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　アフガニスタン出身の両親を持つ女児（１）が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が１１日あり、名古屋高裁は、申し立てを却下した名古屋家裁豊橋支部の審判を取り消し、就籍を許可する決定をした。代理人弁護士によると、アフガニスタン出身の両親を持つ子供の就籍が認められたのは初めてとみられる。

　決定で、長谷川恭弘裁判長は、アフガニスタンの首都カブールに侵攻したイスラム主義勢力タリバンは２０２１年９月に建国を宣言したが、日本を含めた世界から承認されておらず、国家としての要件を欠いていると指摘。女児が２２年に愛知県で生まれた時点で、両親は「国籍を有しない」状態だったとした。

　その上で、国籍法は、日本で生まれ、父母が無国籍の子は日本国民とすると規定しているとして、申し立てを認めた。

　代理人の永井康之弁護士によると、両親は難民認定を受け、現在、女児とともに「定住者」の在留資格を与えられているという。

　出入国在留管理庁によると、アフガン人の難民認定者は２２年が１４７人、２３年が２３７人で、永井弁護士は「同じ境遇にある避難者は他にもいる。避難民の子供たちが日本人として生活できる道が開けた」と話した。

　丸紅は、オンラインでペットの健康相談を受けられるサービスの事業化に向け、実証実験を始めた。病気の予防として獣医師が生活改善のアドバイスをするのが特徴で、来年度からの事業化を目指す。飼い主のペットに対する健康意識は高まっており、犬からスタートして猫にも広げたい考えだ。

　実証実験は犬を対象に今月から１回５０００円（税込み）で始めた。申し込みが４００件に達するまで続ける。ニーズを把握して事業化や料金を検討する。

　飼い主はアプリで申し込み、採尿キットで犬の尿を送る。獣医師は尿検査の結果を基に、食事や運動など生活習慣の改善をアドバイスする。犬の死因は腎不全や糖尿病が約１０％を占め、高齢になると泌尿器系の疾患が増える。定期的な尿検査と指導で病気を予防する。

　国内では、病気になったペットのオンライン診断はあるが、健康相談は初めてとしている。商社のネットワークを生かして獣医師を確保し、オンライン診療への事業参入も検討する。

　ペット保険大手のアニコム損害保険の調査によると、犬の飼い主は食費など年間に約３４万円を支出し、そのうち医療費など健康関連が１０万円に上っている。

　勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が始まったが、残業の上限を超えて働く医師が２割に上るとの調査結果を全国医学部長病院長会議が１１日発表した。２０２２年夏時点の前回調査と比べ約７ポイント低下したものの、同会議は、勤務環境のさらなる改善が必要だとしている。

　調査は今年５月、会員の全８２大学に所属する医師２８７０人を対象に実施し、１６２７人から回答を得た。

　勤務医の残業時間は、改正労働基準法が４月から適用され、上限は原則年９６０時間となった。

　調査結果によると、４月時点の労働時間が週平均６０時間以上だった医師は、全体の２２％に上った。これは年間に換算すると、９６０時間の残業上限を超える水準だ。年代別では３０代が２７％、２０代が２４％と多く、診療科別では、外科が２９％で割合が高かった。

　一方、診療に多くの時間を充て、研究時間が週平均でゼロと答えた人が２１％に上り、２０代では８１％を占めた。

　埼玉県所沢市は１１日、ＤＶ（家庭内暴力）被害を受けた男性の現住所が記載された書類を、加害者である別居中の妻に誤って交付したと発表した。男性は、ホテルに避難せざるを得なくなったという。市は男性に謝罪したうえで、「転居関連の費用を負担することを検討する」としている。

　発表によると、男性は５月、妻に現住所が伝わらないようにするため、市にＤＶ被害者への支援措置を申請した。だが、妻が８月８日に戸籍の付票の写しの交付を求めた際に、市が男性の現住所が記載されたまま書類を交付した。

　妻側の弁護士がこの書類を持っていることに、男性が気付いて判明した。

　【シリコンバレー＝小林泰裕】アップルは９日、腕時計型端末「アップルウォッチ」に「睡眠時無呼吸症候群」の検知機能を搭載すると発表した。２０日発売の「シリーズ１０」（税込み５万９８００円から）などに搭載し、今月中に日本でも利用できるとしている。

　睡眠中に端末を通して得られたデータを基に、症候群の兆候があるかどうか、高精度で測定する。兆候があった場合は利用者に通知し、早期発見に役立てる。医者の診断に役立つよう、睡眠時無呼吸がいつ発生したか、アプリ上で確認することもできる。この症候群は倦怠（けんたい）感や集中力の低下を招き、居眠り運転による交通事故にもつながるとされる。

　また、ワイヤレスイヤホン「エアポッズプロ２」（同３万９８００円）に補聴器機能を搭載することも発表した。日本で今秋に利用できるようになるという。

　自民党の加藤勝信・元官房長官（６８）は１０日午前、国会内で記者会見し、自民党総裁選（２７日投開票）への立候補を表明した。１２日の告示に向けて出馬を表明したのは８人目となった。

　加藤氏は経済対策を最重視する姿勢を示し、「国民の所得倍増」を打ち出した。「日本全体が元気になる経済の好循環を生み出さないといけない」と強調し、早期に経済対策をまとめて「大胆な補正予算」を編成すると訴えた。

　「政治とカネ」の問題では、政治資金収支報告書に記載せずに受け取っていた分を議員から国庫に返還させ、政策活動費は使い道を原則公開とすべきだと訴えた。

　憲法改正については、自衛隊明記と緊急事態条項の創設を優先する考えだ。大規模災害に対応するため、首相直轄の「危機管理庁」創設も唱えた。選択的夫婦別姓を巡っては、「旧姓を法律上の姓として認める旧姓続称制度」の検討に言及した。

　また、少子化対策として、給食費や子どもの医療費、出産費用について「負担ゼロを目指す」とした。紙の健康保険証を１２月に廃止し、マイナンバーカードに一本化する時期を見直すべきかどうかについては、予定通り実施すべきだとの考えを示し、「（社会のデジタル化を）止めては絶対にならない」と強調した。

　加藤氏は衆院岡山５区選出で当選７回。官房長官や厚生労働相、党総務会長などの要職を歴任した。総裁選への出馬は初となる。

　総裁選にはこれまで、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）、河野太郎デジタル相（６１）、林芳正官房長官（６３）、茂木敏充幹事長（６８）、小泉進次郎・元環境相（４３）、高市早苗経済安保相（６３）が立候補を表明している。

　上川陽子外相（７１）も、１１日に出馬の記者会見を行う方向で調整している。