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　日本に派遣される外国人技能実習生について、海外の「送り出し機関」の約６割が、個人の仲介で集めていることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。中には、実習生や機関側に高額の仲介料を要求する「ブローカー」も含まれているとみられ、厚労省は、実習生が支払う手数料が高騰する一因とみている。近く、報告書を公表する。

　調査は昨年８月～１２月にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアの５か国で実施した。１８６の送り出し機関がアンケートに回答し、３６機関に対し、実習生から受け取る手数料やブローカーの実態について、現地でヒアリングを行った。

　アンケート（複数回答）で実習生を集める方法を尋ねたところ、「自社で募集」が８９％で最多だった。次いで多かったのが「個人の仲介」の５８％で、「大学や専門学校の紹介」（５１％）、「日本語学校などの紹介」（４９％）を上回った。

　「仲介者」には実習生の親族や知人のほか、村長など地域の有力者が多い。ヒアリングからは、機関側がブローカーから高額の仲介料を要求され、実習生が支払う手数料に跳ね返っている実態が確認された。

　ベトナムの送り出し機関の担当者は「たくさんのブローカーが訪れ、１人あたり１４万円程度の謝礼を求めてくる」「ブローカーは複数の機関が提示する仲介料を比較し、紹介先を決める。結果的に実習生が負担する手数料が高くなってしまう」などと証言した。

　機関側が送り出しの手数料や日本語の教育費などとして実習生から受け取る金額は、ベトナムでは「３０万円以上」が５０％に上り、カンボジアでは、「５０万円以上」が４２％を占めた。

　政府は、現行の技能実習制度に代わり、新たに外国人材の育成と確保を目的とする「育成就労」制度を創設。新制度は２０２７年までに始まるが、海外の送り出し機関に人材確保を頼る状況は変わらない。

　厚労省は、育成就労の外国人が負担する手数料を送り出し機関が公開する仕組みの創設に向け、現地政府への働きかけを強めていく方針だ。

　がん治療を受ける男児の精巣の一部を凍結して長期保存し、成人後に正常な精子を作れるようにする不妊治療技術の開発に、大阪大など日米共同研究チームが着手した。将来の実用化を見据え、男児の精巣の一部を採取する「精巣バンク」の運用を、来年にもスタートさせる計画だ。

　がんで放射線照射や抗がん剤の投与を受けると、治療が成功しても不妊になるケースが多い。成人は治療前に卵子や精子を凍結温存する技術があり、女児は凍結した卵巣を成人後に体に戻し出産した事例の報告があるが、精巣が未成熟な男児の治療法はない。

　大阪大の伊川正人教授（生殖医学）らの研究チームは、未成熟な精巣を体外で培養し、精子を作る研究を始めた。同大はマウスで子どもを産ませることに成功しており、サルなどの動物で研究を進める。同大の林克彦教授らがｉＰＳ細胞から精子を取り囲む細胞を作り、体外で精巣の環境を再現して、人間の精子を成熟させる技術を確立する。

　米ペンシルベニア大は人工的に成熟させた精子に異常が起きないかを調べ、米ベイラー医科大は精子を正常に育てる薬剤を探し、不妊治療の安全性を高める。国内チームはＡＭＥＤ（日本医療研究開発機構）、米国チームはＮＩＨ（米国立衛生研究所）の支援を受けて研究を進める。

　現在の男児患者が成長して適齢期となる２０年後をめどに、育てた精子を体外受精させたり、精巣の細胞を移植したりする不妊治療の実用化をめざす。男児の精巣バンクには複数の国公立大が参加を検討している。

　国立がん研究センターによると、０～１４歳の男児は年間約１０００人が小児がんと診断されている。精巣バンクの登録は年間１０人程度から始める計画だ。

　 がん患者への生殖補助医療に詳しい吉村泰典・慶応大名誉教授の話 「小児がん患者の生存率が大きく向上し、将来の不妊治療へのニーズが高まっている。実験動物とは精子が成熟する仕組みが異なるなど課題はあるが、１０年以上先なら実現する可能性は高く、患者や家族の大きな希望になる」

　デング熱などを媒介するネッタイシマカが「腹八分目」で血を吸う行動をやめるメカニズムを解明したと、理化学研究所と東京慈恵会医科大のチームが発表した。針を刺すことで血液中に生じる物質が、蚊に満腹感をもたらしているという。蚊の被害を防ぐ薬の開発に役立つ可能性があり、論文が２１日、科学誌セル・リポーツに掲載される。

　ネッタイシマカは東南アジアや南米などに生息するヤブ蚊の一種で、デング熱やジカ熱などのウイルスを媒介する。

　人や動物の血液に含まれるＡＴＰという物質が蚊の「食欲」を促していることはわかっていたが、腹部が吸った血で満たされる前に逃げることが多く、何をきっかけに「食事」をやめるのかは分かっていなかった。

　理研の佐久間知佐子・上級研究員らは、ネッタイシマカが好むＡＴＰの溶液に、血液から赤血球などを取り除いた上澄みだけを加えると、あまり吸わなくなることを発見。上澄みの中に、蚊に満腹感をもたらす物質があると推定して成分を絞り込んだ結果、「フィブリノペプチドＡ」という物質が関わっていることを突き止めた。

　この物質は、血液の凝固に欠かせないフィブリノーゲンというたんぱく質から作られる。蚊が血管に針を刺した刺激で血液の凝固反応が進んでこの物質が増え、蚊の体内にある程度蓄積すると血を吸う行動を終えることがわかった。

　ネッタイシマカと同じヤブ蚊の仲間で、国内に多いヒトスジシマカなども、同じ仕組みを持っているとみられ、佐久間上級研究員は「蚊の体内でどのような反応が起きて満腹と感じているかが分かれば、吸血を抑える薬を作れるかもしれない」と話す。

　蚊の感染症対策に詳しい愛媛大の渡辺幸三教授（熱帯疫学）は「独創的な研究成果だ。血を吸うのはメスの蚊で、卵が成熟する栄養となる。蚊の吸血行動を抑えることは個体数を減らすことにもつながるだろう」としている。

　神戸市民病院機構は１９日、市立医療センター中央市民病院で２０２２年、８０歳代の男性に適切な治療をせず、大腸がんを１年間放置する医療ミスがあったと発表した。ステージ（病期）は「３」から「４」に進行していたという。

　発表では、男性は２２年１１月、ＣＴ検査で前立腺がんや大腸がんが見つかり、治療の緊急度が高かった前立腺がんなどの治療を開始。だが、大腸がんについては院内で情報共有がされないまま、放置された。２３年１２月、腹痛と下痢の症状があった男性が同病院を受診し、進行した大腸がんが見つかった。現在も治療中という。

　同機構は「適切な時期に治療できずに申し訳ない。再発防止に向け、安全対策を徹底する」としている。

　脳死者から提供された臓器を移植する医療体制が 逼迫（ひっぱく） する中、厚生労働省は１８日、移植を待つ患者数や移植後の生存率などを移植施設ごとに公開する方針を表明した。臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）などが構築を進めるデータベースを活用し、今年度中の公開を目指す。手術実績の多い移植施設に待機患者が集中する事態の緩和が期待される。

　移植を希望する患者は現在、手術を受ける移植施設を原則１か所選ぶ。施設ごとの詳細なデータは公開されておらず、主治医の意見や移植手術の実績などを参考に決めるしかなかった。

　脳死下の臓器提供件数の増加に伴い、東京大など有数の移植手術実績を持つ施設では待機患者が集中する一方、人員や病床の不足から、提供された臓器の受け入れを断念する事例が相次いでいる。施設別のデータが公開されることが、断念問題の解消につながる可能性がある。

　今回の方針は、同日の参院厚労委員会で、大坪寛子健康・生活衛生局長が、日本維新の会の梅村聡参院議員の質問に対して答えた。

　厚労省が公開にあたって活用するのは、ＪＯＴが国の補助金を受けて日本移植学会とともに構築中のデータベース「 ＴＲＡＣＥＲ（トレーサー） 」。国内で行われる臓器移植に関する情報を一元化する。

　公開はこのデータベースを基に、施設ごとに〈１〉臓器別の待機患者数〈２〉登録から移植までの平均待機期間〈３〉移植後の生存率の３項目を示すことを想定している。データベースは今年度中にも運用が始まる見通しで、大坪氏は「国民から信頼される移植医療の推進のために、施設ごとのデータ公表が重要だ」と答弁した。

　ＪＯＴは、今後公開を検討する３項目について、臓器ごとにまとめた数のみを公表してきた。待機患者数は５月時点で、腎臓１万４１９４人、心臓８４２人、肺６１５人の順に多く、６臓器全体で１万６０００人超にのぼっている。

　データベースの構築に携わる日本移植学会前理事長の江川裕人・浜松ろうさい病院長は「移植施設別の（生存率などの）治療成績に大きな違いはないとみられる。各施設のデータが公開されることで、待機患者の一部の施設への偏りを解消することが期待できる。ＪＯＴ、厚労省、学会が緊密に連携して進めていきたい」と話す。

　また、厚労省は、この日の厚労委で、待機患者が、手術を受ける移植施設を複数登録できる仕組みを検討する方針も明らかにした。

　子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は１９日、参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長２０年確認することが可能となり、就労を制限できるようになる。２０２６年度をめどに施行される。

　日本版ＤＢＳ制度は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴について、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できる仕組み。現職者も照会の対象となり、犯歴が確認された場合、事業者は配置転換などを講じなければならず、解雇も許容される。

　同法では、行政に監督・認可などの権限がある学校や保育所などに対して、性犯罪歴の確認を義務づける。一方、学習塾や放課後児童クラブなどは日本版ＤＢＳ制度の参加を任意とし、希望して国から認定されれば確認の義務を負う。

　対象となる性犯罪は、不同意わいせつ罪などの刑法犯のほか、痴漢や盗撮といった自治体の条例違反も含まれる。照会期間は拘禁刑（懲役と禁錮両刑を２０２５年に一元化）が刑を終えてから２０年、罰金刑以下は１０年とした。

　性犯罪歴がない人でも、子どもや保護者からの訴えから、性加害の「おそれ」があると認められれば、配置転換などの措置を講じなければならない。「おそれ」の判断が 恣意（しい） 的に行われる可能性があることから、こども家庭庁は今後ガイドラインを作成し、判断の基準を示すこととしている。