判所が共同親権か単独親権かを判断すると規定。いずれかの親からの子への虐待や父母間のＤＶ（家庭内暴力）など「子の利益を害する」場合には、家裁は単独親権に決める。

　改正案が成立すれば、公布から２年以内に施行される。施行前に離婚して単独親権となっている場合でも、家裁に申し立て、認められれば共同親権への変更も可能となる。共同親権の場合でも「急迫の事情」があれば単独で親権を行使できるとした。法務省は▽虐待やＤＶからの避難▽緊急の医療行為▽学校の入学手続き――などを想定している。

　監護や教育に関する「日常の行為」についても、同居親が単独で決められる。

　改正案では「親の責務」を明確化し、婚姻関係の有無にかかわらず「子どもの利益」の確保を最優先する姿勢を打ち出した。

　現在は、離婚後に父母間の取り決めや家裁の調停・審判がないと要求できない養育費について、取り決めがなくても同居親が別居親に最低限の養育費を請求できる「法定養育費制度」を創設する。支払いが滞った場合は他の債権者に優先して財産を差し押さえ、未払いの解消につなげる。

　離れて暮らす親が子どもと定期的に会う面会交流の申し立てについても、現在は父母にしか認められていないが、一定の条件で祖父母ら親族にも認める。