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　救急活動中の指示に従わなかったとして、埼玉県川口市は２４日、東消防署新郷分署の男性消防士長（３３）を戒告の懲戒処分とした。

　発表によると、消防士長は救急隊員だった２０２２年５月２０日午後、男性隊長（４６）から８０歳代女性への酸素投与を指示されたのに、「（二酸化炭素を十分に吐き出せない）ＣＯ２ナルコーシスになる恐れがある」などとして、従わなかった。翌２１日未明にも、７０歳代男性に酸素投与をする際、隊長が酸素ボンベのバルブが開いているかどうかを尋ねたのに、確認せずに「開いている」と返答した。２件とも隊長が対応し、傷病者に影響はなかった。

　消防士長は同９月、隊長にどなられるなどし、一時休職した。隊長はパワハラ行為で訓告とされたが、それをきっかけに消防士長の問題行為が判明した。消防士長は市の調査に対し、酸素投与を行わなかった理由を「意見を具申しただけ」とし、バルブを確認しなかったことについては「覚えていない」などと答えたという。

　全国のがん診療連携拠点病院の９割以上が、認知症のがん患者への対応に苦慮した経験があるとする調査結果を日本対がん協会（東京）がまとめた。患者本人が治療に関する判断ができない、在宅での治療の支え手がいないなどのケースが目立った。専門家は、超高齢社会で認知症のがん患者が増える中、支援体制の強化の重要性を訴えている。

　調査は昨年４～６月、全国のがん拠点病院約４５０施設にアンケートを実施、２５６施設が回答した。その結果、９７・７％にあたる２５０施設が「認知症のがん患者への対応に困ったことがある」と答えた。

　困ったと答えた施設に状況を複数回答で尋ねたところ、「（医師が治療方針を説明しようと思っても）治療について判断できない」が９３・２％と最多で、「在宅での治療を支える家族がいない」が７６・７％と続いた。「在宅での抗がん剤治療中に下痢や発熱などの副作用を周囲に伝えられない」も多かった。

　結果の分析に協力した小川朝生・国立がん研究センター東病院精神腫瘍科長は「治療に関する意思決定や、退院後の暮らしを支える仕組みづくりを進める必要がある」と指摘している。

　国立がん研究センターは２５日、２０１１年にがんと診断された患者約３６万人の１０年生存率が５３・５％だったと発表した。前回調査（１０年）より０・２ポイント上昇した。あわせて、小児（１５歳未満）と、思春期以降のＡＹＡ世代（１５～３９歳）の１０年生存率を初めて公表、小児がんは約７～９割と、５年生存率と大きな差がなかった。

　全国のがん診療連携拠点病院などが参加する「院内がん登録」の大規模データから集計した。前回に続いて、純粋にがんのみが死因となる場合を推定した「純生存率（ネット・サバイバル）」を算出した。部位別の１０年生存率は、前立腺がんで８５・４％、乳がん（女性）で８２・９％、大腸がんで５７・９％、胃がんで５６・８％などだった。

　また、小児がんとＡＹＡ世代のがんは、全ての死因による死亡者数を計算に含めた実測生存率を算出し、５年生存率と比較した。

　小児の１０年生存率は、白血病で８６・２％、脳腫瘍で７１・５％。いずれも５年生存率との差は約２ポイントとなり、わずかな低下にとどまった。

　一方、ＡＹＡ世代の１０年生存率は、子宮がん（子宮 頸（けい） 部・子宮体部）が、５年生存率より１・４ポイント減の８７・２％だったのに対し、脳・脊髄腫瘍は同５・７ポイント減の７７・８％など、がんの種類によって低下の幅に差がみられた。

　同センター院内がん登録分析室の石井 太祐（たいすけ） 研究員は「治療が大きく進歩しているがんでは、現在はもっと生存率が向上している可能性がある。今回、小児がんで、５年以降の死亡リスクが低いことを初めて示せた。患者の希望になる明るいデータになる」と話している。

　訪問介護先だった高齢者のクレジットカード情報で商品を不正購入したとして、警視庁赤羽署は２３日、埼玉県草加市、元訪問介護職員（３６）を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。逮捕は２２日。

　発表によると、職員は２０２２年１２月、東京都北区内の７０歳代男性名義のクレジットカード情報を使い、インターネット通販で玩具２点（販売価格計約１万円）を不正購入した疑い。調べに「コロナに感染して収入が減り、子供にクリスマスプレゼントを買うためだった」と容疑を認めている。

　職員は当時、男性の訪問介護を担当しており、スマートフォンで男性のカードを撮影していたという。

　赤羽署は職員が２２年３月以降、男性のカード情報で、数十万円分の商品を不正購入したとみている。

　ＳＮＳ上で医師などを装い、女性２人から計９０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた元大阪府警西成署巡査の女（２５）の初公判が２３日、佐賀地裁であり、女は起訴事実を認めた。検察側は懲役３年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は３１日。

　起訴状などでは、女は何者かと共謀し、昨年７～９月、カナダ人医師などを装い、佐賀県の女性ら２人に「航空券代を貸してほしい」とメッセージを送り、被告名義の口座に入金させるなどして計９０万円を詐取したとしている。

　検察側は冒頭陳述で、女が詐欺に遭い、送金した口座の名義人から連絡を受けて、報酬目的で犯行に加担したと主張。弁護側は９０万円が入金された口座は準備したが、実行行為そのものには関与していないとした。

　厚生労働省は、医師が知識や技能を習得するための「自己研さん」に関する２０１９年７月の通達を一部改正し、労働に該当する具体例として、大学病院での教育や研究を明示した。従来の通達は、自己研さんと労働の線引きが曖昧で、 恣意しい 的な運用を懸念する声が医療現場から上がっていた。医師の残業時間を制限する「医師の働き方改革」が４月から始まるのを前に、解釈を明確化する狙いがある。改正は１５日付。

　同省は、診療などの本来業務と直接関連がなく、上司の指示もない自己研さんは、労働に該当しないとの考え方を通達で示し、その運用方法については別の通達で説明していた。

　しかし、昨年８月、甲南医療センター（神戸市）の専攻医が過労自殺した問題が発覚。労働基準監督署が認定した長時間労働について、センター側は「自己研さんが含まれる」と反論し、各地の医師から、本来は労働にあたる時間が自己研さんとして処理されているとの声が相次いでいた。

　こうした状況を受け、自己研さんの考え方に関する通達は維持した上で、運用方法に関する通達を改正した。大学病院の教育や研究は本来業務にあたると明示。具体的には、▽試験問題の作成・採点▽学生の論文作成に対する指導――などを挙げた。

　一般病院については、具体例は示さなかった。その理由について同省は「自己研さんと業務の区分が難しい」としているが、今回の改正で「医師と上司の理解が一致するよう双方で十分に確認すること」を求める文言を新たに加えた。

　同省は「一般病院も、大学病院の考え方に準じて業務との関連性を適切に判断してほしい」としている。