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　気象庁や各地の気象台の発表によると、４日は東海地方や関東地方を中心に気温の上昇が予想されている。

　静岡市では予想最高気温は３８度だったが、午後０時４２分に３９・２度を記録、１９９５年８月２９日の３８・７度を上回り同地点の観測史上１位となった。

　また、午後０時２０分までに和歌山県新宮市で３７・２度、三重県熊野市で３６・５度、高知県四万十市と山梨県南部町で３６・３度を記録した。

　気象庁によると、東京都心では４日午後０時３１分に３５度を観測し、今年初めてとなる最高気温３５度以上の猛暑日となった。環境省と気象庁は各地域に「熱中症警戒アラート」を発表しており、水分を補給するなど熱中症への対策を呼びかけている。

　熱中症警戒アラートが発表されている都県は以下の通り。

　茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、三重県、和歌山県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（奄美地方除く）、沖縄本島地方と八重山地方

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。２４年度の基礎年金の受給額は年８１・６万円で、厚生労働省が３日に公表した年金の財政検証では、納付期間を５年延長すれば、将来的に約１０万円増える。

　年金額をその時の現役世代の平均手取り収入と比較した所得代替率でみると、６ポイント以上の押し上げ効果があって老後保障が手厚くなるものの、５年間の追加の保険料負担は総額約１００万円が見込まれる。国民年金は半分が国庫負担のため追加財源も必要となる。

　政府は２５年の年金制度改革案として、厚生年金の加入者を増やして年金の支え手を増やすことや、年金額の上昇を抑制する仕組みの改善なども検討している。改革案の中でも、納付期間の延長は国民の負担増が目立ち、批判を招きかねないため、今回は除外してほかの施策を優先する方針だ。

　山形県米沢市の近藤洋介市長は６月２６日の定例記者会見で、新たな熱中症予防策として、顔の表情などから熱中症のリスクを判定する「ＡＩカメラ」（製品名「カオカラ」）を、市内の全７中学校に導入すると発表した。

　肌研究を通して蓄積した、顔に表れる疲労の兆候の知見などを活用し、ポーラ化成工業（横浜市）が開発した製品。３秒ほど顔をカメラにかざすと、顔画像から生徒の体調を解析し、熱中症リスクを４段階で知らせてくれる仕組みだ。

　各学校に２台ずつ配備し、登下校時や体育の授業、部活動の後などに利用を促す。

　熱中症リスクが高いと判定された生徒については、教諭に申告してもらったうえ、養護教諭が脈拍を測ったり、休息を促したりする。

　機器は同社からの提供を受け、７～１０月に実証事業として行う。利用した生徒の顔画像はデータとして蓄積されるため、保護者の理解を得て行う。

　近藤市長は「熱中症は自己申告だけでは客観的な判断ができない。これで熱中症対策が取りやすくなる」と強調した。自治体単位では全国初の導入だという。

　同市では昨夏、女子中学生が熱中症の疑いで搬送され、その後亡くなる事案があった。

　政府は２日午前の閣議で、次の感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で行動制限が長期化したことを踏まえ、対策を「柔軟かつ機動的」に切り替える方針を明記した。平時からワクチンの研究開発などを推進することも盛り込んだ。

　計画は２０１３年に策定され、抜本的な改定は今回が初めて。新たにワクチンや水際対策など７項目を追加し、計１３項目について「準備期」「初動期」「対応期」の対応策をそれぞれまとめた。

　昨年９月から有識者会議で議論を行い、今年４月に改定案を大筋了承した後、パブリックコメント（意見公募）を実施していた。

　計画の改定案にはワクチンに関し、研究開発の支援や接種体制の整備を盛り込んだが、公募で１９万件超の意見が寄せられ、特にワクチン接種への懸念が多かったため、「予防接種の意義や制度の仕組み」に関する啓発を行うことを追加した。偽・誤情報への対策にあたっては「表現の自由に十分配慮」することも記した。

　感染防止対策としては、科学的知見が不十分な段階でも、医療の 逼迫（ひっぱく） 時に、「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」などに踏み切るとした。そのうえでワクチンや治療薬の普及などに応じて柔軟に変更し、「国民生活や社会経済活動への影響の軽減を図る」ことも強調した。

　計画は毎年度点検し、６年ごとに改定する。より具体的な対策や基準を示すガイドライン（指針）も早期に作成する見通しだ。

　母乳などに含まれる栄養成分「トリカプリン」が、おなかの大動脈にできたこぶを小さくする可能性があるとして、大阪大の研究チームは、腹部大動脈 瘤（りゅう） の患者を対象に、治療薬候補として服用してもらう臨床試験を行うと発表した。

　腹部大動脈瘤は、おなかの大動脈が動脈硬化でしなやかさを失い、もろくなった血管の壁が膨らんでこぶを作る病気。自覚症状がないまま進行し、突然破裂して命を落とすこともある。

　チームの 樺敬人（かんばたかひと） ・同大特任研究員（循環器内科学）によると、国内の推定患者数は１００万～１８０万人で、こぶが５センチ以上になると、有効な治療は、人工血管に置き換えるなどの手術に限られる。

　トリカプリンは母乳やココナツミルクなどに含まれる中性脂肪の一種で、主成分とする健康食品を同大などが開発。近畿大などと行ったラットの実験では、血管が丈夫になり、こぶを縮小させる効果がみられた。

　臨床試験は大阪大病院で実施する。こぶが４・５センチ以下の患者１０人（５０～８５歳）に、この健康食品を毎日３回、１年間服用してもらう。樺特任研究員は「有効性がわかれば、手術の前に投薬治療ができるようになる可能性がある」としている。

　加藤雅明・森之宮病院（大阪市）心臓血管外科顧問の話「手術よりも薬の方が患者の負担は軽く、治療薬として実用化されれば積極的に使っていきたい。今回の臨床試験で、こぶが縮む詳しい仕組みの解明も期待したい」

　東京女子医科大（東京都新宿区）と同窓会組織「至誠会」が医学部の子女枠推薦入試を受けた受験生側から寄付金を受け取っていた問題で、２０１９年９月に受験生を審査した同会の理事らが、寄付額などを点数化した「貢献度」を判定に用いていたことがわかった。同大は同１１月、文部科学省から入試選考に関する照会を受けた際、「適正に行っている」と回答しており、同省は詳しい経緯の報告を求めている。

　問題の推薦入試は、〈１〉３親等以内に至誠会の会員（卒業生）か準会員（在校生）がいる〈２〉同会の推薦を受ける――ことを条件としており、１９年は１４人が同会に推薦審査を依頼。９月末に筆記と面接が行われた。

　読売新聞が入手した１９年の審査に関する内部資料によると、大学と至誠会への寄付額と、会員の親族が同会の会合に参加した回数が「貢献度」として点数化され、筆記や面接、高校の内申点の合計点に加算されていた。

　この年の推薦入試の募集人員は「約７人」だった。審査を担当した至誠会の業務執行理事ら３人は、７位と８位の生徒の総合点が僅差で、２人とも「貢献度」が１４人の中で２番目の７点だとして、８位の生徒も推薦することを決めた。この２人の７点はいずれも寄付で得たものだった。

　審査の結果については、面接などに関与していない至誠会理事にも報告されたが、寄付額を点数化したことについての言及はなかった。

　審査の結果は、当時至誠会の代表理事だった同大の岩本絹子理事長（７７）にも報告されており、岩本氏は翌１０月、同大の学長に８人を推薦することを通知。大学の試験ではこのうち７人が合格した。

　文科省には翌１１月頃、至誠会の審査について「寄付金額の多さで判断している」との情報が寄せられ、同省入試不正対応窓口は同月下旬、大学側に報告を求めた。これに対し、同会は大学を通じて「寄付金額の多さで推薦の授与・不授与を判断したという事実は一切ない」と回答していた。

　だが、至誠会では２１年の入試まで、受験生が同会に提出する「推薦審査依頼書」に寄付の実績を記載させる運用を続けていた。

　同大の子女枠の推薦入試を巡っては、至誠会の理事が受験生に対する面接の場で、同席した保護者らに寄付を打診したケースがあったこともわかっている。文科省は、私大の入学に関して寄付金を収受したり、募集や約束をしたりすることを禁止している。

面接官は同窓会組織の理事ら

　東京女子医大への推薦を得るための至誠会の審査はどのように行われたのか。

　至誠会の資料によると、初年度の２０１８年を除き、２２年までの審査は筆記試験と面接で行われた。筆記は、大学の沿革や創立者・吉岡弥生の歩みなどについて記述する設問が並んだ。

　面接には保護者ら親族も同席し、建学の精神への理解や、同大への貢献の実績などについて確認が行われていた。面接官は、同大理事を兼ねる至誠会理事らが担当しており、１８、１９年は面接官３人全員が同大理事の兼務者だった。１８年の面接では保護者らに寄付を打診したケースがあったこともわかっている。

　こうした審査を経て至誠会から推薦を得た生徒は、大学での選考に進み、改めて筆記試験や面接を受験する仕組みだった。同大は今年度の試験から、子女枠の推薦入試に至誠会が関与しない仕組みに変更した。