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　厚生労働省は２６日、２０２３年の日本人の平均寿命を発表した。男性は８１・０９歳、女性は８７・１４歳で、いずれも３年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染による死者の減少が影響したとみられる。

　平均寿命は、１年間の死亡状況が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた０歳児が平均何歳まで生きるかを予測した数値。１９４７年から公表しており、２０２０年まで男性は９年連続、女性は８年連続で過去最高を更新していた。

　２１年以降は、新型コロナによる死者が急増したことで、男女とも２年連続で前年を下回った。３年ぶりの上昇について、厚労省は、「コロナやがんによる死者が減ったことが要因」と分析。２３年のコロナ死者数は３万８０８０人で、２２年から約１万人減少した。

　海外の最新統計をもとにした国別の比較では、女性は４年連続で世界１位。男性はスイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリアに次いで５位で、前年から順位を一つ落とした。

　兵庫県立こども病院（神戸市中央区）は２５日、心臓疾患のある未就学男児の手術で医療ミスがあったと発表した。男児は高度の脳障害による後遺症で、発語や歩行が困難になった。現在は退院し、リハビリを続けているという。

　発表では、昨年５月、人工血管を使い、心臓を介さずに静脈を肺動脈につなげる手術をした際、心臓内に入り込んだ空気が頭部へと排出された。手術後、男児は全身のけいれん発作を起こし、その後の検査で脳障害の兆候が確認された。

　外部の専門家も加わった医療事故調査委員会で検証し、今年５月、脳障害は心臓内に空気が流入したことで、気泡によって脳血管がつまる「脳空気 塞栓（そくせん） 」が原因と判断。医療過誤と認定した。

　県庁で記者会見を開いた飯島一誠院長は、「深くおわび申し上げる。痛恨の極みで、再発防止策をしっかり実施していきたい」と陳謝した。

　総務省が２４日発表した住民基本台帳に基づく人口で、日本人は過去最大の減少となった。各自治体は子育て施策の充実などで若い転入者を増やして出生数の増加につなげようとしているが、加速する人口減に歯止めをかけられていない。（水戸支局　成海隆行、前橋支局　乙藤秀行）

　茨城県南部の阿見町は、転入が転出を上回る「社会増」が４４５人で、全国の町村で最多だった。

　町内では近年、ＪＲ常磐線の駅や圏央道のインターチェンジ周辺で宅地開発が進み、首都圏への交通の便の良さなどから子育て世帯を中心に移住が進む。子ども医療費無料や病児・病後児保育など子育て支援策も充実させ、人口は昨年５万人を突破。町は市制施行の準備もしている。

　２年前に同県北茨城市から引っ越した会社員の男性（２６）は「どこに行くにも便利で暮らしやすい」と語り、妻で看護師の女性（２７）も「安心して子育てできる」と話す。

　ただ、茨城県全体では１３４１人の「社会減」で、転出者の方が多い市町が目立つ。２０８人の社会減だった県東部の鉾田市の横田清泰・副市長は「子育て支援や移住者の受け入れ策といった近隣間の競争が激しくなり、住民の奪い合いになっている」と指摘する。

　人口減対策を含めて政府が２０１４年に始めた地方創生の取り組みは今年で１０年を迎えた。全国で移住者増加などに向けた施策の充実が図られ、成功事例も出ているが、死亡数が出生数を上回る「自然減」は加速度的に進み、社会増が目立ちにくくなっているのが現状だ。

　民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が４月に公表した報告書で鉾田市は、５０年には若年女性人口が５０％以上減り「消滅可能性がある」と指摘された。

　社会増が進む阿見町ですら、５０年の若年女性人口の減少率は２０～５０％に及ぶと予測される。千葉繁町長は地元出身の若者の流出に頭を痛めており「進学などで町外に出ても、いずれ町に戻って定住してくれる施策を検討したい」と語る。

　中央大の松浦司准教授（人口経済学）は「移住者の奪い合いは必ずしも悪いことではない」とした上で、「社会増の状況をうまく活用して自治体間連携を進めて地域全体の活性化を図り、出生数増につなげるべきだ」と指摘している。

外国人増加続く

　一方、日本人とは対照的に、国内の外国人数は増加の一途をたどっている。

　都道府県別にみると、人口に占める外国人住民の割合は、東京都をトップに、愛知県、群馬県と続く。特に、群馬県大泉町は外国人が８３０６人と全国の町村で最も多く、自然増も７３人と最多だった。

　同町では１９９０年代以降、南米系外国人の移住が進み、近年は技能実習生なども増えたことで人口に占める外国人は２割と、定住化も進む。町は外国人住民への対応を充実し、来年度から県内で初めて外国人の正規職員を採用できるようにした。

　外国人の増加率では熊本県がトップとなり、前年比２４・１８％の増だった。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場が建設された熊本県菊陽町では、外国人の社会増が４５５人と目立った。

　千葉県南房総市の野島崎沖で航行不能となり、海上保安庁の巡視船などにえい航されていた東海汽船（東京）のジェット船「セブンアイランド愛」（約２８０総トン）は２５日午前５時４５分頃、出港から２２時間後に伊豆大島・岡田港に到着した。同社によると、乳幼児を含む乗員・乗客計１２１人にけがはなかったが、複数人が体調不良を訴えた。下船した乗客らは疲れた表情を浮かべていた。

　「やっと着いた。常に揺れている状態で、気分が悪かった」。家族４人で伊豆諸島・式根島を訪れる予定だった神奈川県厚木市の団体職員の男性（５０）は、そう吐露した。

　男性によると、船は大きく揺れ、 嘔吐（おうと） をするなど体調を崩す人が続出。乗客らは複数の席にまたがって横になったり、床に段ボールを敷いたりして過ごしていた。２４日夕に食料や水を支給されたが、男性は「飲み物を口にするのがやっとだった」と話した。

　同社や第３管区海上保安本部（横浜市）によると、船は２４日午前７時４５分に東京・竹芝桟橋を出港。同１０時５分に伊豆諸島・式根島に、同２５分に新島に到着する予定だった。しかし午前９時１０分頃、船から同社に「一部のタービンが回らない」と故障を知らせる連絡が入った。同社は船長と連絡を取りながら自走を試みたが、断念。同１０時頃、野島崎沖の南西約１７キロ地点を航行中、船長が海上保安庁に「油が漏れて油圧が低下し、かじがきかない」と１１８番した。

　その後、同庁の巡視船が午後０時２５分頃から、停留できる４０キロ超先の伊豆大島に向け、えい航作業を開始。しかし、ロープが切れ、民間のタグボートに切り替えた。その後、ロープがスクリューに巻き込まれるトラブルが発生し、再び別の巡視船に交代した。

　その間も船は少しずつ東に流され、午後６時時点で岡田港から東に約５０キロ地点にいた。同８時頃からはさらに別のタグボートが引き継ぎ、岡田港に着いた時には夜が明けていた。

　男性の娘で会社員の女性（２１）は「ロープが切れた時は陸が遠くなったと絶望した。大きな波がくると、またロープが切れたのではないかと思い、気が休まらなかった」と話した。

　船は全長約２７メートル、幅約８・５メートルで、定員２５４人。１９８０年に建造され、２００２年から同社での運航を開始した。ジェット船はジェットエンジンで海水を噴き出し、空気の代わりに海水から揚力を得て、船体を海面から浮かして航行する。

　元第３管区海上保安本部長で日本水難救済会の遠山純司理事長は「老朽化で圧力がかかりやすい油圧系統の部品に亀裂などが生じた可能性がある」と指摘。「ジェット船の船体は軽く、しけの海にお 椀（わん） が浮いているような状態だった。波と風の抵抗を受けやすく、ロープに瞬間的な力が加わって切れてしまったのだろう。えい航は速力を落として、慎重に進める必要があった」との見方を示した。

　同社によると、船の点検は毎日行っており、今回も異常はなかったという。同社は乗船料を全額返金する方針。海保が今後、航行不能になった原因を調べる。

　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、パレスチナ自治区ガザの下水からポリオウイルスを検出したと発表した。ガザはイスラエル軍との戦闘で衛生状況が悪化しており、感染が広域に拡大する危険性が高まっていると警告している。

　発表によると、ポリオウイルスは中部ディール・アルバラハと南部ハンユニスで検出され、１６日にＷＨＯへ通知された。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が遺伝子解析した結果、昨年エジプトで流行したウイルスと類似しており、昨年９月以降にガザへ持ち込まれた可能性があるという。

　ウイルスは便を通じて排出され、汚染された水などを通じて感染が広がる。現時点でポリオによるまひ症状は確認されていないが、戦闘開始以降、監視体制は機能停止しており、実態は不明だ。ＷＨＯは週内にも現地入りし、住民の感染状況を調査する。

　今夏は記録的な暑さとなり、熱中症リスクが増している。過去に起きた痛ましい事故などを教訓に、学校や企業ではＡＩ（人工知能）によるリスク判定やリモートワークの活用などの対策が進む。

　１８日午後、山形県米沢市立第二中の体育館。気温３０度超の暑さの中、部活動に来た生徒らは、熱中症リスクを判定するタブレット端末に顔を映し、「ほぼ安全」を確認してから館内に向かった。男子バスケットボール部の３年男子生徒（１４）は「事前にリスクが分かり、対策もしやすい」と話した。

　ＡＩ端末はポーラ化成工業（横浜市）が開発した。顔色や表情などから、熱中症が起こりやすい体調（疲労、寝不足、紅潮、発汗）かどうかをＡＩで推定。気温や湿度などに基づく「暑さ指数」も加味し、リスクを４段階（危険、注意、やや注意、ほぼ安全）で示す。３月から提供を始め、建設、製造業などの約２００社が導入しているという。

　米沢市は今月、市内の全７中学校に試験導入した。きっかけは昨年７月に起きた市立中１年の女子生徒の死亡事故。運動部活動からの帰りに熱中症の疑いで倒れ、病院で亡くなった。市教委は「様々な対策を駆使し、命を守り抜く必要がある」と危機感を強める。

　柔軟な働き方で猛暑に備える企業もある。「熱中症対策リモートワーク推奨デー」を導入するのは、埼玉県新座市のスマホ用アクセサリー製造のトリニティ。暑さ指数が基準以上になると、社員は在宅勤務を選べる。

　導入は２０２２年７月。前月に会社前で高齢女性が暑さで倒れ、社員が救助する出来事があり、星川哲視社長は社員にも「身に迫る危険」が及んでいると痛感、推奨デー導入を決めた。２２、２３年の実施は計３日だったが、今年はすでに４日に上り、同社広報は「今夏は災害級の暑さ。社員の健康を第一にしたい」と強調する。

手持ち扇風機は３５度以上で「逆効果」

　熱中症を防ぐには、個人の備えも不可欠だ。近年は屋外で手持ちの小型扇風機を使う人が増えているが、製造する「エレコム」（大阪市）は「３５度以上だと逆効果」と注意を促す。熱風で汗の蒸発が早まり、かえって熱中症になりやすいという。

　熱中症専門の保険も注目されている。住友生命保険の子会社が２０２２年に提供を始めた「熱中症お見舞い金保険」は、１日または１か月単位で加入でき、入院に最大３万円、点滴治療に同１万円が支払われる。加入件数は２２年約６・３万件、２３年約５・６万件だったが、今年はすでに約９万件に上るという。

熱中症警戒アラートは倍増

　今年に入り、環境省と気象庁による「熱中症警戒アラート」の発表数（４月２４日～７月２１日）はのべ３６３件に上り、昨年同期間（のべ１９５件）よりほぼ倍増している。総務省消防庁のまとめでは、熱中症の救急搬送（４月２９日～７月２１日）も３万４５４７人で、昨年同期間（３万１５０２人）を上回るペースだ。

　今後も異例の暑さが続く見通しで、気象庁は２２日、西・東日本では８月５日まで１０年に１度程度の著しい高温になる可能性が高まっているとして「早期天候情報」を発表。以降も平年より暑くなると見ている。