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　能登半島地震の被災地で支援にあたる災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」が、高齢者施設の入所者を石川県内外に搬送する活動を進めている。断水や停電が続く中、安全な場所に移ることで災害関連死を防ぐ狙いがあり、対象者は数百人規模にのぼる見通しだ。

　医師や看護師らで構成するＤＭＡＴは、能登半島地震の発生直後から、同県庁や同県内の病院などを拠点とし、被災地の医療支援にあたる。病院に入院する患者の搬送が一段落した９日、高齢者施設の搬送を始めた。

　七尾市の特別養護老人ホーム「秀楽苑」では９～１０日、併設するグループホームを含む入所者８７人全員が、ＤＭＡＴや自衛隊の車両で金沢市や富山県の高齢者施設などに移動した。秀楽苑などは、余震で建物が崩壊する恐れがあったが、認知症や寝たきりの人、酸素吸入が必要な人らがおり、近くの避難所に身を寄せることはできなかったという。

　秀楽苑の宇波秀勝施設長は「停電のため暖房がきく部屋は大広間のみだった。最低限の食事しか提供できず、全員が避難できてほっとしている」と話す。

　今回の活動を指揮する阿南英明・神奈川県理事（藤沢市民病院副院長）によると、１０日時点で、高齢者施設から入所者計２００～３００人の搬送の要請があり、さらに増える見込みだ。搬送者の受け入れ先は、石川県内のほか、富山や愛知など近県の施設を中心に調整している。阿南理事は、「命の危機が迫る高齢者を、他施設にスムーズに受け入れてもらうためには国や各都道府県の協力が欠かせない」と話している。

　政府の生命倫理専門調査会は１０日、人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作製した精子や卵子を受精させる基礎研究を容認する方針を決めた。委員らにアンケートを行ったところ、９割以上が認めるとの見解を示した。作製した受精卵を、子宮に移植することは政府の指針で禁止されている。年内に報告書をまとめる。

　現在の国の研究指針は、ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞など、様々な細胞のもとになる幹細胞から作った精子や卵子を使って受精卵を作製する研究を認めていない。不妊症や遺伝性疾患の原因究明には、生殖細胞や受精卵の成長過程を解明することが重要として、研究者からは指針の見直しを求める声が上がっていた。

　同調査会は一昨年４月からｉＰＳ細胞などから作った精子や卵子を受精させる研究に関する議論を開始した。委員ら１７人にアンケートを行ったところ、回答した１６人中１５人が「認める」と表明した。容認する理由として、「研究から得られる科学的知見が大きい」「医療に貢献する」などが挙がった。

　「容認しない」とした委員は、「技術が進めば、同一人物から精子と卵子を作製してクローンを作れる」との懸念を示したが、十分な規制があれば容認できるとした。

　同調査会は今後、受精実験が認められる研究目的などについて議論したうえで、年内に報告書を取りまとめる。

　能登半島地震の余震が続く中、石川県七尾市の「 恵寿（けいじゅ） 総合病院」（４２６床）で、被災地の希望となる新たな命が誕生した。両親は地割れした道路を車で走り、海に面した病院に駆け込んだ。院内に響く元気な産声に、両親や医療スタッフらは喜び合った。（杉本奏）

　地震発生から２時間が過ぎた１日午後６時半頃、同病院で急きょ勤務に入っていた産婦人科長の新井隆成さん（６０）が１本の電話を受けた。「１０分おきに痛みが来ています」。切迫した声の主は、妊娠３９週の山田優美さん（３５）。すでに陣痛が始まっていた。

　悩んだ末、新井さんは院外での出産はリスクが大きいと考え、「到着さえしてくれれば、守ります。とにかく気をつけて来てください」と伝えた。

　新井さんによると、山田さんは第１子出産のため昨年１１月、東京都から同市に隣接する志賀町の実家に帰り、同病院をかかりつけ医にしていた。救急車を頼むと、救命活動で手いっぱいで「自分で病院へ行ってくれ」と言われた。

　病院までの道路は隆起してひび割れもひどく、夫の運転で到着したのは約１時間後の午後７時半頃だった。病院は壁に亀裂が入り、水漏れが発生。産科病棟は足の踏み場もないほど備品などが散乱して使えず、 分娩（ぶんべん） は急きょ手術室で行うことになった。

　一時は帝王切開をする可能性もあったが、無事に３１３０グラムの元気な女の子が生まれた。新井さんは「余震も気づかないくらい集中した」と振り返る。気がつくと、翌２日の午前２時を過ぎていた。

　「こんな大変な時でも、赤ちゃんって生まれてくるんだ」。そう 安堵（あんど） する山田さんを、看護師らが涙ぐみながら「おめでとう」と祝福した。「周りの人が大変な時に、その気持ちを理解して行動できる子になってくれれば」と山田さん。待望の我が子を優しいまなざしで見つめていた。

　地震の後、９日現在で同病院は妊婦８人を受け入れ、山田さんを含む３人が出産した。新井さんは「病院のスタッフも被災して長くつらい日々が続くが、大切な命を守り抜きたい」と決意を新たにしている。

　日本移植学会は、脳死者から提供された臓器の移植を担う施設の体制充実を求める要望書を国に提出する方針を固めた。東京大など３大学病院で人員や病床などが不足し、臓器の受け入れを断念する例が相次いでいる問題を受けたもので、小野稔・同学会理事長（東大心臓外科教授）が９日、読売新聞の取材に対し、明らかにした。厚生労働省も関係学会と協力して対応を進める。

　脳死者の臓器提供は２０２３年、過去最多の１３２件となった。主要な移植施設に臓器の受け入れ要請が集中し、東大、京都大、東北大の３大学病院では対応能力が限度を超えたとして、受け入れを断念する例が６０件超あった。

　小野理事長は「今後の移植医療の方向性を決める重要な時期を迎えている。問題が広がる前に、早く手を打たねばならない」と述べ、６～７月にも要望書を提出する考えを示した。

　一方、武見厚労相は同日の閣議後記者会見で、看護師らや集中治療室の不足による臓器受け入れの断念例が生じていることを認めた上で「提供件数の増加を踏まえた対応が重要。移植医療の円滑な実施に向けて関係学会と協力して対応する」と述べた。

　厚生労働省は、睡眠時間の目安などを示した「健康づくりのための睡眠ガイド２０２３」をまとめた。成人は６時間以上、小学生は９～１２時間、中高生は８～１０時間の睡眠時間を推奨した。一方、高齢者は寝床にいる時間が８時間以上にならないよう求めた。

　今回のガイドは、年代別に推奨される睡眠時間などを盛り込んだのが特徴で、前回の２０１４年版から９年ぶりの改訂となる。

　成人は、６時間以上の睡眠時間が目安で、平日の不足分を休日に取り戻そうとする「寝だめ」は、健康を損なう危険性が生じると指摘した。高齢者は、長時間の睡眠や昼寝は死亡リスクが高まるとし、寝床で過ごす時間を短くするよう注意を呼びかけた。

　こどもは、睡眠不足が肥満や抑うつ、学業成績の低下につながることが報告されているとし、推奨される睡眠時間では１～２歳は１１～１４時間、３～５歳は１０～１３時間などと細かく分けて示した。夜更かしや朝寝坊が習慣化しないことを注意点として挙げた。

　このほか、ウォーキングなどの有酸素運動や就寝１～２時間前の入浴が寝つきを良くし、寝室をできるだけ暗くして寝ることが良い睡眠につながると紹介。カフェイン摂取量が１日４００ミリ・グラム（コーヒーカップ４杯分）を超えないことや、就寝直前の夜食を控えることも盛り込んだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２１年版）では、日本人の平均睡眠時間は７時間２２分で３３か国中最低となっている。睡眠不足は、脳や心臓の血管の病気、うつ病のリスクを高めるため、厚労省は改善に向けた目安を示した。

　政府は９日午前、石川県能登地方を震源とする地震を受け、２０２３年度予算の予備費から４７億４０００万円を支出することを閣議決定した。現地の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の費用に充てる。

　岸田首相は閣議後に非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、予備費について、「迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。被災自治体の資金繰りを支援するため、特別交付税の繰り上げ交付などを関係省庁に指示した。

　首相は「災害関連死を防止するために避難所の衛生、生活環境を改善させる必要がある」として、感染症の専門家などを現地に増員して派遣することや、暖房器具供給などを加速するよう求めた。避難者をホテルなど新たな避難先へ移動させる「２次避難」について、病気がある人や高齢者、妊婦などを優先して進める方針も示した。