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［Ｔｈｅ論点］

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、スマートフォンやパソコンを使った「オンライン診療」が広がりつつあります。通院しなくて済むという利便性から積極的に活用する人もいれば、これまで通りの対面診療が安心だと考える人も。あなたは受けたいですか。

［Ａ論］遠くの専門医も受診可能

　東京都渋谷区の会社員（２６）はぜんそくと慢性胃炎の治療のため、２か月に１回程度、オンライン診療を利用します。

　在宅勤務の昼休み、スマホの画面越しに、都内の診療所にいるかかりつけ医とつながります。処方された薬は、近くの薬局で受け取ります。「通院には片道３０分ほどかかる。仕事が忙しい時期は特に、時間を有効に使えるありがたみを感じる」と満足しています。

　厚生労働省が２０２３年６月に公表した患者調査で利用者に理由（複数回答）を尋ねたところ「感染症の予防」（３５％）が最多で、「仕事や家庭の事情で通院する時間がない」（３２％）「対面診療より気軽に受診できる」（２５％）が続きました。

　医師らでつくる「オンライン診療の健全な推進を図る有志の会」の山下巌・代表幹事は「発熱外来が 逼迫ひっぱく したコロナ禍では、画面越しに『やっと医師と向き合えた』と涙を流す患者もいた。感染症のパンデミック（世界的大流行）や大規模災害の時に必要な医療を受けられる。平常時も、どこでも受診できるため、忙しい患者でも治療を続けられる」と利点を強調します。

　地方の患者には、都市部に集中する専門医とつながる手段になります。沖縄県宮古島市の女性（４６）の長女（１２）は１年前から、１５００キロ離れた大阪市立総合医療センターで働く、てんかん専門医の診察を受けています。

　島内に専門医はいません。初診では、発作の様子を撮影した動画などを確認してもらいました。専門医が勧めた薬に変更すると、１日４、５回あった発作がなくなり、落ち着いて暮らせるようになりました。女性は「車いすの娘を遠方の病院に連れて行くのは大変でお金もかかる。オンラインのおかげでよい医療を受けられる」と喜びます。

　自治体も活用します。福島市は昨秋、オンライン診療を提供する民間企業と契約し、休日の小児科診療への活用を始めました。市内の小児科診療所は減り、医師も高齢化しています。地域の当番医が確保できない休日に案内します。市保健総務課の担当者は「子どもの具合が悪い中、診療所の駐車場などで長時間待たなくて済む」とします。

　日本医学会連合のオンライン診療に関する検討会議の委員長を務める南学正臣・東大教授は「医師から、病院やクリニックで検査や処置が必要とされた時には必ず対面診療を受けるなどのルールを守ることで、多くの患者がオンライン診療の利便性を享受できる」と指摘しています。

［Ｂ論］機器の操作が難しい

　診察室で医師と話し、胸に聴診器をあててもらう。そんな対面診療に慣れた患者の中には、直接向き合わないことへの不安を訴える声もあります。

　東京都中野区の小売業の男性（４６）は月１回、かかりつけ医がいる医療機関に通院して高血圧の薬を処方してもらいます。血圧は落ち着いています。

　慢性の病気で症状が安定した患者はオンライン診療に向いているとされます。でも男性は「対面診療のような安心感は得られない」と考え、利用するつもりはありません。「毎回の診察では、血圧以外の不調も相談できる。腰が痛ければ『どれどれ』と診てくれて、検査もスムーズ。画面越しではそうはいかず誤診も心配」といいます。

　予約や診察には専用アプリのダウンロードが必要な場合も少なくありません。デジタル機器が苦手な人もいます。同区医師会長の渡辺仁・大場診療所副院長は「高齢の患者から『オンラインで診察を受けたい』と聞いたことがない。ハードルが高いのだろう」と推測します。厚生労働省の調査では、コロナ禍の２０２１年１～３月にオンライン診療を利用した人の７割が４０歳以下でした。

　糖尿病を患う主婦（７６）は都内で夫と２人暮らし。「もし主治医に便利だからと勧められても、複雑なシステムを使いこなせない。そもそも耳が遠いので、画面越しでは言葉を聞き取りにくい」と話します。

　厚労省はオンライン診療の指針をまとめています。今、この指針を守らない医療機関が問題になっています。昨年１１月、厚労省の調査により、指針が禁じる初診での向精神薬の処方が、不眠症の患者に行われていたことが分かりました。

　自由診療でのトラブルも目立ちます。国民生活センターは同年１２月、ダイエット目的でオンライン診療を受けた患者から「たった１分の診察で薬を処方され、腹痛や下痢が出た」「問診が不十分なまま、薬を強く勧められた」などの相談が、同年４～１０月に、前年同期の１・７倍に相当する１６９件も寄せられたため、注意喚起しました。

　オンライン診療のあり方などを検討する政府の審議会委員の佐藤 主光もとひろ ・一橋大教授（財政学）は「オンライン診療は、医療機関へのアクセスを平等にするための有効な手段。国は、誰もが使いやすい環境を整える必要がある」とした上で「いつでもどこでもできる手軽さを悪用する医療機関や医師への対策も進めないと、社会から信頼を得られず、医療として成長しないだろう」と指摘します。

実施は医療機関の１割

　オンライン診療が公的医療保険の適用になったのは２０１８年４月のことでした。当初は、対面診療を一定期間受けている患者のみで、病気も生活習慣病や難病などに限られました。

　２０年、新型コロナウイルスの感染拡大が始まると院内感染を防ぐ利点が重視され、流行が収束するまでの特例措置で、初診の患者にも利用が認められました。２２年、初診のオンライン診療は恒久化されました。対象となる病気も増えています。

　ただ、医療現場での普及は十分とはいえません。厚労省に実施を届け出た医療機関は、２３年１０月時点で１万１０８か所でした。１年前の１．６倍ですが、国内の全医療機関の１割程度にとどまります。ニッセイ基礎研究所の三原岳・上席研究員は「導入に慎重な医師も多い。画面越しでは触診や検査はできないため、誤診や見落としのリスクへの懸念が根強くある」と説明します。

　通信機器やシステムの導入にかかるコストや、医療機関の収入となる診療報酬が対面診療より低く抑えられていることも障壁になっています。

　日本遠隔医療学会の長谷川高志常務理事は「オンライン診療に対応する医療機関を増やすには、診療報酬の増額など国の後押しが必要だ。医療機関は、患者が自宅で測った血圧データを活用するなど、情報量を増やして対面と同様の質を目指す工夫をしてほしい」と話しています。（医療部　加納昭彦、草竹敦紀、鈴木恵介）

［情報的健康キーワード］アルゴリズム

　コンピューターは機械なので、自分の意思は持っていません。人間の指示を受け、あらかじめ設定された計算方法を用いて自動的に答えを示します。この計算方法をアルゴリズムと呼びます。

　例えばインターネットを検索したり、ＳＮＳを見たりしたときに、画面の一番上に目立つように表示するサイトや投稿を決めるのがアルゴリズムです。その計算方法は明らかにされていません。

　アルゴリズムは、データを適正に処理するためになくてはならないものです。しかし、その仕組みがブラックボックスになっていることは問題です。どんな基準で情報が示されているか分からなければ、アルゴリズムが示す情報を安心して受け取ることができないからです。

　こうした指摘は世界中で広がっており、アルゴリズムの透明性を求める声が高まっています。

　東京都は１７日、今春のスギ・ヒノキの花粉飛散が２月８～１２日頃に始まるとの予測を発表した。暖冬の影響で、例年（２月１５日頃）よりやや早くなる見込み。飛散量は昨春の約０・８倍、例年の約１・１倍になるという。

　都によると、区部の飛散量は昨春の０・７～０・９倍、例年の０・９～１・２倍。多摩地域では昨春の０・６～０・９倍、例年の０・９～１・３倍と見込まれる。飛散量が「多い」に分類される日は３８日程度と予測され、昨春より２日少なく、例年より５日多いという。すでに少量の飛散が始まっており、都は外出時のマスクや眼鏡、帽子の着用のほか、衣服に付いた花粉を払い落としてから室内に入るなどの対策を勧めている。

「阪神」の教訓　能登の被災地で〈上〉

　国内で初めて震度７が記録された阪神大震災から１７日で２９年となった。元日に最大震度７の激しい揺れが襲った能登半島地震の被災地には、あの日の教訓を胸に奔走する人たちがいる。

　「いつ破綻してもおかしくない」。発生から７２時間が過ぎた４日夜、多くの死傷者が出た石川県 珠洲（すず） 市の市総合病院に到着した 淡海（おうみ） 医療センター（滋賀県草津市）のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の藤井 応理（まさのり） 医師（５８）は、 逼迫（ひっぱく） した状況に緊張した。

　珠洲市内で機能している医療機関はここだけで、被災者が殺到。かろうじて出勤できた医師や看護師らが不休で対応していた。

　水や食料も不足し、約１００人の入院患者の４割に転院してもらうことに。ＤＭＡＴが受け入れ先を探す電話をかけ続け、ヘリによる患者搬送に走り回った。食事は持ち込んだカップ麺。３時間の仮眠を取り、同じチームの看護師ら４人と現地の医療スタッフを支えた。

　１チームのＤＭＡＴに課せられた任務は３日間。長野や愛知などからも続々とチームが派遣され、病院関係者は「ＤＭＡＴのおかげで多くの命が救われた」と感謝する。

　阪神大震災では当時、現場で医療活動を行う専門チームはなく、治療の優先度を選別する「トリアージ」や重傷者の搬送が機能しなかった。救急医療体制が整っていれば、救えた命は５００人はいたとされる。

　６２人が死亡した淡路島の中央部に位置する兵庫県立淡路病院（洲本市）にはあの日、次々とけが人が運び込まれた。当時、当直明けで治療にあたり、現在は六甲アイランド甲南病院（神戸市東灘区）に勤める水谷和郎医師（５９）は「１人の患者を複数の医師で診るなど混乱した。もっとやれることがあったはず」と悔やむ。

　阪神大震災を教訓に、厚生労働省は、ＤＭＡＴの研修・登録制度を２００５年に創設。災害現場での救命医療や患者の広域搬送を担うチームが全国の災害拠点病院などに設置され、１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨などで活躍した。

　ＤＭＡＴ事務局によると、今回、石川県七尾市の病院などに活動拠点が置かれ、県からの要請に基づき全国各地のチームが集結。珠洲市では６日夜、倒壊家屋から１２４時間ぶりに９０歳代女性が救出され、ＤＭＡＴの治療で一命を取り留めた。水谷医師は「災害はいつどこで起こるかわからない。災害医療への備えはますます重要になる」と話す。

　創設から２０年近く経過し活動内容も進化している。当初は災害直後の救命活動に注力していたが、災害関連死が東日本大震災などで相次ぎ、活動の幅を拡大。高齢者施設や避難所などに出向いて被災者の健康状態を把握、保健所などにつなぐ取り組みを強化した。

　被災地の県庁などに運営本部を置き、現地に入るチームからの情報を集約して、どこに支援が必要かを共有する体制も作り上げてきた。ＤＭＡＴ創設に尽力し、今回も輪島市立輪島病院に出動した医師の本間正人・鳥取大教授（６１）は「病院や避難所などの情報が集まり、きめ細かな支援が実現できつつある」と話す。

　一方、能登では長引く避難生活で、避難所などで広がる感染症への対策が喫緊の課題となっている。本間教授は自戒する。「これまでの教訓がどこまで生かせるか。我々の真価が問われるのはこれからだ」

◇

　阪神大震災を教訓に、医療や被災者支援など様々な分野で新たな仕組みが導入された。能登半島の被災地でどう生かされているのか、３回に分けて検証する。

　◆ ＤＭＡＴ ＝Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍの略。１チームあたり医師、看護師など５人前後で構成される。現地での活動費は災害救助法や医療法に基づき、国が負担する。チーム数は年々増加し、昨年３月末時点で１７７３チームが登録されている。

「夢への一歩見守って」　神戸の学生　亡き祖父へ

　「夢への一歩を踏み出します。見守ってください」。阪神大震災で祖父・輝行さん（当時５８歳）を亡くした大学４年の板倉 真尋（まひろ） さん（２１）（神戸市東灘区）は１７日早朝、東遊園地（同市中央区）の追悼会場で、祖父に心の中で語りかけた。

　今春、夢だったテレビ制作の仕事に就く。その報告をしようと、父の哲也さん（５３）とともにこの日、祖父のゆかりの地を巡った。

　祖父が亡くなった長田区のアパート跡で、哲也さんから「焼け跡でおじいちゃんの骨を見つけたんや」と聞かされ、胸が締め付けられた。哲也さんが骨を持ち込み、検視を受けた当時の遺体安置所の前も通った。

　靴職人だった祖父は借金で廃業したが、小学校の用務員をしながら３人の子どもを育て上げた。「やるからには最後までやれ」が口癖だったという。

　哲也さんは幼い頃、輝行さんによく洋食店に連れられ、料理人に憧れた。民間企業に就職したが、震災の１か月前、輝行さんに夢を打ち明け、「やりたいなら、やってみろ」と背中を押された。哲也さんは会社を辞め、１４年間の修業後、洋食店「Ｉｔａｓａｎ亭」を開業。自分と輝行さんが同じ「板さん」と呼ばれていたことを知り、名付けた。店は今年、１５年を迎える。

　東遊園地では、大勢の人が黙とうする様子を目にした。真尋さんは「人生の半ばで亡くなった人が大勢いたこと、父のように思いをつなぐ遺族がたくさんいることを実感した。夢に向かって頑張りたい」と語った。

　新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キット販売事業への出資金名目で現金６０００万円を詐取したなどとして、警視庁は１７日、医療関連会社「アイチェック」（東京都中央区）社長の金子賢一容疑者（４４）（中央区勝どき）ら男６人を詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。警視庁は２０２２年春以降、全国の約１００人から計数十億円を集めたとみて実態を調べる。

　他に逮捕されたのは、いずれも金子容疑者の知人で、コンサルティング会社役員の入江正和（５０）（港区浜松町）、別のコンサルティング会社社長の曽我郁人（２９）（港区高輪）両容疑者ら。

　捜査関係者によると、金子容疑者らは２２年３～９月頃、金融商品取引業の登録をせず、都内の会社役員ら５人に対し、自社で行うＰＣＲ検査キット販売事業への出資を勧誘。このうち３人に「月５～８％の配当を出す」「元本を保証する」などと虚偽の説明をして、出資金名目で計６０００万円をだまし取った疑い。

　ＰＣＲ検査を巡っては、当時、都道府県が無料検査事業の登録事業者に補助金を交付。アイチェック社は事業者と提携して無料検査所を運営していた。金子容疑者らは「補助金で５倍近くの利益が出る」「コロナはいつ収束するかわからない。出資できるのは今だけ」と勧誘していたという。

　配当が滞り、出資者が昨年春に警視庁に相談して発覚した。警視庁は、金子容疑者らが出資金を検査キット販売事業に回さず、出資者への配当や個人の借金返済などに充てたとみて、資金の流れを調べている。

　同社は２０年１２月に設立。ホームページによると、新型コロナやピロリ菌の検査キット販売などを手掛けている。民間信用調査会社によると、２２年１１月期の売上高は約５７億円だった。

　東京都は１６日、上野公園（台東区）で今月６～８日に行われたイベント「 牡蠣かき フェス」で飲食した男女３５人（１６～６７歳）が、食中毒になったと発表した。いずれも軽症で回復に向かっているという。

　発表によると、３５人はイベントでカキのバターしょうゆ焼きや蒸しガキなどを食べた後、下痢や 嘔吐おうと 、発熱などを訴えた。うち複数人からノロウイルスが検出された。

　イベントで提供されたカキ料理の加熱が不十分だったとみられる。台東区は１６日、広島市のイベント主催者を厳重注意した。

　主催者によると、イベントは２０２２年から毎年１月に開かれ、今年は１４種類のカキ料理を提供。３日間で計約１１万人が来場した。主催者は「楽しい思い出を作っていただこうと活動してきたが、このような事態になり申し訳ない」とコメントした。

　【北京＝川瀬大介】中国の国家統計局は１７日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が２０２３年末時点で１４億９６７万人となり、前年から２０８万人減少したと発表した。人口減は１９６１年以来、６１年ぶりに減少に転じた２０２２年に続いて２年連続。出生数は７年連続して前年を下回った。中国は、本格的な人口減時代に入った模様だ。

　２３年の出生数は９０２万人で、前年比５４万人の減少だった。死亡数は１１１０万人で、人口の減少幅は前年の８５万人から拡大した。人口１０００人当たりの出生率は６・３９人で、出生数とともに１９４９年の建国以来最少を更新した。

　６５歳以上の人口は２億１６７６万人で、総人口に占める割合は前年から０・５ポイント増の１５・４％。少子高齢化が進んでいる実態も浮き彫りになった。

　中国の人口減は、１９７９年に導入された「一人っ子政策」が２０１５年末に廃止されるまで続いたことによる影響が大きい。中国では人口減に危機感を強める 習近平シージンピン 政権の号令で、出産を奨励する補助金の支給など対策が打ち出されているが、歯止めがかからない状況だ。

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の推計によると、中国は２３年中に人口世界一の座をインドに明け渡したとみられている。