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　「がん免疫療法」の安全性を高めるカギとなるたんぱく質を、マウスを使った実験で突き止めたと、大阪大のチームが発表した。このたんぱく質の働きを抑えれば、がんを攻撃する免疫細胞が活性化する一方、副作用は軽減できる可能性があるという。論文が２２日、科学誌サイエンスに掲載される。

　免疫細胞には、ウイルスやがんを攻撃して体を病気から守る「キラーＴ細胞」などのほか、逆にキラーＴ細胞などの働きにブレーキをかけ、過剰な免疫反応を抑える「制御性Ｔ細胞（Ｔレグ）」も存在する。がん免疫療法では、これらの免疫細胞に働きかけ、効果的にがんを攻撃させる複数の薬が開発されているが、全身で炎症が起きるなどの副作用が出やすいことが課題だ。

　阪大の山本雅裕教授（免疫学）らは、がんになったマウスの体内で、特にがんとの関係が深く、キラーＴ細胞などの攻撃からがんを守る特殊なＴレグが増えることに着目。詳しく調べた結果、がんの内部の細胞が「ＰＦ４」というたんぱく質を分泌し、特殊なＴレグが増えることがわかった。

　がん細胞を移植したマウスにＰＦ４の働きを抑える薬を与えると、特殊なＴレグは減少し、がんが大きくなるのも抑えた。このＴレグはがん患部に集中していると考えられ、薬を与えても体重が減少するなどの強い副作用はみられなかったという。

　国立がん研究センターの西川博嘉分野長（免疫学）の話「特殊なＴレグができる仕組みを突き止めたことは有意義だ。今後は人で効果があるかどうかや、がんの種類によって影響に違いがないかどうかを確かめる必要がある」

　厚生労働省は２１日午前、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」を巡り、自己負担の上限を引き上げる案を示した。具体的な引き上げ幅は盛り込まず、「一定程度の引き上げ」と明記したほか、年収に応じた区分を細分化する案も検討していく。

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提示した。厚労省は上限額を引き上げる案を部会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。早ければ２０２５年夏からの実施を見込むものの、自己負担が増える人から反発も予想される。

　高額療養費制度は、１か月あたりの自己負担の上限額を超えた場合に超過額が払い戻される仕組み。７０歳以上かどうかや、年収によって区分されており、高齢者や低所得者は低く設定されている。

　現行制度は、７０歳未満では五つに区分されている。これを細分化して増やすことで、支払い能力に応じた負担を求めたい考えだ。年収が低い区分の引き上げ率を抑制することも検討する。

　政府は、全ての世代が負担能力に応じて支え合う社会保障の構築を目指しており、自己負担の上限額を引き上げることで、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。

　厚労省は引き上げの理由として、賃上げなどを通じて世帯収入が増加していることや、物価上昇が続く中、現役世代を中心に負担軽減を求める声が多いことを挙げている。

　日本の医療産業の競争力強化に向けた政府の「医療分野研究開発推進計画」の案を内閣府がまとめた。医薬品や医療機器の実用化を重点目標とし、ＡＩ（人工知能）を活用した創薬や治験の体制強化を盛り込んだ。今年度内に正式決定する。

　今月１３日に専門家会議に示した計画案では、２０２５～２９年度の５年間に政府が進めるべき施策を挙げた。研究成果の企業への権利譲渡などを年１３０件、治験を年６０件行うとしている。さらに長期目標として、〈１〉政府の支援を受けて研究開発された製品が欧米で承認を受ける〈２〉国の資金支援を受けた医療系スタートアップ（新興企業）の企業価値を１０億ドル（約１５５０億円）超とする――なども掲げた。

　目標達成のため、ＡＩ技術を用いた創薬や診断システムの構築、国際共同治験を行う体制整備、新興企業への助言などの事業に取り組むとしている。

　鹿児島県出水市の養鶏場で、死んだ鶏が見つかった問題で、県は２０日、遺伝子検査の結果、高病原性の疑いがある鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。県は同日午前７時、この養鶏場で飼育されている約１２万羽の殺処分を始めた。養鶏場での感染確認は今季、全国で１０例目、九州では初めて。

　次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」について、厚生労働省は１９日、専門家部会の初会合を開き、来年４月の発足から６年間に果たすべき役割を示す中期目標の議論を始めた。有事に備えた体制整備や研究開発の推進を盛り込み、今年度中に取りまとめる。

　中期目標は同機構法に基づき厚労相が定め、機構に指示し公表する。機構は米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルに、国立感染症研究所と、国立国際医療研究センターが統合し、設立される。

　厚生労働省は、地域住民の健康づくりを支援する「健康サポート薬局」について、医薬品医療機器法（薬機法）に基づく認定制度を導入する方針を決めた。介護用品の販売などの要件を定めて都道府県が審査を行うことで、質の向上を図る。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

　健康サポート薬局の仕組みは２０１６年に始まった。夜間の相談や在宅療養への対応などが求められ、一定の実務経験を持つ薬剤師が常駐する薬局が所定の研修を受けると、都道府県に届け出てウェブサイトなどで名乗ることができるようになる。今年３月時点で全薬局の５％にあたる約３２００か所が届けているが、各薬局の支援内容にばらつきがあるとの課題があった。

　今回、超高齢社会に対応する機能の充実に重点を置き、都道府県が認定する制度に改める。認定要件には〈１〉介護用品や市販薬の販売〈２〉住民と医療・介護の関係機関をつなぐ機能〈３〉自治体が行う健康増進や介護予防事業への積極的な参加〈４〉住民からの健康相談体制の整備――などが想定される。

　今後、地方を中心に医師や看護師らが不足する見通しだ。厚労省は、住民が主体的に健康づくりを行うほか、軽症者が医療機関を受診せずに市販薬で対処することを推進しており、認定制度の導入もその一環となる。