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　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、栃木県茂木町は小崎正浩副町長（６３）を２４日付でけん責処分とした。小崎副町長は同日から休養し、辞職の意向を示しているという。

　町によると、小崎副町長は２０２０年６月から今年１月にかけ、職場で４０歳代の課長補佐に対し、「いつも昼休みに寝ているんだから、机で寝てろよ」「俺がそこの課長ならどなり込むぞ」「俺に相談するな」などと言い、精神的苦痛を与えた。課長補佐は昨年後半、睡眠障害を発症。うつ病と診断され、今年４月から病気休職している。

　町は、課長補佐から小崎副町長のパワハラについて６月に調査依頼を受け、弁護士や臨床心理士らからなる調査委員会を設置。調査の結果、小崎副町長によるパワハラ行為が計５回あったと認定した。パワハラと課長補佐の病状の因果関係については「明らかでない」とした。

　古口達也町長は「私の目配りが足りず、責任を痛感している。再発防止と職場環境の改善に努めたい」と話している。

　大阪府豊中市は２４日、市立小学校の全３９校で４月に始めた午前７時から児童を受け入れる事業について、利用する保護者へのアンケート結果を明らかにした。共働き世帯を中心に「とても助かる」などと好意的な意見が多く寄せられた一方、登校に保護者の付き添いが必要とされる運用は「不便だ」として改善を求める声が目立った。（長沢勇貴）

　子どもの小学校入学後、登校前や放課後の受け入れ先がなく、親が働きにくくなる問題は「小１の壁」と呼ばれる。

　市は問題解消に向け、保育園並みの午前７時から子どもが登校できる事業を４月に開始。子どもは体育館などで自習や軽い運動をして過ごし、市から委託された民間の見守り員が目を配り、トラブルがあれば市教育委員会に連絡する。事業費は７１００万円。

　アンケートは６月、事業の利用登録者７９１人を対象に実施し、２５１人（３１・７％）が回答した。利用頻度は「１週間に３日以上」が５０％と最も多く、「単発で何度か利用した」が４２・４％で続いた。

　自由回答では事業を評価する意見が大半を占めた。「昨年度まで登校時間まで校門の前で子どもを並ばせていた」と明かし、「今は安心して朝から働ける」と感謝する声のほか、「事業がなければ勤務形態を変更するしかなく、ありがたい」「シングル（ひとり親）なので生活がかかっている。どうか事業継続をお願いします」などがあった。

　夏休みなど長期休暇中の実施を求める意見も多く、市は「前向きに検討する」としている。

　一方、安全のため親が登校に付き添う運用については、「学校と通勤の経路が反対のため負担」「付き添いは初回だけにしてほしい」などと制度改善を求める声が寄せられた。

　市の担当者は「安全性に配慮しつつ、利用者の声を来年度の事業に反映させるよう議論する」と話した。

　大阪府豊中市は２４日、市立小学校の全３９校で４月に始めた午前７時から児童を受け入れる事業について、利用する保護者へのアンケート結果を明らかにした。共働き世帯を中心に「とても助かる」などと好意的な意見が多く寄せられた一方、登校に保護者の付き添いが必要とされる運用は「不便だ」として改善を求める声が目立った。（長沢勇貴）

　子どもの小学校入学後、登校前や放課後の受け入れ先がなく、親が働きにくくなる問題は「小１の壁」と呼ばれる。

　市は問題解消に向け、保育園並みの午前７時から子どもが登校できる事業を４月に開始。子どもは体育館などで自習や軽い運動をして過ごし、市から委託された民間の見守り員が目を配り、トラブルがあれば市教育委員会に連絡する。事業費は７１００万円。

　アンケートは６月、事業の利用登録者７９１人を対象に実施し、２５１人（３１・７％）が回答した。利用頻度は「１週間に３日以上」が５０％と最も多く、「単発で何度か利用した」が４２・４％で続いた。

　自由回答では事業を評価する意見が大半を占めた。「昨年度まで登校時間まで校門の前で子どもを並ばせていた」と明かし、「今は安心して朝から働ける」と感謝する声のほか、「事業がなければ勤務形態を変更するしかなく、ありがたい」「シングル（ひとり親）なので生活がかかっている。どうか事業継続をお願いします」などがあった。

　夏休みなど長期休暇中の実施を求める意見も多く、市は「前向きに検討する」としている。

　一方、安全のため親が登校に付き添う運用については、「学校と通勤の経路が反対のため負担」「付き添いは初回だけにしてほしい」などと制度改善を求める声が寄せられた。

　市の担当者は「安全性に配慮しつつ、利用者の声を来年度の事業に反映させるよう議論する」と話した。

　文部科学省は、大学発の医療系スタートアップ（新興企業）を財政面や人材面などでサポートする国内４か所の支援拠点を選定した。優れた医薬品や医療機器の実用化を支援したり、海外に販路を拡大するノウハウを伝えたりしてビジネスにつなげられるようにする。

　４拠点は筑波大、慶応大、九州大、国立がん研究センター。有望な創薬技術などを持ちながら資金や経験の不足で事業化に失敗する新興企業が多い中、様々な分野の専門家を擁する拠点が起業当初から側面支援する。

　特に筑波大、慶応大、九州大は、交流のある米スタンフォード大や米カリフォルニア大サンディエゴ校などの協力も得て、海外展開を支援する。米国の大学は多くの有力な医療系新興企業を育成しており、産学連携や新薬の臨床試験、販路拡大に関する豊富な経験を日本側に伝えてもらう。

　文科省は計約１５０億円の関連予算を確保し、起業に必要な人件費や研究費など、５年間で１拠点あたり約３０億円を補助。国内大手の投資会社などとも連携し、有望技術の発掘から資金調達まで切れ目のない支援体制を整える。

　コロナ禍では、米欧の新興企業がいち早くワクチン開発に成功した。文科省の担当者は「日本のライフサイエンス分野の優れた研究成果をビジネスや経済成長につなげたい」と話す。

　脳死者から提供された臓器の移植を担う病院が、人員不足などで受け入れを断念している問題を受け、武見厚生労働相は２０日の閣議後記者会見で、移植を待つ患者が手術を受ける施設について、登録を複数できる仕組みの導入を迅速に進める考えを明らかにした。

　武見氏は「辞退事例を減らすなどの観点から、臓器移植委員会で議論してもらっている。結果を踏まえ、順次必要な対応を行う。迅速に進めるよう指示を出している」と語った。

　１８日の同委員会では、複数登録制の導入のほか、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が単独で担っている臓器のあっせん業務の分割などが提案され、異論は出なかった。

　認知症などで家に帰れなくなった高齢者らの迅速な保護につなげようと、青森県弘前市は、事前に高齢者の爪にＱＲコードが印字されたシールを貼ってもらう取り組みを推奨し、今月から同市民へのシールの無料配布を始めた。発見者がスマートフォンで読み取ると、身元を特定するために市が割り振った３桁の登録番号などが表示される。

　「爪Ｑシール」と名付けたシールは１センチ四方で、ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、登録番号と、市の電話番号が表示される。登録番号を市に伝えると、市が身元を割り出せる仕組みだ。

　市はこれまで、登録番号が書かれたキーホルダーやアイロンで服などに貼り付けるシールを配布してきたが、外出時に身につけていない場合も多いなど課題があった。今回のシールは、入浴や手洗いでＱＲコードがしわにならないよう加工され、約２週間剥がれないという。

　公益社団法人「認知症の人と家族の会」青森県支部の石戸育子代表（７８）は、認知症の義母が何度も行方不明になったことがあり、弘前市の取り組みに期待を寄せる。「手の爪だと、気になって剥がしてしまう人がいるかもしれない。足の爪の方が抵抗は少ないのではないか」と話す。

　シールの利用を希望する人は、市役所で高齢者らの氏名や住所、家族の連絡先などの登録が必要だ。既に登録している人を含め約１８０人への配布を見込む。１年間の使用を想定し、１人につき２４枚を配る。

　県警によると、届け出があった認知症（疑い含む）の行方不明者は過去３年間で１７２人に上り、うち発見されたのは１６６人だった。警察が 徘徊（はいかい） している高齢者を保護しても、本人と意思疎通ができなかったり、行方不明者届が出ていなかったりする場合があり、シールは身元特定の有効な手段になりそうだ。

　市介護福祉課の担当者は「取り組みを広く知ってもらい、本人や家族の不安を取り除きたい」と話している。