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　警視庁は９日、健康商品販売会社役員の男（７５）（東京都稲城市）ら男女３人を医薬品医療機器法違反（無許可販売など）容疑で東京地検に書類送検した。

　発表によると、３人は４～６月、自社のホームページで「がんに効く」「肝機能改善」などとうたい、未承認の医薬品「びわまる」計１０点を男女６人に計約１１万円で販売するなどした疑い。３人は「売り上げを伸ばすためだった」などと容疑を認めているという。

　警視庁は３人が２０２１年以降、未承認薬の販売で計約１億円を売り上げたとみて調べている。

　神奈川県厚木市の県立障害者支援施設「愛名やまゆり園」で職員による虐待が相次ぎ、検証を進めていた第三者委員会は１０日、中間報告書を発表した。約１０年前から虐待の疑いがある行為が計３８件確認され、虐待を受けた利用者は１１人、虐待を行った職員は９人とし、「虐待が常態化していた」と指摘した。

　発表によると、虐待は２０１４年頃から昨年まで続き、▽「ハンマーチャンス」と呼んで利用者の頭やくるぶしを木づちなどでたたく▽「 盃（さかずき） チャレンジ」と称して利用者に大量の水分を取らせる▽ダイエットや運動と称し、廊下を走らせたり、スクワットをさせたりする――などの行為が確認された。

　ほかにも、職員が菓子をボウルに山盛りにして「これから餌付けだからよ」などと発言したり、「死ねよ」「能なし」と暴言をはいたりしていた。他の職員が笑いながら見ていることもあった。

　幹部職員は、虐待の疑いが出ても事実確認を行わず、該当職員を異動させるだけにとどめ、問題視する職員に対しては懲戒処分を示唆する威嚇を行っていたといい、報告書は「組織全体に 隠蔽（いんぺい） 体質が 蔓延（まんえん） していた」と指摘した。

　施設を巡っては昨年１１月、男性職員が２０歳代の入所者に暴行を加え、右足骨折の重傷を負わせる傷害事件が発生。運営する社会福祉法人「かながわ共同会」からの委託を受け、弁護士ら７人でつくる第三者委が１～９月、職員らへのヒアリングなどを行っていた。

　上司にパワーハラスメントをしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は９日、第３掃海隊に所属する４０歳代の男性２等海曹を停職３か月の懲戒処分とした。

　発表では、２等海曹は２０２０年１１月頃～２１年５月頃、当時所属していた部隊の直属の上司が業務中にミスをするたび、「ちゃんとやれ」、「役に立たない」などと威圧的な発言を繰り返し、上司に精神的苦痛を与えたという。

　別の部隊員が防衛省のパワハラホットラインに通報し発覚。２等海曹は調査に、「ハラスメントの認識はあったが、業務が多忙でいらだちが募り、言ってしまった」と話しているという。

　第３掃海隊司令の天野晋介１等海佐は「事態を重く受け止めている。服務指導を徹底して再発防止に努める」とのコメントを出した。

　住友生命保険は10日から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のコンタクトレンズ購入者を対象に、目の治療に特化した医療保険「めまもりほけん」を販売する。

　保険料はJ＆Jが全額を負担するため、使い捨てコンタクトを一定数購入すれば無償で加入できる。1日使い捨ての場合、年間8箱の購入が条件。

　契約期間中（1年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われる。例えば、ものもらいが悪化して、たまったうみを出すための手術や、緑内障治療のための目薬が処方された時などが対象となる。対象外の治療もあるので確認が必要だ。

　手続きは、J＆Jの専用アプリと住友生命の専用申し込みサイトで行い、現在、入院中かどうかなどの告知を行う。保険金の申請もサイトで受け付ける。

　住友生命によると、目の治療専用の保険は業界で初めてだという。

　長野県の飯田広域消防本部は７日、急病で救急要請を受けた救急車が阿智村内で道を誤り、現場到着に約１４分遅れたと発表した。同村内の８０歳代の女性は飯田市内の病院に運ばれたが軽症の診断を受けており、同本部は救急車の到着遅れによる影響はなかったとしている。

　発表によると、救急要請は同日午前９時５０分頃。救急車が中央自動車道下り線を使って現場に向かう途中、降りるはずの園原インターチェンジにある緊急車両専用の非常用連絡通路の入り口を見落として通過。恵那山トンネル（延長約８・５キロ）を往復したため、約１８キロ多く走行したという。

　若者を中心に市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）による健康被害が問題となる中、全国の薬局やドラッグストアの2割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などを確認していないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。厚労省は確認の徹底を求め、対策の強化を図る方針だ。

　厚労省は依存性のある６成分を含む風邪薬などの市販薬について、医薬品医療機器法の省令などで販売する数や方法を規制している。1人原則1個とし、複数個を購入する人には理由を確かめる。中高生ら若年者は個数を問わず氏名と年齢の確認も義務付けている。

　調査は2023年11月～24年3月に実施。委託業者の調査員が全国の薬局やドラッグストアなど1256店で対象の市販薬の複数個購入を試み対応を調べた。

　その結果、240店（19％）では質問などを受けず購入。残りは適切に対応しており、611店（49％）では１個しか購入できず、405店（32％）では必要な理由を伝えて購入できた。

　また、インターネット販売についても調べると、140サイトのうち25サイト（18％）では確認がなく複数購入できた。

　オーバードーズにより意識がもうろうとしたり、呼吸が苦しくなったりして救急搬送される事例が各地で報告されている。厚労省は、乱用の恐れがある市販薬について20歳未満には、容量の大きな製品や複数個の販売を禁じるなどの新たな規制を検討している。