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　こども家庭庁は４月から、病気の子どもを一時的に預かる「病児保育」への支援を拡充する。「当日キャンセル」による収入減を穴埋めするためキャンセル回数に応じて１施設あたり最大約１００万円を上乗せして補助する。子どもの体調の変化に柔軟に対応するとともに施設の経営安定化を図り、安心して子育てできる環境を整える狙いがある。

　病児保育は、市町村から委託を受けた医療機関や保育所が、急な発熱や下痢などで登園・登校できない子どもを預かる仕組みで、２０２１年度時点で全国に３７９１か所ある。共働き世帯の増加などによる需要の高まりを受け、利用者数は約８６万人と１２年度と比べて１・９倍に増加した。

　ただ、子どもの体調が回復したり、保護者が休みを取れるようになったりすることで予約を急にキャンセルする人も多い。子どもの体調の変化は事前に予測しにくいため「念のため」として予約したものの、当日になって元気になってキャンセルするケースも多いとみられる。利用料が減少することに加え、施設によっては予約状況を公表しており、定員に達しているとして利用控えにつながっているとの指摘も出ていた。

　具体的には、年間のキャンセル数が多いほど補助額を大きくする。キャンセル数が「２５回以上、５０回未満」で２４万７９００円、「５０回以上、１００回未満」で５０万２５００円、「１００回以上、１５０回未満」で６７万円、「１５０回以上」で１００万５０００円を支給する。発熱時など急性期の「病児対応型」と回復期の「病後児対応型」を対象とし、国と都道府県、市町村で３分の１ずつ負担する。

　運営費への補助についても前年度から約１４０万円を上乗せし、１施設あたり８４４万３０００円に引き上げる。保育士や看護師など専門スタッフの人件費を支えることで安定経営を後押しする。

　小林製薬は２５日、 紅麹（べにこうじ） 成分入りのサプリメントを摂取した人に腎疾患などの健康被害が確認された問題で、入院者が２０人増えて２６人になったと発表した。症状を訴えた人は計３３人になった。紅麹は食品の原料としても他社に供給しているが、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとしている。

　同社によると、新たに確認された２０人はいずれもサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた。原因について、同社が意図しない成分が含まれていたとしている。これまでの調査で、この成分は２０２３年７～１０月に製造したサプリに含まれていることも判明した。

　同社は２３年、原料として紅麹１８・５トンを生産した。このうちサプリ用として自社で２・４トンを使い、他社に６・９トンを供給した。食品用として出荷した残りの９・２トンには、この成分が含まれていないことを確認したという。

　他社への供給は食品メーカーなど５２社に上り、自主回収が相次いでいる。

　消費者庁は２５日、小林製薬に対し、機能性表示食品として同庁に届け出ているサプリの安全性を再検証し、来月５日までに回答するよう求めた。

　米マサチューセッツ総合病院は２１日、遺伝子改変したブタの腎臓を末期腎不全の患者に移植する世界初の手術に成功したと発表した。患者は順調に回復しており、近く退院する予定だ。（ワシントン支局　冨山優介）

　動物の臓器を移植する治療法は「異種移植」と呼ばれ、臓器提供者不足の解決につながると期待されている。２０２２年には米メリーランド大でブタの心臓を使った世界初の異種移植が行われたが、患者は２か月後に死亡した。

　同病院によると、患者は６２歳の男性。糖尿病と高血圧を長年患い、１８年に人の腎臓の移植手術を受けたが、約５年後に腎不全の症状を示すようになり、人工透析を再開していた。

　同病院は、他の治療法がない場合などに認められる試験的な治療として、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から承認を受け、男性の同意を得て手術を実施した。手術は今月１６日に実施され、約４時間に及んだ。

　移植したブタの腎臓は米バイオ企業イージェネシスが提供した。患者の体内で拒絶反応やウイルス感染が起きにくいように計６９か所の遺伝子を改変している。

　男性は病院を通じ、「自分だけでなく、生きるために移植を必要とする多くの人々に希望を与えるものだ」との声明を出した。執刀チームの河合達郎・同病院臨床移植寛容センター長は取材に「長年、透析を受けている患者らの福音となることを願っている」とコメントした。

　日本でもイージェネシス社から細胞の提供を受けた遺伝子改変ブタが誕生しており、数年内にブタの腎臓や心臓の異種移植を目指す計画が進んでいる。

　愛知医科大の小林孝彰教授（移植外科）の話「移植した腎臓が３か月後、６か月後も機能し続けているかどうかが重要で、引き続き状況を注視したい」

　昨年１年間に全国の警察が大麻事件で摘発した人数が過去最多の６４８２人（前年比１１４０人増）に上り、記録が残る１９５８年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。１０歳代も初めて１０００人を超え、同庁は若年層で大麻の 蔓延（まんえん） が深刻化しているとみている。

　発表によると、年代別では、２０歳代が３５４５人（同６９２人増）、１０歳代が１２２２人（同３１０人増）と２０歳代以下だけで全体の７３・５％を占めた。続いて３０歳代が９７４人（同４３人増）だった。

　１０歳代の摘発は、年々増加しており、２０１４年の８０人から約１５倍になった。低年齢化が加速しており、高校生は前年比約１・４倍の２１４人、中学生も同約２倍の２１人だった。

　警察庁が昨年１０～１１月、大麻の単純所持容疑で摘発した１０６０人を対象にした調査では、初めての大麻使用年齢は「２０歳未満」が５２・５％に上り、１７年に行った同様の調査の３６・４％から約１６ポイント上昇していた。

　動機はどの年代も「好奇心・興味本位」が最多で、入手先を知った方法は２０歳未満の半数が「インターネット経由」だった。利用したツールはＸ（旧ツイッター）が約９割だった。

　昨年の大麻の末端価格は１グラム５０００円で、同６万６０００円の覚醒剤の１３分の１程度。１６歳を境に摘発が増える傾向があり、警察庁は「入手が容易になり、有害性の認識も低くなっている」とみて、高校生を対象に啓発活動を強化する。

　一方、昨年１年間に覚醒剤事件で摘発された人数は５９１４人（前年比２１０人減）だった。１６年以降減少が続いていたが、覚醒剤の押収量は１３４２・９キロ（同１０５３・９キロ増）と増加した。外国人による営利目的の密売が目立つ。

　厚生労働省は１９日、２０２２年１２月末時点の女性医師が初めて８万人を超え、現在の方法で調査を始めた１９８２年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった１８年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。

　厚労省によると、２２年の医師は３４万３２７５人で、前回調査した２０年から１・１％増え、過去最多だった。うち女性は２０年から４・６％増えて８万１１３９人で、全体の２３・６％を占めた。

　女性の歯科医師も１・９％増の２万７４１３人、薬剤師も０・９％増の１９万９５０７人で、いずれも過去最多だった。

　兵庫県警明石署は１８日、明石市内の中学２年の男子生徒（１４）を大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は９日。「ＳＮＳを通じて知り合った人から買った」と話しているという。

　発表では、男子生徒は３月８日午後９時４５分頃、明石市内の親類宅で、大麻草０・３３４グラムを所持した疑い。

　同署によると、男子生徒は８日夜、「知らない人からもらった薬を飲んで気分が悪くなった」と自ら１１９番。同署が調べたところ、紙に巻いた乾燥大麻が見つかったという。男子生徒は「スマホを使って３０００円で購入した。大麻を使うのは初めてだった」と話しており、同署は一緒にいた１０歳代の知人少年から任意で話を聞いている。

　男子生徒の逮捕を受け、明石市教育委員会は「全小中学校の校長会を開いて薬物乱用防止の徹底を呼び掛ける」としている。