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　厚生労働省は２７日午前、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０２３年度分の納付率が７７・６％（前年度比１・６ポイント増）で、１２年連続で増えたと発表した。納付期限を過ぎて後払いされた分も含めた２１年度分の「最終納付率」は８３・１％（同２・４ポイント増）で２年連続で８割を超えた。

　消費者庁は、機能性表示食品を製造・販売する事業者に対し、医師の診断がある健康被害情報の全件報告を９月から義務づける方針を固めた。品質管理体制の強化は２０２６年９月から求める。

　小林製薬の「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を踏まえた措置で、国が安全性などを審査して販売を許可する「特定保健用食品（トクホ）」にも適用する。

　同庁は２７日にも、食品表示法に基づく内閣府令の改正案を内閣府の第三者機関である消費者委員会に示す。

　改正案では、９月以降、届け出事業者に対し、因果関係や症状の軽重にかかわらず、全ての被害情報を保健所などに報告することを義務づける。小林製薬が報告までに約２か月かかったことから、被害情報を収集する体制の強化も９月から求める。

　２６年９月からは、製品の品質を一定に保つための「ＧＭＰ（適正製造規範）」に沿った製造・管理も義務化する。ＧＭＰは製品の保管や工場の点検方法などを定めるもので、これまではＧＭＰに基づく品質管理を行うかどうかは事業者任せだった。

　機能性表示食品については、トクホや医薬品との混同を避けるため、製品のパッケージなどの表示方法を同月から見直させる。

　政府は５月末に再発防止策を公表し、内閣府令の改正案を検討していた。消費者委は７月にも政府に意見を答申し、改正が行われる見通しだ。

　三重県四日市市は２５日、耳が聞こえづらい高齢者や障害者らとの窓口対応を円滑にするため、話した内容をリアルタイムで文字に起こして表示するシステムを導入した。

　利用者が多いと見込まれる高齢福祉課や市民課など５か所で活用を始めた。

　耳が聞こえづらい高齢者らが窓口を訪れた場合、職員が話しかけると、透明な画面に会話の内容が文字で表示される。透明な画面越しに目をそらさず会話できるため、互いの理解度が増す利点があるという。

　登録した単語に対応した画像（マイナンバーカードなど）を表示する機能もある。２２言語に対応した翻訳機能もあり、日本語が不得意な外国人とのやり取りもスムーズになるという。

　森智広市長は定例記者会見で「より円滑なコミュニケーションで、市民の手続きもスムーズに進んでいくことが期待される」と話した。

　政府は、救急治療や手術で入院した患者に早期からリハビリを実施し、身体機能を回復させて退院につなげる取り組みの強化に乗り出した。６月から適用された診療報酬で、入院後４８時間以内に患者全員の状態を評価し、必要に応じてリハビリ計画を作成するよう後押しした。入院の長期化を防ぎ、医療費の抑制を図るとともに、患者には日常生活を早く取り戻せる利点がある。

　入院患者は寝たきりの状態が続くと筋力が低下し、入院が長期化したり、退院後に介護が必要になったりする恐れがある。

　今回、リハビリの強化を促したのは「急性期病床」と呼ばれる病床だ。医師や看護師が手厚く配置されているが、重症者などに対応するのが本来の役割で、リハビリが遅れたり十分に実施できていなかったりするケースがある。一方で入院基本料が高く設定されており、入院が長引けば、医療費が膨らむ可能性がある。

　早期リハビリでは、入院から４８時間以内に理学療法士や看護師らが、患者が車椅子からベッドに移動できるかなどの身体機能や、食事ができるかなどの栄養状態をチェックする。その判定結果に基づき、患者ごとにリハビリ計画を作成し、ベッドで手を動かしたり起き上がったりする訓練や、筋力トレーニングなどを実施する。

　リハビリは平日だけでなく、土日祝日も取り組めるよう求めた。厚生労働省が入院患者約１５万人分のデータを分析した結果、休日にもリハビリをした人は平日のみの人と比べ、退院時に身体機能が１・３倍回復していた。

　栄養状態が悪化すると身体機能の低下につながるため、管理栄養士による栄養管理も強化する。

　新たな診療報酬では、急性期病床でこうした取り組みを実施した場合、患者１人につき１日あたり１２００円を上乗せする。最長で１４日間算定できるため、最大１万６８００円になる。

　病棟に理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職を２人以上、管理栄養士を１人以上、常勤で置くことが条件だ。 誤嚥性（ごえんせい） 肺炎などを防ぐため、かむ力やのみ込む力などの 口腔（こうくう） 機能が低下しないよう必要な管理体制の整備も求める。

　日本理学療法士協会の斉藤秀之会長は「入院から２週間は簡単なものでも構わないので、早い段階からリハビリを実施すれば、早期退院につながる。急性期病床でも多くの病院が積極的に取り組むことが重要だ」と話している。

　真夏にエアコンの利いた部屋で過ごすことで、熱中症や暑さによる持病の悪化などで亡くなる人を３割以上減らせるとの研究成果を、国立環境研究所などのチームがまとめた。近年、猛暑による高齢者らの死亡リスクが高まる中、エアコンの適切な利用が命を守ることを改めて裏付けた。

　エアコンの利用で、夏場の死者をどの程度まで具体的に減らせるかを示した研究は初めてという。

　チームは、大阪、神戸、京都、大津、奈良、和歌山と堺市の計７都市で、近年の８月の気候や、ビル・住宅に設置されたエアコンの排熱状況をコンピューターで再現。過去の気象データや死者の状況、エアコン保有率などの情報を加え、暑さによる死者数を推計した。

　その結果、７都市における８月の平均気温は２８・２度と算出され、エアコンを全く利用しない場合、同月の死者は１９００人と推計されたが、エアコンを保有する全世帯が使うと、６８６人減少。地球温暖化で平均気温が３度上昇したと仮定すると、エアコンを利用しない場合の死者はさらに増えて９８０３人に上ったが、利用すれば４６２８人減らせた。

　また、エアコンの排熱が気温を押し上げる影響を加味した推計では、３度上昇の条件で死者は３４２人増えたものの、エアコンを使った方が死者数を抑える効果は大きかった。

　厚生労働省によると、２０２２年の熱中症による死者は１４７７人に上る。９割近くが６５歳以上という。

　チームの岡和孝・同研究所気候変動影響観測研究室長は「エアコン利用の重要性を示せたが、排熱を抑える研究も必要だ」としている。成果をまとめた論文が国際科学誌に掲載された。

　井原智彦・東京大准教授（環境社会システム学）の話「意義のある成果だ。エアコンによる死者数抑制の効果が、排熱のデメリットを明確に上回ることを将来予測も含めて示せたのは大きい」

　日本に派遣される外国人技能実習生について、海外の「送り出し機関」の約６割が、個人の仲介で集めていることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。中には、実習生や機関側に高額の仲介料を要求する「ブローカー」も含まれているとみられ、厚労省は、実習生が支払う手数料が高騰する一因とみている。近く、報告書を公表する。

　調査は昨年８月～１２月にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアの５か国で実施した。１８６の送り出し機関がアンケートに回答し、３６機関に対し、実習生から受け取る手数料やブローカーの実態について、現地でヒアリングを行った。

　アンケート（複数回答）で実習生を集める方法を尋ねたところ、「自社で募集」が８９％で最多だった。次いで多かったのが「個人の仲介」の５８％で、「大学や専門学校の紹介」（５１％）、「日本語学校などの紹介」（４９％）を上回った。

　「仲介者」には実習生の親族や知人のほか、村長など地域の有力者が多い。ヒアリングからは、機関側がブローカーから高額の仲介料を要求され、実習生が支払う手数料に跳ね返っている実態が確認された。

　ベトナムの送り出し機関の担当者は「たくさんのブローカーが訪れ、１人あたり１４万円程度の謝礼を求めてくる」「ブローカーは複数の機関が提示する仲介料を比較し、紹介先を決める。結果的に実習生が負担する手数料が高くなってしまう」などと証言した。

　機関側が送り出しの手数料や日本語の教育費などとして実習生から受け取る金額は、ベトナムでは「３０万円以上」が５０％に上り、カンボジアでは、「５０万円以上」が４２％を占めた。

　政府は、現行の技能実習制度に代わり、新たに外国人材の育成と確保を目的とする「育成就労」制度を創設。新制度は２０２７年までに始まるが、海外の送り出し機関に人材確保を頼る状況は変わらない。

　厚労省は、育成就労の外国人が負担する手数料を送り出し機関が公開する仕組みの創設に向け、現地政府への働きかけを強めていく方針だ。