政府は２０２４年度から、日本に中長期の滞在を予定し、アジア６か国から訪れる外国人を対象に、結核を発病していないかを入国前に調べる検査を義務づける方針を明らかにした。海外から結核患者の流入を防ぐ狙いで、発病していないことを証明する書類がなければ入国を認めない。当初は東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、２０年７月に導入予定だったが、コロナ禍で延期されていた。
対象国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーの６か国で、日本滞在中に診断された外国人の結核患者の約８割を占める。感染拡大のリスクが高い３か月超の滞在予定者に限定し、日本政府が指定する現地の医療機関で胸部エックス線などの検査を受け、発病していないことを示す証明書の交付を受けてもらう。提出しないと、ビザ（査証）は発給しない。
日本は２２年の新規患者数が１万２３５人で、人口１０万人あたり８・２人まで減少し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「低 蔓延 国」の基準とする１０人を２年連続で下回った。長年、蔓延国と位置づけられてきたが、近年は保健師らによる服薬指導などの対策強化やコロナ禍の影響で患者が減少し、ようやく欧米並みとなった。一方で、新規患者の約１割を外国人が占めていることから水際対策を強化する。
人口１０万人あたりの患者数は、フィリピンが６３８人、ミャンマー４７５人、インドネシア３８５人など、対象国は現在も結核患者が多い。留学生や技能実習生など中長期の滞在予定者は、コロナ禍で新規入国が激減したが、２２年３月から入国が可能になり、今後も増加が見込まれている。
日本滞在中に診断される外国人の結核患者は若者が多く、「多数に感染させる可能性が高く、日本で発病して感染を広げないようにする必要がある」（厚生労働省の担当者）という。米国や英国、カナダ、豪州、韓国などでは同様の入国前の検査を実施している。
政府は具体的な導入時期について関係各国と調整を進めており、「２４年度中のできるだけ早期に導入し、感染を抑え込むため警戒を強めたい」としている。
◆結核＝ 患者のせきやくしゃみに含まれる結核菌を吸い込むことで感染する。感染しても発病するのは１０人中１～２人とされる。せきやたん、微熱などが長く続くのが特徴で、体のだるさや食欲不振を伴うことがある。医師は診断した全ての患者を保健所に届け出る。
