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　厚生労働省は、定期的に年金の保険料納付額や受給見込み額を知らせる「ねんきん定期便」を今年度中にデジタル化する方針を固めた。現在は主にはがきで誕生月に郵送しているが、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で自動的に届くようにする。

　今月改定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込む予定で、日本年金機構が定期便の情報をマイナポータルに送信するシステムを開発する。

　現在もマイナポータルにアクセスすることで、パソコンやスマートフォンなどから情報を確認することができるが、今後はアクセスしなくても自動的に配信されるようになる。はがきによる通知も継続するが、希望すればマイナポータルのみにすることもできる。

　年金制度を巡っては、将来受け取れる年金額を実感しにくいことが信頼性を高める上での課題となっていた。同省は２０２２年には年収に応じて年金額を予測する「公的年金シミュレーター」を開始しており、積極的な情報発信を通して若者らが将来像をイメージしやすくすることで制度の理解につなげる狙いがある。

　認知症のリスクを早期に見つけ、医療機関につなげる効果的な方法を探す実証研究を、厚生労働省が今月にも本格的に始める。全国３６自治体で約１万人に認知症の「スクリーニング検査」の受検を呼びかけ、その後の行動を調べることで、何が医療機関への受診の障害となっているかを把握する。昨年１２月に治療が始まったアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の投与対象は早期患者に限られており、早期発見の重要性が高まっている。

　実証研究は、国立長寿医療研究センター（愛知県）が主導する厚労省の研究班が行う。札幌市や川崎市、愛知県半田市、兵庫県たつの市などの参加自治体は、主に６０歳以上の住民に、日付や今いる場所を質問したり、簡単な計算をさせたりする無料の検査を受けるよう、広報紙やポスターなどで呼びかける。

　検査は、検診会場や自宅で、スマートフォンを使うなどして受ける。認知症や、前段階の軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人には、医療機関の受診を促す。

　チームは各自治体で検査を受けた人数のほか、〈１〉治療を受けた〈２〉ケアなど必要な支援に結びついた〈３〉受診しなかった――などのケースについて人数やその理由を分析する。患者や家族からの聞き取りも踏まえて、医療機関での受診や相談、予防にむけた活動を妨げている要因を見極める。

　受診率などが良かった自治体の仕組みを参考に、効果的な方法をまとめた手引を２０２４年度中に作成。２５年度以降は、各地での取り組みに活用してもらう。

　東北大と同センターは、７種類の認知機能検査と血液検査を約１０００人に受けてもらい、早期診断に効果的な手法を調べる実証研究も行う。検査には、医師らと対面で行う、スマホのアプリで行う、目の動きで認知機能をはかる機器を使う――など様々なタイプがある。すべて受けてもらい、どういった手法が効果的なのか検討する。

　厚労省は、実証研究の費用として、２３年度補正予算に５億円を計上している。

　九州大などの研究チームは５月、２５年の国内の認知症高齢者は４７１万人、ＭＣＩは５６４万人になるとする推計結果を公表した。４０年には合わせて約１２００万人に増加する見込みだが、現状では認知症の指摘を受けても医療機関につながらないケースも多く課題になっていた。

　国立長寿医療研究センターの桜井孝・研究所長は「研究を通じて、誰もが地域で検査を受けて、疑いがある場合は早期に適切な医療やケアにつなげられる社会システムを作ることを目指したい」と話している。

文科省が報告求める

　東京女子医科大（東京都新宿区）が、医学部卒業生の教員への採用、内部昇格にあたり、同窓会組織「至誠会」への寄付額を考慮していたことがわかった。寄付の実績が「評価に影響する」と通知しており、昨年までの５年間で約４０人が申請前後に寄付をしていた。役職を金で買うような仕組みがルール化されていたといえ、文部科学省は同大に対し、内部調査を行って詳細を報告するよう求めている。

　東京女子医大によると、同大理事会は２０１８年５月、卒業生が教授や准教授、講師、准講師の役職への就職や昇格を志願する際、至誠会が個々の卒業生に発行する「活動状況報告書」を評価対象とすることを新たに決定した。

　具体的な手続きは翌６月、医学部学務課名で学内に通知され、留意事項には「寄付などの状況を 鑑（かんが） み、活動が認められない場合は評価に影響します」と記されていた。

　２０年に発行されたある卒業生の報告書では、過去５年間の至誠会への寄付額や同会主催の研修会などへの出席状況が記載されていた。行事出席は１回０・５点、寄付は１０万円あたり０・５点とポイントに換算され、総点数で「非常に良い」（９点以上）から「非常に悪い」（１点以下）の５段階で評価が行われていた。

　関係者によると、点数が低い卒業生には、至誠会理事を兼務する大学理事らが「ポイントが足りない」と連絡し、寄付を求めていた。一方、就職や昇格に必要な点数や、評価の各段階の点数は示していなかった。

　読売新聞が内部資料を分析したところ、至誠会には１８年６月以降、昨年３月までに少なくとも延べ７０人が報告書の発行を申請。同５５人が同会に寄付しており、うち４１人は申請前後に１０万～８０万円を入金していた。

　同大は取材に「公益性のある活動をしている至誠会への寄付を社会貢献活動の一つとして積極的に判断してきた」とし、「寄付を強いる行為があったとの報告や通報も確認されていない」と回答した。

　至誠会は昨年４月、代表理事を同大の岩本絹子理事長が兼務するのは不適格だとして、岩本氏を解任。同大は同１０月、昇格などに至誠会への寄付金などを考慮する制度を撤廃した。

　同大を巡っては、至誠会元職員が勤務実態がないのに不正に給与を得た疑いで、警視庁が今年３月、関係先として大学本部などを一般社団法人法の特別背任容疑で捜索している。

　文部科学省の幹部は、「教員の選考は社会に理解を得られる形で、適正、公正な手続きで行われなければならない」としている。

　 ◆至誠会 ＝私立の東京女子医科大医学部の卒業生や学生が加盟する一般社団法人。病院や看護専門学校を運営し、女性研究者への助成事業も行う。今年３月時点の正会員（卒業生）は約４６００人。

　長崎県大村市は１３日、男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、市議会全員協議会で説明した。園田裕史市長は、国が戸籍の事務処理などを示す住民基本台帳事務処理要領について、「要領が現在の様々な状況に追いついていないと感じている。内容自体の見直しが必要だと思う」と述べた。

　市によると、要領に同性カップルを想定した具体的な記載方法はない。今回、２人の希望や要領にある「内縁の夫婦」の記載方法に準じ、「夫（未届）」との記載が可能と判断したという。

　今回の交付について、１１日現在、他自治体から電話やメールで１８件の問い合わせがあった。個人からも３５件が寄せられ、うち、２４件が肯定的な意見だったという。

　政府は１４日午前、２０２４年版男女共同参画白書を閣議決定した。「仕事と健康の両立」を特集し、男女で異なる健康上の問題に対応する必要性を強調した。

　白書では、前立腺肥大など男性特有の病気は５０歳代以降で多く、月経障害など女性特有の病気は２０歳代から５０歳代に多いなどといったデータを提示。労働生産性の向上のため、企業にとっては従業員の健康支援が「必要不可欠だ」と強調し、柔軟な働き方をしながら成果を上げる従業員を積極的に登用すべきだとした。

　昨年版では、男性は仕事、女性は家庭の「昭和モデル」から、男女が仕事でも家庭でも活躍できる「令和モデル」への転換を促した。２４年版では、健康を令和モデルを実現するための基盤と位置づけた。

　知的障害のある生徒が通う東京都立 青鳥（せいちょう） 特別支援学校（世田谷区）が、今夏の第１０６回全国高校野球選手権西東京大会に出場登録した。日本高校野球連盟によると、知的障害のある生徒だけの単独チームが公式戦にエントリーするのは、全国でも珍しいという。

　同校は昨年、特別支援学校として初めて都の高野連に加盟を認められ、夏の西東京大会と秋の都大会１次予選に３校連合チームを組んで出場した。今年は１年生６人が入部して部員が計１２人に増えたことで、単独でチームを結成できた。

青鳥校教諭の久保田 浩司（ひろし） ・ベースボール部監督（５８）は「できるだけ多くの生徒に出場機会をあげたいので、人数がそろったら単独での出場を目指すことに決めていた」と説明。「全国の特別支援学校で『野球をやりたい』と思っている子どもたちへ、勇気と希望を与えるきっかけになってほしい」と願う。

　大会は７月６日に開幕する。６月１５日の組み合わせ抽選会に臨む３年生の白子悠樹主将（１７）は、「去年の試合は楽しかったけど、（夏、秋ともに初戦で負けて）悔しかった。まずは１勝を目指したい」と意気込んでいる。

　日本高野連は１９７１年から特別支援学校の地方大会参加を認めている。８２年夏の沖縄大会には、耳の不自由な生徒が通っていた沖縄県立北城ろう学校（当時）が出場した。