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　東京都江戸川区は１５日、生活保護の事務を担当する２０歳代の男性職員について、受給者の女性と不適切な関係を持ったとして、停職３か月の懲戒処分にした。

　発表によると、職員はケースワーカーで、２０２２年１１月に職務で女性の自宅を訪問した際、性的な関係を持ったという。職員は同年春から女性を担当していた。

　今年に入り、外部からの情報提供で発覚した。区は、女性への支給額や支給時期は適切だったと判断しているという。

　国内の腎細胞がん患者の７割に、日本人特有の遺伝子変異のパターンがあるとする研究成果を国立がん研究センターなどの国際研究チームが１４日、発表した。未知の発がん要因で引き起こされている可能性が高いという。世界１１か国の約９６０人を対象にゲノム（全遺伝情報）を網羅的に調べる「全ゲノム解析」の結果で判明した。論文は、科学誌「ネイチャー」に掲載された。

　腎細胞がんは、尿をつくる細胞にできるがんで、腎臓がんの８～９割を占める。チームは、腎細胞がんで最も多い「淡明細胞型」について、日本人３６人を含む９６２人のがん細胞から、発症を招く遺伝子変異のパターンを調べた。

　その結果、「ＳＢＳ１２」というパターンが、日本人患者の７２％で検出されたのに対し、海外の患者では２％程度だった。このパターンの要因は、加齢や喫煙、肥満などすでに知られている発がんのリスクとは異なるとみている。

　同センター研究所の柴田龍弘・がんゲノミクス研究分野長は「今後、日本人特有のパターンを招く要因を解明することで、予防や治療薬の開発につなげたい」と話している。

　近畿大学病院（大阪府大阪狭山市）は１３日、産婦人科に勤務していた４０歳代の男性医師が、約２０００人分の患者データを無断で持ち出していたと発表した。個人情報が漏えいした可能性があるが、現時点で被害は確認されていないという。

　発表によると、医師は研究目的で、２００４年１２月～１７年７月に受診した患者２００３人の氏名や年齢、血液検査データなどの情報を必要な申請をせずに個人用パソコンに保存し、持ち出していた。

　医師は非常勤で働いていた今年２月、パソコンを使用中、画面に「ウイルスに感染している」と表示されたため、サポート名目で出された指示に従いソフトをダウンロード。その際、パソコンが遠隔操作される状態になり、個人情報が閲覧された可能性があるという。

　同病院は３月末、不適切な行為だったとして医師との契約を打ち切った。

　化粧品大手コーセーは、利用者自身の体細胞から作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いた美容商品開発の実証実験を年内に数十人規模で始め、２０２６年にも事業展開すると発表した。利用者個人のｉＰＳ細胞由来の美容商品は世界初という。

　医療用ｉＰＳ細胞の受託製造販売を行うアイ・ピース社などと提携した。利用者の血液などから採取した体細胞からｉＰＳ細胞を作り、抽出成分を美容商品として提供する。自分自身のｉＰＳ細胞を活用することで、アンチエイジング（老化防止）効果も期待できるという。クリームやジェルといったタイプを選べるなど、使い心地や感触も一人一人の好みに合わせる。

　美容皮膚科などの医療機関を通して販売する。価格は、美容液６本に定期的なカウンセリングを含め、年間１００万円を想定する。

　２０４０年に、高齢者の７人に１人が認知症になるとの推計結果が、８日に開かれた政府の「認知症施策推進関係者会議」で公表された。長寿社会では、誰もが認知症になりうる。住みなれた街で安心して暮らすための取り組みがさらに求められる。

　「認知症は軽度から重度まで様々だ。誰もが住みやすい共生社会作りに尽力したい」。会議に出席した当事者団体「日本認知症本人ワーキンググループ」の藤田和子代表理事は話した。

　今年１月施行の認知症基本法は、「共生社会の実現」を目的に、国や自治体の責務を定めている。自治体が支援策を作るのに際し、認知症の人や家族の意見を聞くことを努力義務とした。

　神奈川県大和市は同法に先駆け、２１年９月に「認知症１万人時代条例」を施行した。本人や家族と市民が価値観を共有し、街づくりを行うことなどを理念に掲げた。認知症への理解を深めるシンポジウムに本人が参加したり、企業の製品開発に関わったりする取り組みの支援に力を入れる。

　認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子副センター長によると、趣味や語学能力を発揮し、地域活動に参加する人もいる。「個性や能力を生かせるよう、行政が本人のしたいことをよく聞き、活躍の場を作ることが重要だ」と語る。

　認知症高齢者数の増加に伴い、行方不明になるケースも相次いでいる。警察庁のまとめによると、２２年は延べ１万８７０９人。１２年（９６０７人）から１０年間で約２倍に上っており、地域の見守りが欠かせない。

　認知症の人と家族の会（京都市）の鎌田松代・代表理事は「同じ所を行ったり来たりして困った様子の高齢者を見かけたら、研修を受けたボランティア『認知症サポーター』を中心に、地域の人が声をかけてほしい」と話す。

　政府は出産費用への公的医療保険の適用に向け、有識者らによる検討会を近く設置する方針を固めた。保険適用への課題や妊婦の支援策を議論して報告書を取りまとめ、厚生労働省やこども家庭庁による制度作りに生かしたい考えだ。

　検討会のメンバーには、産婦人科医や助産師、健康保険組合などの保険者らに加え、妊婦自身も参加する案が出ている。

　検討会では、医療措置ごとの診療報酬や保険適用の範囲、地域ごとの医療体制のあり方などについて、現場の声も聞いて協議する。妊娠中や産後にうつになる女性も多いことから、妊産婦の心身の支援策も話し合う見通しだ。

　政府は昨年１２月に閣議決定した「こども未来戦略」で、２０２６年度をめどに正常 分娩（ぶんべん） の保険適用を目指す方針を明記した。

　出産費用は現在、けがや病気ではないとの理由から、帝王切開などを除いて保険適用の対象外となっており、各医療機関が独自に費用を設定している。

　政府は昨年４月、出産時に支払われる「出産育児一時金」を原則４２万円から５０万円に引き上げたが、費用は物価高騰の影響もあり、上昇傾向にある。病院や地域で差があり、地方より都市部の方が高い。２２年度の正常分娩の出産費用は全国平均で４８・２万円と、１０年前と比べて約６・５万円高くなっており、一時金の超過分は自己負担を強いられている。