NEWS

　　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使って、血液のがんである白血病や新型コロナウイルス感染症の治療応用を目指す京都大発の新興企業が、治療用に開発した免疫細胞の最先端技術を２０２５年大阪・関西万博に出展する計画を進めている。治療のイメージをコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を使って立体化した「３Ｄホログラム」で展示する方向で検討している。２３日午後に発表される。

　出展を計画しているのは、京大医生物学研究所の河本宏教授（免疫学）が１９年に創業した「リバーセル」（京都市）。河本教授のチームは、様々な細胞に変化するｉＰＳ細胞やＥＳ細胞（胚性幹細胞）を使って、白血病のがん細胞や新型コロナウイルスの感染細胞を撃退する免疫細胞「キラーＴ細胞」を大量に作製することに成功した。

　２５年度には、急性骨髄性白血病の患者１０～２０人を対象にした医師主導治験を京大病院で開始し、早ければ２８年頃の実用化を目指す。

　万博への出展は、公益財団法人「大阪産業局」の支援プロジェクトの一環で実現。キラーＴ細胞ががん細胞などを撃退する様子を再現するという。

　河本教授は「ｉＰＳ細胞などからキラーＴ細胞を作る技術は、これまでの治療法とは桁違いの効果が出る可能性がある。万博での展示を多くの人に知ってもらうきっかけにしたい」と意気込んでいる。

　一年で最も暑いとされる二十四節気の「大暑」の２２日、朝から全国的に気温が上昇し、猛烈な暑さとなった。環境省と気象庁は同日午前５時、危険な暑さへの注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」を全国５８地域中４１地域に発表した。同省などによると、４１地域にアラートが出るのは２０２１年の本格運用後、２３年８月５日と並び最多タイ。

　気象庁によると、午前１０時までに茨城県大子町で３５・７度を記録。東京都心でも３３・９度を観測するなど、各地で厳しい暑さとなっている。都心を含め各地で３５度以上の猛暑日となる見込みで、同庁は熱中症への警戒を呼びかけている。

　三重大学は１８日、産業用大麻の研究開発を進める「神事・産業・医療用大麻研究センター」を開設したと発表した。麻薬成分が少ない産業用大麻は古来、神社のしめ縄や衣料などに活用されてきた。近年はバイオプラスチックやバイオ燃料の原料として再注目されつつある。センターは各学部と連携し、新品種の開発や効率的な生産技術の確立を進め、産業用大麻の安定的な生産を支援したい考えだ。（松岡樹）

　産業用大麻はかつて、衣類や漁具など幅広く利用された。１９５０年代半ばには全国で約３万７０００人の生産者がいたとされる。その後、外国産の繊維や化学繊維が普及して需要が減った。国の規制強化もあり、２０２２年時点の大麻の生産者は２７人に減った。

　一方、海外では産業用大麻が「環境に優しい新素材」として注目され、自動車の車体や建材など様々な分野で活用が進む。

　三重大の研究センターが扱う産業用大麻は、麻薬成分の含有量が極めて低いもの。２～３年後までに、神事に使われるしめ縄などに適した新品種を開発することを目標に掲げる。向精神作用のない有効成分の活用なども研究する。

　三重大は昨年３月から、産業用大麻とゆかりのある明和町や生産者と連携し、大麻を生産するプロジェクトを始め、明和町の斎宮跡などで無毒性の大麻を栽培してきた。センターは医学部や工学部と連携しながら、生産プロジェクトも支援していく方針だ。

　１８日に記者会見した諏訪部圭太センター長は「学内の全ての学部を巻き込み、産業や医療に応用・活用していく道ができた。さらなる実用化に向けて研究していきたい」と力を込めた。

　発がん性の恐れが指摘される有機フッ素化合物「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」のうち、特に毒性が問題視される「 ＰＦＯＳ（ピーフォス） 」と「 ＰＦＯＡ（ピーフォア） 」について、千葉県鎌ヶ谷市は１７日、同市軽井沢地区の井戸３１本の水質調査結果を発表した。１３本が国の暫定指針値（１リットルあたり５０ナノ・グラム）を超え、１リットルあたり９１～３万５０００ナノ・グラムを検出したという。

　検出値は最大で指針値の７００倍に相当する。市は井戸の所有者に飲用を控えるよう指導した。

　今回の調査は、５月に指針値超過が判明した７本の井戸の周辺を対象に６月に実施した。市は今回の調査で超過が判明した井戸から半径２００メートルの範囲内にある井戸も早急に調査する。

　地区は柏市と白井市の境を流れる水路「 金山落（かなやまおとし） 」の支流付近にあり、井戸を使っている世帯が多いという。

　岸田首相は１７日午後、旧優生保護法を巡る強制不妊訴訟の原告らと面会し、他の係争中の訴訟で、不法行為から２０年で賠償を求める権利が消滅する民法（当時）の「除斥期間」の適用を求める主張を取り下げる方針を表明した。首相は「早急な訴訟の解決が政府の責務と考え、直ちに協議を進めていく」と強調した。

　乳幼児の夏風邪「手足口病」が過去最悪のペースで広がっている。国立感染症研究所が１６日に公表した感染症発生動向調査によると、７日までの１週間に全国約３０００の小児科定点医療機関から報告された患者数は１医療機関あたり１１・４６人（速報値）。現在の調査が始まった１９９９年以降、同時期で最多だった。

　流行のピークは例年、７月下旬に迎える。今年の感染状況は、これまでの調査で最多の患者数を記録した２０１９年７月２２～２８日の１３・４４人に迫る勢いだ。

　今回の調査結果を都道府県別にみると、三重（２５・９８人）、埼玉（１８・８０人）の順に多く、３８都府県で厚生労働省研究班が示した警報基準の５人を上回った。厚労省は「感染者が急増している原因は不明」とする。

　手足口病は、ウイルスの感染症で、手足や口の粘膜に発疹ができる。 飛沫（ひまつ） や唾液、排せつ物の接触で感染し、流水とせっけんの手洗いでの予防が望ましい。

　例年、患者の９割が５歳以下だ。多くは軽症だが、まれに髄膜炎や脳炎など重い合併症に至る。のどの痛みで水分をとれない場合、脱水に注意が必要だ。感染症に詳しい水野泰孝・グローバルヘルスケアクリニック（東京）院長は「子どもの様子をよくみて、高熱や頭痛、吐き気など心配な症状がある時は、医療機関を受診してほしい」と話す。